電通単語

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もしかして電気通信大学

電通とは、世界最大の広告代理店である。しかし、実際の商圏は日本に留まっており、際的な業務を行う海外広告代理店にとっては名の存在である。


1991年8月、24歳の男性社員が自殺(電通事件exit)
2015年12月、24歳の女性社員が自殺

概要

(単体として)世界で最も売り上げのある広告代理店であると同時に、日本以外での知名度がほとんどないという特徴を持った企業組織である。社則である十則が有名である。まずは以下の十則を読み通していただきたい。

鬼十則

  • 仕事は自ら「創る」べきで、与えられるべきでない。
  • 仕事とは、先手先手と「働きかけ」ていくことで、受け身でやるものではない。
  • 「大きな仕事」と取り組め、小さな仕事は己を小さくする。
  • 「難しい仕事」を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
  • 一度取り組んだら「放すな」、殺されても放すな、遂までは……。
  • 周囲を「引きずり回せ」、引きずるのと、引きずられるのとでは、永い間に地のひらきが生ずる。
  • 常に「計画」を持て、長期の計画を持っていれば、耐と工夫と、そして正しい努希望が生まれる。
  • 何事にも「自信」を持て、自信がないから君の仕事には、迫りも、そして厚みすらもない。
  • 頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
  • 「摩擦を怖れるな」、摩擦は進歩の、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練な人間になる。

当記事では十則についての評価は記載しない。

軍隊的な社則ともいわれる十則であるが、電通の組織としての考え方、義を理解する上で非常に重要である。2017年から社員手帳への記載は行わないこととなった。

責任三ヶ条

  • 、復命、連絡、報告はその結果を確認し、その効果を把握するまでは、それを為した者の責任である。その限度内における責任は断じて回避できない。
  • 一を聞いて十を知り、これを行う智と才がないのならば、一を聞いて一を全に行う注意責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如きものはあって一利もない。正に組織活動のガンである。削減せらるべきである。
  • われわれにとっては形式的な責任論はもはや一片の価値もない。われわれの仕事は突けば火を噴くのだ。われわれはその日その日に命をかけている。

電通十則の一年後に電通社内に展開されたのが上記である。

十則と同様に当記事では是非については記載しない。

歴史

1901年に設立された「日本広告」と、1906年に設立された「日本電報通信社」が前身(ともに創業者は同じ)。

1907年に両者は合併し、広告業とニュース通信業を行うものの、1931年に策によってニュース通信部門が同盟通信社に譲渡され、広告業のみとなった。しかし同盟通信社との縁は続き、戦後共同通信社時事通信社に分離したあと、両者は電通の筆頭となっている。 

主要な株主

もこの企業読み解く上での重要な情報である。利関係者と読み替えてもよい。

広告界のガリバーとしての電通

連結売上高は1兆9431億円(2013年3月決算による)。2位博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍。

その原動になっているのは、他社とは違い、日本マスコミ向けにニュース提供する2つの通信社を抱え、情報のイニシアチブを執り、情報広告による圧をかけていることが言える。また、政界、財界、芸界の子を雇用することで、これら業界へのコネクションを作り、政治的に有利な立場を保っている。 

その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年公正取引委員会による広告業界についての調がなされた。

近年では中国韓国との連携を強め、文化の輸入および仲介を積極的に行っている。いわゆる「韓流ブーム」の陰の牽引役となっている。同様に自民党の喧伝するクールジャパンなども手掛けており、良くも悪くもお金になるのであれば善悪関係なしになんにでも手をいれる組織だともいえる。

一般的に世間に吹聴される電通黒幕論は「広告界のガリバー」とも称される電通の規模の大きさゆえに営業範囲が大きすぎる事、および稼ぐことに対してきわめて貪欲であることから発生する評価であると思われる。ガリバーという評価には日本内でだけ大きいという意味も含まれている。

またオリンピックの商業イベント化に対しても電通が大きく噛んでいる。

業態

メディア広告広告クライアント、顧客)に売り、手数料(コミッション)を得るというのが基本的企業形態であるが、そのに載せる 広告制作示するのも広告代理店の業務 である。制作部門を持つ広告代理店の場合は、制作部門が広告制作会社と共に行う。

