香川県ネット・ゲーム依存症対策条例単語

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医学記事

【ニコニコ大百科 : 医学記事】

ゲーム世界保健機関(WHO)が認定し、
2022年より発効予定ですが、本項で記載する
発病・予防・治療法には科学的根拠は認められていません。

加筆、訂正などをして下さる協者をめています。

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例とは、2020年1月10日に素案が示され、3月18日に可決・成立、4月1日より施行された香川県の条例である。

提出までの経緯条例の内容施行までの議会の動き施行後の議員の言動に至るまで数多くの問題が摘されている。
以下ゲーム条例と記載する。

概要

この条例は、18歳未満子供パソコンスマートフォンゲーム機の使用を平日1日60分休日90とすること、及び未就学児は午後9時まで、18才未満は午後10時までを「安」としパソコンスマートフォンゲーム機の使用を停止させること、このルール庭内での努義務を課している(第18条)。

者は18歳未満子供だけでなく、庭の教育方針に干渉するという性質上保護者にも役割を強いている。
更にはソフトウェアアプリ開発・提供者、つまり香川県民がインターネットアクセスする可性のある全てのゲーム事業者香川県民に配慮するよう要請し、プロパイダやサーバー管理者にまで責任が及んでいる(第11条)。

おこの案件は県の要事業として予算が充てられているが、事業者に対する補填などは記載されていない。
事業者の責任だけでなく、県や学校は今後、ゲーム依存症対策を推進する責務に則り、ゲームしてないで外で遊べと促進したりなど普及活動を行っていかなければいけない(第4・5条)ので、子供たちは今後常にこういった教育方針にされることとなる。

また、あまり注されてはいないが第11条の2では事業者に対し、性的描写や暴力描写を自主規制することをめる条項が含まれており、子供だけでなく、大人を対にしたゲームの内容にも干渉するような内容が何故か明記されていることから、表現規制条例ともみなされている。
 

この条例を策定した大山一郎は、にも法整備をめると告白しており、条例にもその旨が記載されている。条例が成立した場合、将来的にに対してもこの条例を押し付ける可性が示唆されており、また、同様の条例を検討している県も現時点で存在している為、香川県民ではないからといって他人事ではいられない。もっとも、現在政府は「ゲームは1日1時間」の有効性の科学的根拠は認めていない[ソース]exit
 

なお、隣県である大都会岡山県にも同様の『自主規制』はあるが、これは学生等が自的に提唱し、あくまで本人の自己裁量によって行われるものであり、条例として公文書にて明文化されているものではない。罰則規定の代わりに治療を強要される本条例と較され、大都会岡山学生は大いに迷惑を被ったとされる。

同じくゲーム依存症防止条例をしていた秋田県大館はこの条例化を香川フレンドリーファイア一時凍結することになり、香川の活動がゲーム依存症対策の全区化への呼びになるかどうかはまだ不明である。

