防衛省とは、日本の省庁のひとつ。国防とその関連事務を主な業務とし、陸海空自衛隊のほか情報本部、防衛大学校等の組織を内部にもつが、通常防衛省といった場合内局を指し、いわゆる「自衛隊」と区別して表すことが多い。本記事では内局について解説する。防衛省内部の他の組織については個別記事を参照のこと。
概要
などが挙げられる。
これらの業務を東京・市ヶ谷に所在する本省のほか、全国にある地方出張所に勤める職員が行っている。
自衛隊の運用
自衛隊の行動、すなわち防衛出動や災害派遣などの「実戦」には防衛大臣やさらにその上の内閣総理大臣の命令が必要になる。当然ながら緊急事態に大臣がコツコツと書類を作るわけにもいかず、官僚が作った書類を認可することになる。
自衛隊からの専門的な知見を得ながらも大局的な視点で方針を決める、これが文民統制と言えるだろう。
自衛隊の装備品の整備（調達）
自衛隊の装備品は強いもの、隊員が欲しがっているものを買えばいいとは限らない。予算との兼ね合いはもちろん、増産体制や今後のトレンドの変化も踏まえて中長期的に有効なものを整備する必要がある。
兵站とは単にモノがあるかないかではなく、必要な時つまり戦争で破壊されたときにどうやって代わりを手に入れるかが重要な概念だ。
自衛隊員の教育・訓練
一つの部隊で完結するような訓練ならともかく、陸海空の垣根を超えた訓練や、九州の部隊を北海道まで移動させるような大規模な訓練は部隊側だけで調整するのは難しい。そもそも巨額の金が飛ぶので、「なぜ行うのか、どんな効果が期待されるのか、次回以降の改善点は何か」など厳正に審査しなければただ疲れただけで終わりかねない。
自衛隊施設周辺の自治体や住民との利害調整
残念ながら、自衛隊は基本的に迷惑施設である。広大な敷地を占有し、騒音を発し、爆発物を貯蔵し、戦争になればミサイルが飛んでくる。自宅の隣に欲しくはない。
では金をばらまいて黙らせればよいのだろうか？そうではない。真摯に対応して必要性を説き伏せ、万一の事故も起きないよう対策を万全にすることをアピールする。そうして自衛隊への信頼を醸成できれば、その地域は未来の自衛官の供給源となるはずだ。
在日米軍をはじめ、諸外国の国防組織との調整
これらに関する政策提言
採用について
自衛官採用試験が他の公務員と異なる独自の採用を行っているのに対して、内局では国家一般職試験を用いた採用となるため、他の公務員試験と同様の手順で採用されることとなる。
自衛官として採用された者が内局勤務になったり、その逆は基本的にない（一切ないわけではないが数年のみの転属にとどまる）ため、どちらの区分で採用される方が自分の求める仕事であるかよく考えて対策しよう。
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