また顧客企業の商品開発、顧客企業や取り扱う製品のイメージの構築(CIなど)、イベントプロデュースあるいは運営を行っている。

種類

大きく分けると、テレビラジオ、雑誌、新聞、ウェブなどの広告制作、媒体購入、ブランド構築、マーケティング調イベントプロデュース、セールスプロモーションの実施などを全世界的規模で総合的に行う『総合広告代理店』と、その一部や、総合広告会社の下請け的な業務を行う中小広告代理店(専門広告会社、制作プロダクションなどと呼ばれる)の2つがある。一般的には広告代理店と言えば「総合広告代理店」のみをす。

一業種一社制の無視

日本海外広告代理店較してよく批判されるのは、海外どの先進国で見られる「一業種一社制」の原則が日本には見られないことである。

「一業種一社制」とは1つの広告代理店が同時に2つ以上の競合(同業種他社)会社の広告を担当しないという、社会モラルも含んだ制度である。

例えば、日本自動車会社の広告を見ると、 電通はホンダトヨタ自動車やその下のダイハツ工業を始めとする大半の競合自動車メーカー博報堂日産自動車マツダなど、というように 競合他社同士の広告を同時に担当 しており、 顧客企業情報保守競合メーカーの購買も誘導 しているなどの観点からしばしば問題に挙がる。

この結果、同業他社の如何を問わず、様々な業種の大企業を一手に顧客に収める電通や博報堂ADKなどの要な広告代理店が 強大な媒体を保持してしまい(TBWAやG1単体で日本進出をしなかったのもその為) 自由競争が損なわれている ため、 広告代理店売上げ順位どころか売上げの率もほとんど変化しない こと。 媒体露出量に依存し、「一業種一社制」の元で競争がしい海外市場が向かなくなるために、日本広告代理店際競争が低いままであることの原因の一つに挙げられる。

このようになった経緯としては、電通を中心とした喧伝媒体があることが戦後政府GHQにとって便利であったことが摘される。つまり一般的に言うところの世間の世論というものを電通だけをコントロールすることで簡単に操作できたために便利使いされてきたのではないかという説である(あくまで一説である為、読者の各自のと頭で検証いただきたい)。なお、電通としてはどの類の広告であっても費用をもらう以上は客と代理店の関係でしかなく、極めてビジネスライクに最大利益を追求してきたとも言える。

その結果、例えば電通は単体では世界最大の広告代理店にもかかわらず、世界的な認知度はほとんど。なまじ組織としての規模が大きくでかいためにあえて海外に手を伸ばす必要性が薄かったのである。

体質

また、一部の広告代理店は、 過労自殺 した社員の親族が「社員の安全配慮義務を怠った」として会社を相手に損賠償を請し裁判を起こしたことに徴される、 過酷な勤務状況 でよく知られているが マスメディアにとって広告代理店は収入であることから マスコミタブー(電通タブーと呼ばれる)のひとつであり、 この状況を取り上げることに及びである。

事業内容・一覧

韓流ブーム

韓流は電通がフジテレビの持つコンテンツ活用として仕掛けたとされる。

AKBブーム

TVメディアへの露出をコントロールしたのは電通である。

クールジャパン

クールジャパンの社内横断プロジェクトを立ち上げた他、株式会社海外需要開拓支援機構(自称、クールジャパン機構)に出資するなどして全面的に関与している。

インドネシアジャカルタAKB姉妹チームであるJKT48の立ち上げ支援をしたのは電通である。 また、日本コンテンツ専門のテレビチャンネルHello!Japan」をシンガポールに立ち上げた。

オリンピックビジネス

内の放送権を含めて電通がほぼ一元的に管理している。

そもそも電通の手掛ける広告料は大であり、日本オリンピック委員会(JOC)のマーケティング事業にも電通は深く携わってきている。

アマチュア選手が広告に出ることについて初期は批判な意見が多かった。

電通は選手が広告で得た収益を、まずはそのままオリンピック委員会に寄付、それを各選手が所属するスポーツ団体を通じて、他の選手の強化費用にあてるというビジネスモデル(選手の肖像権販売)を編み出した。JOC長野五輪にてスポーツイベントの商業的権利の企画、販売を行う関連団体として、ジャパンオリンピック・マーケティング株式会社JOM)を設立したが成功せず、現在も「電通式スポーツ選手肖像権販売ビジネスモデル」が採用されているのである。

