防災士単語

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助けられる人から、助ける人へ。

”自助” ”共助” ”協働”

防災士とは、日本の民間資格である。阪神淡路大震災をきっかけに発足した制度。

概要

防災士とは、“自助” “共助” “協働” を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。

─── 日本防災士機構HPより

災害に対する知識と救助等の技術を備え、平時から啓発や訓練にあたり、災害発生時には避難の誘導、救助や救命活動にあたり、公共団体と協働して復旧復興のために活動する。そんな志を持つ人々を、現在までに10万人以上認定し「防災士」としている。

取得には消防署での救急救命講習を受講する必要がある。いくつかの手順を踏まなければならないが、既に警察官や消防士をしていて必要知識・技術を持っているとみなされる人や、日本赤十字社が認定した赤十字救急法救急員資格認定者らは一部のステップを省略できる特例がある。

現在は防災系の資格の中で最多の認定者を出している。これは各自治体や教育機関が積極的に資格取得を推奨・助成していることが背景にある。よって同系列の資格に比して知名度が高い。最近は政治家の取得が目立つ。

制度発足

1995年に阪神淡路大震災が発生したときに、初動の救助救出に支障があり、結果甚大な被害が齎されたということがあった。これを教訓として、民間人の中で防災知識のある人を育成して、日ごろから防災に務めてもらい、災害時には不足する公共団体のリソースを補う形で活動してもらえるようにすることが急務となった。

ある程度の防災知識を備えたものには、条件を揃えれば防災士の資格を与えられる。認定する機構はNPO法人の日本防災士機構。防災士機構の発足にあたっては阪神淡路大震災当時の兵庫県知事・貝原俊民氏らの尽力があった。

2003年の日本経団連による政策提言では、地域防災の担い手の育成のために防災士制度を活用してはどうか、という内容が盛り込まれた。現在はトヨタ自動車をはじめ、いくつかの大手企業が日本防災士機構の賛助会員となっている。

位置づけ

災害時の活動は、大きく「自助」「共助」「公助」の三つに分けられる。

このうち公助というのは警察や消防、自治体職員らが行うもので、専門家や学会、関係企業らが自治体の要請を受けて活動するものも指す。いわゆるプロの仕事。

公助は災害復興には欠かせないが、災害発生直後の初期団体においては、どちらかというと被災者個々人の力が求められることが多い。これは行政が被害状況を把握するまでにある程度のラグが生じてしまうからで、この期間に民間から災害知識のある人が出てきて活動してくれると被害の拡大を防ぐことができる。これが自助・共助にあたる部分である。

今までにも、市民の中で現場対応のできる人材はいた。災害ボランティアと呼ばれるような人たちがそうで、結構全国に散っているので、彼らが災害発生時に行政による公助がなされる前に状況の整理や初期対応をしてくれていたことがあった。しかし規模の大きい災害だと、彼らの手に余ることもしばしば。個人ができることには限界がある。だからこそ、そのような災害対応能力を持った「地域防災活動のリーダー」になれる民間人の数自体を増やして、来る巨大災害に備える必要があるのだ。