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概要
在日韓国人の児童へ韓国語によって教育を行う学校。大阪に2校のほか京都・東京・茨城の各都府県に1校ずつ存在する。各種学校である東京韓国学校を除いては、学校教育法上の一条校であることが北朝鮮側の朝鮮学校との大きな違いである。
建前上は日本の法律に則ったカリキュラムに従った上で民族教育を行っているとされる。
用地問題
日本死ね騒動といった待機児童の問題が起きている中、2016年3月16日に都立市ヶ谷商業高校跡地へ韓国学校を新設することを当時東京都知事だった舛添要一が決定し、大きな問題となっている。現在は新宿区が小学校の仮校舎として使用している同校跡地だが、その牛込地区一帯は待機児童が現在でも多く、更に今後大幅な増大が見込まれるとして新宿区が都へ借用の交渉を行っていた。保育所のための用地が足りないため、ここを取得して区営の保育所を新設する計画を立てていたのだ。
これに対し東京都側は新宿区の要請を突っぱね、韓国側へ土地を貸し出し韓国学校を新設することを決定した。舛添知事が有権者である都民の待機児童問題を置き去りにすることへの非難が上がる一方、新宿区には既に韓国学校が１校存在しており、都内の一等地への建設そのものへの是非を疑う声が上がっている。
2016年6月21日、舛添要一が東京都知事を辞職。
新しく東京都知事になった小池百合子は土地を有償貸与する計画について「白紙に戻す」と明言した。
問題の経緯
- 2009年3月－都立市ヶ谷商業高校が統廃合の結果閉校。
- 6月－新宿区議会にて、共産党区議が市ヶ谷商業高校跡地への保育所設立などを目的とし、都に対して都有地の払い下げ、もしくは貸し付けを要求するべきだと発言。
- 2010年9月－ソウル日本人学校が移転先で開校。移転に際してはソウル特別市当局の用地斡旋があった。
- 11月－東京都が策定した教育計画の中で、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を2019年度に当該跡地に開校すると位置づけ。
- 2014年2月－都知事選で舛添要一が当選、東京都知事へ就任。
- 8月－隣の新宿区立愛日小学校が老朽化した校舎の建て替えに伴い、当該跡地を都から借り受け仮校舎として一時移転。借地料は年間1千万円。
- 2015年5月－特別支援学校の建設予定地が変更、当該跡地の利用計画が白紙に。
- 6月－新宿区議会にて共産党区議が保育所建設のため再度当該跡地の取得を行うべきだと発言。これに対し元自民党都議の吉住健一新宿区長は「東京都にも打診していますが、平成29年３月まで区が借用しており、その後の活用については、今後検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答を得ています。」と答弁。
- 11月－区議会で別の共産党区議からも同様の質問があったが、区長は「以前から都にも打診していますが、平成29年３月まで区が借用しており、その後の活用については平成29年４月以降に検討するので、現段階では要望を受けられないとの回答は変わっておりません。」と答弁。
- 2016年2月－保育園落ちた日本死ね！騒動発生。以降、世論の待機児童問題への関心が高まる。
- 3月－都が当該跡地への韓国学校建設を発表。
- 2016年6月ー舛添要一が東京都知事を辞職。
- 2016年7月ー2016年東京都知事選挙では主要3候補の内2名[1]が「白紙化」の見解を示した。
- 2016年8月ー東京都の小池百合子知事が「白紙に戻す」と明言。
建設反対派の主張
- 都は都民の利益のために働くべきであり、都民への福祉を差し置いて他国へ利益を図るのは間違っている。
- 都有地は都民の財産なのに、そこに韓国学校を建設しては都民が活用できなくなる。
- 憲法違反である。
- この件は舛添要一１人の独自外交のための政治パフォーマンスでしかない。
- 他の国々の外国人学校は自力で土地を確保し校舎を建設しているのに、韓国だけ土地も校舎も提供する特別扱いするのはいかがなものか。
- 防衛省の本部がある市ヶ谷に韓国の学校を建設するなど言語道断
- 韓国に恩などない[2]。
- 反日国家である韓国へ利益供与を行うのがそもそもおかしい
建設擁護派の主張
- 老朽化したソウル日本人学校を移転した際にソウル市が協力したのだから、東京都も恩返しとして協力するべきである
- 在日も「都民」なのだから、韓国学校を建てることはおかしいことではない
- 使われなくなった高校の校舎の使用法として、ここを取り壊して保育所を建設するよりも適切である
- ここへ建設するものが韓国以外の国の外国人学校であったら、ここまでの騒ぎにはなっていない
- 反対するやつは皆レイシストでありヘイトスピーチである
などなど。
関連動画
関連項目
脚注
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