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(香川県条例第24号)全文

以下の文章の元となる告示された条例のPDFファイルこちらexitから。

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
(香川県条例第24号)
ローマ数字は条に付随する項(例:法令での第X条第Y項のYの部分)
丸数字は条項内で定める定義の区切り番号(例:リスト上のリスト番号)
 インターネットコンピュータゲームの過剰な利用は、子ども学力や体の低下のみならずひきこもり睡眠障害、視などの身体的な問題まで引き起こすことなどが摘されており、世界保健機関において「ゲーム」が正式に疾病と認定されたように、今や、内外で大きな社会問題となっている。とりわけ、射幸性が高いオンラインゲームには終わりがなく、大人よりも理性つかさどるの働きが弱い子ども依存状態になると、大人依存と同様に抜け出すことが困難になることが摘されている。
 その対策としては、において、他の依存症対策と同様に、法整備の検討や医療提供体制の充実などの対策を早急に講ずる必要があるが、県においても、適切な医療等を提供できる人材などを育成するため、研修体制の構築や専門派遣等の支援に取り組むことがめられている。
 加えて、子どもネットゲーム依存症対策においては、親子の信頼関係が形成される幼児期のみならず、子ども時代が情豊かに見守られることで、着が安定し、子どもの安心感や自己肯定感を高めることが重要であるとともに、社会全体で子どもがその成長段階において何事にも積極的にチャレンジし、活動の範囲を広げていけるようにネットゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない。
 ここに、本県の子どもたちをはじめ、県民をネットゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、この条例を制定する。
(的)
第1条
この条例は、ネットゲーム依存症対策の推進について、基本理念を定め、及び県、学校等、保護者等の責務等を明らかにするとともにネットゲーム依存症対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ネットゲーム依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代を担う子どもたちの健やかな成長と、県民が健全に暮らせる社会の実現に寄与することを的とする。
(定義)
第2条
この条例において、次の各号に掲げる用の意義は、当該各号に定めるところによる。
ネットゲーム依存ネットゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。
ネットゲームインターネット及びコンピュータゲームをいう。
オンラインゲームインターネットなどの通信ネットワークを介して行われるコンピュータゲーム
子ども18歳未満の者をいう。
学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)、児童福法(昭和22年法律164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。
スマートフォンインターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。)することができるスマートフォンパソコン等及びコンピュータゲームをいう。
⑦保護者親権を行う者若しくは未成年後見人又はこれらに準ずる者をいう。
(基本理念)
第3条
ネットゲーム依存症対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
ネットゲーム依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、ネットゲーム依存症である者等及びその家族日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。
ネットゲーム依存症対策を実施するに当たっては、ネットゲーム依存症が、睡眠障害ひきこもり、注意の低下等の問題に密接に関連することに鑑み、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。
ネットゲーム依存症対策は、予防から再発の防止まで幅広く対応する必要があることから、県、町、学校等、保護者、ネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等が相互に連携を図りながら協して社会全体で取り組むこと。
(県の責務)
第4条
県は、前条の基本理念にのっとり、ネットゲーム依存症対策を総合的に推進する責務を有する。
県は、町が実施する施策を支援するため、情報提供、技術的助言その他の必要な協を行う。
県は、県民をネットゲーム依存症に陥らせないために町、学校等と連携し、幼児期からの子どもと保護者との着の形成の重要性について、普及啓発を行う。
県は、子どもネットゲーム依存症に陥らせないために屋外での運動、遊び等の重要性に対する親子の理解を深め、健康及び体づくりの推進に努めるとともに、町との連携により、子どもが安心して活動できる場所を確保し、さまざまな体験活動や地域の人との交流活動を促進
(学校等の責務)
第5条
学校等は、 基本理念にのっとり、保護者等と連携して、子どもの健全な成長のために必要な学校生活における規等を身に付けさせるとともに、子どもの自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るものとする。
学校等は、ネットゲームの適正な利用についての各庭におけるルールづくりの必要性に対する理解が深まるよう、子どもへの導及び保護者への啓発を行うものとする。
学校等は、行内にスマートフォン等を持ち込ませる場合には、その使用について、保護者と連携して適切な導を行うものとする。
学校等は、県又は町が実施するネットゲーム依存症対策に協するものとする。
(保護者の責務)
第6条
保護者は、子どもネットゲーム依存症から守る第一義的責任を有することを自覚しなければならない。
保護者は、幼児期から、子どもと向き合う時間を大切にし、子どもの安心感を守り 、 安定した着を育むとともに、学校等と連携して、子どもネットゲーム依存症にならないよう努めなければならない。
保護者は、子どもスマートフォン等の使用状況を適切に把握するとともに、 フィルタリングソフトウェア (少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律79号)第2条第9項に規定する少年情報フィルタリングソフトウェアをいう。以下同じ。)の利用その他の方法により、子どもネットゲームの利用を適切に管理する責務を有する。
(ネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者の責務)
第7条
医療、保健、福教育その他のネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者は、 県又は町が実施するネットゲーム依存症対策に協し、ネットゲーム依存症の予防等(発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。)に寄与するものとする。
(との連携等)
第8条
県は、と連携協してネットゲーム依存症対策の推進を図るとともに、ネットゲーム依存症対策に関して必要があると認めるときは、に対し、他の依存症対策と同様に、法整備や医療提供体制の充実などの必要な施策とともに、ネットゲーム依存症の危険要因を踏まえた適切な予防対策の策定及び実施を講ずるようめる。
県は、に対し、eスポーツの活性化が子どもネットゲーム依存症につながることのないよう慎重に取り組むとともに、必要な施策を講ずるようめる。
県は、県民をネットゲーム依存症から守るため、に対し、幼児期からの子どもと保護者との着の形成や安定した関係の大切さについて啓発するとともに、必要な支援その他必要な施策を講ずるようめる。
(県民の役割)
9条
県民は、ネットゲーム依存症に関する関心と理解を深め、その予防等に必要な注意を払うものとする。
県民は、社会全体で子どもの健やかな成長を支援することの重要性を認識し、県又は町が実施する施策に協するものとする。
(町の役割)
第10条
町は、県、学校等、保護者、ネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等と連携し、ネットゲーム依存症対策を推進するものとする。
(事業者の役割)
第11条
インターネットを利用して情報を閲覧 (視聴を含む。 ) に供する事業又はコンピュータゲームソフトウェアの開発、製造、提供等の事業を行う者は、その事業活動を行うに当たっては、 県民のネットゲーム依存症の予防等に配慮するとともに、県又は町が実施する県民のネットゲーム依存症対策に協するものとする。
前項の事業者は、その事業活動を行うに当たって、著しく性的感情を刺し 甚だしく粗暴性を助長し、又は射幸性が高いオンラインゲーム課金システム等により依存症を進行させる等子どもの福を阻するおそれがあるものについて自的な規制に努めること等により、県民がネットゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。
特定電気通信役務提供者 (特定電気通信役務提供者の損賠償責任の制限及び発信者情報開示に関する法律 (平成13年法律137号) 第2条第3号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)及び端末設備の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たって、フィルタリングソフトウェア活用その他適切な方法により、県民がネットゲーム依存症に陥らないために必要な対策を実施するものとする。
(正しい知識の普及啓発等)
第12条
県は、県民がネットゲーム依存症に陥ることを未然に防ぐことができるよ う 、必要な情報を収集するとともに、 オンラインゲーム課金システムその他のネットゲームに関する正しい知識の普及啓発及び依存教育を行う。
(予防対策等の推進)
第13条
県は、町、学校等、保護者、ネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等と連携し、県民がネットゲーム依存症に対する理解及びネットゲーム依存症の予防等に関する知識を深めるために必要な施策を講ずる。
(医療提供体制の整備)
第14条
県は、 ネットゲーム依存症である者等がその状態に応じた適切な医療を受けることができるよう 、県民がネットゲーム依存症に対す医療提供体制の整備を図るために必要な必要な施策を講ずる。
(相談支援等)
第15条
県は、ネットゲーム依存症である者等及びその家族に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずる。
(人材育成の推進)
第16条
県は、医療、保健、福教育その他のネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者について、ネットゲーム依存症に関し十分な知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずる。
(連携協体制の整備)
17
県は、第12条から前条までの施策の効果的な実施を図るため、町、学校等、保護者、ネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等の間における連携協体制の整備を図るために必要な施策を講ずる。
(子どもスマートフォン使用等の庭におけるルールづくり)
第18条
保護者は、子どもにスマ一トフォン等を使用させるに当たっては、子どもの年齢、各庭の実情等を考慮の上、その使用に伴う危険性及び過度の使用による弊等について、子ども話し合い、使用に関するルールづくり及びその見直しを行うものとする。
保護者は、前項の場合においては、子ども睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けられるよう、子どもネットゲーム依存症につながるようなコンピュータゲームの利用に当たっては、1日当たりの利用時間が60分まで (学校等の休業日にあっては、90分まで) の時間を上限とすること及びスマートフォン等の使用 (家族との連絡及び学習に必要な検索等を除く。) に当たっては、義務教育修了前の子どもについては午後9時までに、それ以外の子どもについては午後10時までに使用をやめることを安とするとともに、前項のルールを遵守させるよう努めなければならない。
保護者は、子どもネットゲーム依存症に陥る危険性があると感じた場合には、速やかに、 学校等又はネットゲーム依存症対策に関連する業務に従事する者等に相談し、子どもネットゲーム依存症にならないよう努めなければならない。
(財政上の措置)
第19条
県は、ネットゲーム依存症対策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。
(実態調)
第20条
県は、子どもネットゲーム依存症対策を推進するため、この条例施行後3年間は毎年、その後は2年ごとに、本県におけるネットゲーム依存の実態に関する調を行う。
附則
(施行期日)
1
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(検討)
2
この条例の規定については、この条例の施行後2年を途として、この条例の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