そして現在JOC公式スポンサーとして電通は深く関与している。

デジタル広告

2016年9月23日デジタル広告サービスについて不適切な取引があったことを発表した。
調の結果、間違った時期の広告が掲載、掲載されていなかったりしていたことが判明した。

関連商品

関連項目

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電通

944 ななしのよっしん
2020/06/14(日) 03:32:54 ID: EXFV3WYd7o
単に献やパー券でリターン見込めるからでしょ
945 ななしのよっしん
2020/06/14(日) 06:43:53 ID: i2CRV6Jdua
×反日企業
○反社企業

いや、税で私を肥やす時点で反日企業
仮にリクルート事件みたいな大事件として関係者一斉逮捕されても潰れないかもな
946 ななしのよっしん
2020/06/14(日) 11:11:38 ID: F4HSqfq14v
>>943
単純にオリンピック需要が見込めなくなって電通が傾いて
そのが減退なんてしたら政府の連中が困るというのもあると思うで
何で困るのかは推して知るべし
947 ななしのよっしん
2020/06/16(火) 01:08:18 ID: 7Vg9LXHAv/
かつて「電通オールメディアと組んで日本を壊す悪の総本山」みたいに言ってた右寄りネット民がこの件をどう扱うのかほんと気になる
948 ななしのよっしん
2020/06/17(水) 09:57:45 ID: t8LnE0P56G
すぎて関係者だけでも何十人もいそう。それくらい政権中枢や官僚に食い込んでいる。

前田ハウス」幕引きはかる 電通関係者とのパーティー倫理法に違反せず」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35993exit
949 ななしのよっしん
2020/06/21(日) 21:19:57 ID: C3w9Tmq8mr
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0621/bso_200621_0713391941.htmlexit
経産省民間委託事業をめぐって、「週刊文春6月18日発売号で報じた電通の「下請け圧問題」。「週刊文春」は、持続化給付金事業の下請け企業が、電通の意向として、ライバル会社の博報堂に協しないよう下請けを”恫”するメッセージ全文を入手した。
メッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー(TOW)の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っている

〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁(編集部注・中小企業庁)もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可性があるものになりそうです〉
〈そのため、電通下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協をした場合、給付金、補助のノウハウ流出と
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
950 ななしのよっしん
2020/06/23(火) 00:28:38 ID: yjsRWBaA91
電通なんか所詮氷山の一角
既得権に群がる東京民、東京至上義こそが本当の問題
右も左も今の東京の在り方だけは意地でも否定しないだろ

一極集中政策さえやめて、多極均衡国家に作り替えさえすれば
電通も既得権者も同時に存在価値を失うよ
日本は一極集中さえどうにかすればクリーンになる
951 ななしのよっしん
2020/06/23(火) 19:06:14 ID: t8LnE0P56G
これもう委託打ち切りしかないのでは?当然事業停止命出しますよね。

給付金電通が下請け圧に関与 経産省、委託先から報告
https://rd.kyodo-d.info/np/2020062301002149?c=39546741839462401exit
952 ななしのよっしん
2020/06/26(金) 06:28:09 ID: 8U9CccTI1N
これもう日本徴だろw
953 ななしのよっしん
2020/07/01(水) 18:55:16 ID: nl0nsOucxN
まあ、公務員は悪!民間に任せろ!ってキャンペーンの結果なんだけどね。
公務員のお役所仕事も確かに悪だが、民間に独占させると
止めが利かない件について
だって民間では(法律が許す限りにおいて)いくらでもけしてもいいし営利企業ならも受けたほうが偉いという話だから
>>950
一理ある。東京にある日本政府、在マスコミ、(別の地方で創業したとしても)大企業東京に集めるシステム
そういう1極集中を是とするシステムの中で
その1極をハッキングされたからここまでの闇になったのであって、こいつすらラスボスじゃなくて中ボスなんだよな

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