何故こんな馬鹿な条例が制定されたのか?

この条例を策定した大山一郎香川県会議は典的な親学の信奉者ではないかといわれ、
約10年ほど前に自身の小学生さんが部屋友人ゲーム中になっていた、という経験が元になり「ゲーム脳」を支持し始めたことを北海道新聞にてっている[ソース]exit

これだけ聞くとただ子供友達と遊んでいただけのように思えるが、そんな彼はよりによって2002年という20年前のえせ科学である「ゲーム脳」を研究し、問題提起と条例の参考にしたとされる。(ゲーム脳の詳細はそちら記事へ)
 

もう一点この条例の根拠として世界保健機関WHO)のゲーム認定の存在が大きい。
このゲーム2019年5月25日に正式に疾疾病として認定され、2022年に発効を予定している。
ゲーム依存症がWHOに認められた背景には、国立病院機構久里医療センター樋口進院長が立役者であると言われ、
この人物が世界保健機関WHO)にロビーイングを行い、ICD-10まではなかったゲーム依存症を精神障害であると認定させるに至る。

子どもたちを守ろう!ほっとけない「ゲーム依存」=識者インタビュー(上)久里浜医療センター・樋口進院長(64)ゲーム障害が病気になる時 薬物より治療困難 社会全体で取り組みをexit

四国新聞電子版 "Business Live 四国新聞" 2019年01月07日付有料記事配信 より

「ゲーム依存」識者インタビュー 久里浜医療センター・樋口進院長(64)「薬物より治療困難」exit

LINE News 四国新聞電子版 2019年1月7日 09:00付配信 より

しかし、ゲームの障認定に関しては以前より多くの研究者がエビテンス不足で慎重になっており、その客観的根拠の定義の曖昧さを巡って時期尚摘されている。

まだICD-11の正式な議決認定書簡は出ていないが、そもそもICDはあくまで統計分類にすぎず、すぐさまこれらの基準をが取り入れ連携するわけではない。
しかし、WHOのお付きで喜ばしい人間が居るのは確かだろう。
(余談ではあるが、少し前までのICD-10では性同一性障害も立な精異常者であり、これを訂させるまで非常に長い年を要している)
樋口氏は四国新聞にも識者としてインタビューに応じており、香川県ゲーム依存症観を形成するいち要員となっている。
 

香川県では以前よりゲーム条例に先駆け、午後9時にはスマホを取り上げる「さぬきっ子の約束」や、高松市ではこの令和の時代にメディア断食により温かい庭を取り戻す「ノーメディア事業」を行っている。
これらネットゲームに関する導を香川県は従来より行ってきており、ゲーム条例もその延長線上のように感じられる。一方でメディアリテラシー導に関しては重点を置いていないのか立った事業は見つけられなかった。

条例冒頭では「※着の安定」「情豊か」「親子の信頼関係」などのワードが使われていることから、客観的根拠より優先される一部の大人の理想とする家庭像なるものが原動なのではないか?と疑われてならない。
(※頻出する「着」とは、近年注される保護者と子供の間に形成される持続的なであり、ネットゲーム依存症の予防にもつながると考えられているものとのこと。)[ソース]exit  
 

確かに、ゲームに没頭する子供をどうしつけるか、親にとって悩ましい所ではあるだろう。
しかし、ひきこもりや体力・学力の低下は本当にゲーム依存症が原因exitなのだろうか?
ネットゲームを一日1時間とすることと親子の情が関係あるのだろうか?
メディアから遠ざける事は果たして子供たちを守る事になり、ネットリテラシーは高めえるのだろうか?

これらの疑問を他所にしながら、こうして条例は成立した。

パブリックコメントの恣意的運用問題

この条例のもう一つの大きな問題に、あまりにも不透明パブリックコメントの運用がある。
こちらのtogetterのまとめexitにおいて本事案におけるおおよその時系列に沿った概要が解説されている。
 

本条例の審議が開始され、議会の条例検討委員会によって審議をなされた際、県民のを聴取するパブリックコメントの実施がなされたが[ソース]exit募の募集期間は議会提出の直前、募集期間は一般的な原則である期間の半分ほどの2週間など、この時点で不安を覚えさせられる仕様であった。

このパブリックコメントは事業者を除き県民に限定し短い期間であったにも関わらず2686件(普段はせいぜい数十件)の意見が寄せられ、この84が賛成であったことが報道される。(後に報道関係者はこの見出しを行った事を自省することになったexit

その後、パブリックコメントは採決前日に概要版exit開されるが、賛成が18項(1ページに対して反対が420項(76ページという異様な数字が浮き彫りとなった。
大山議長く、「反対意見はほとんどが誤解によるもの」とのことだが、そもそもパブリックコメントは意見を送る的のものであり賛否に振り分けることを前提としておらず、このような住民投票のように開する事は当然想定していない。
この原本は一般開はされないとされたが、塗りが間に合わないという理由で議員にもまた非[ソース]exitのまま採決の日を迎える。

賛成多数により条例は可決され、採決後ようやく原本の閲覧の機会が議員に与えられることとなったが、待ち構えていたのは「情報漏洩があった場合、閲覧者全員連帯責任とする」という物々しい誓約書であり、議員達は怒りに耐えかねながらもすごすごと退散する他かった。
この時一署名をし閲覧をした竹本敏信議員のインタビューexitがあるが、当時の異様な様子がありありと伝わってくる。
 

その後4月の施行を待った形でようやく塗りが了したのか、各所の情報開請4月下旬に通り、原本の各機関による検証が始まる。

ねとらぼによって誰でも原本を閲覧する事が可能exitとなり、概要だけでは見えなかったその異常な内容が詳らかになることとなった。

賛成する旨の総意見数2269件、賛成率84パーセントの内、いくつかのパターン化された文章(「子供達に与える影様々」「判断の乏しい大人」「明るい未来を期待」など)が大量に見受けられ、同じ誤字まで連投されている事が明らかとなった。
これだけでもアストロターフィンを疑うには十分すぎるのであるが、その中でもヘッダ情報の中多くにプライベートIPアドレスである「192.168.7.21」を含む192.168.x.x帯が記載されていることがを引き、これがTwitterにて話題となり[ソース]exit、推測が飛び交った。

これらの特定プライベートIPアドレスにて送信された内容は「香川県議会ホームページ内のご意見・お問い合わせフォーム」で投稿したものを印刷したためとのこと。
使用されたブラウザがわかるのではないか?ローカルの端末から連投したのではないか?と様々な疑問が噴出したが、
そもそもこの「ご意見」による提出は募集要項には記載されておらず、どちらにせよ何かしらの疑惑は免れられない仕様となっている。
 

パブリックコメント締め切り直後には、ネットメディアであるねとらぼ編集部に名義貸しの告発と思われる匿名の投書が香川消印で届いている。
その内容の偽は現在不明だが、観音寺市合田議がHPに載せた画像から独自にパブリックコメントを収集していたことが発覚した。
合田議が集めたものと思われる用コメントはほとんど賛成意見で、合田議は収集は個人的な議員活動の一環であり、反対運動に繋がる取材は拒否するなどとHP内で反発している。

これらを含む原本は現在ねとらぼにて全文公開exitされている為、時間があれば是非ともそので確かめてみてほしい。大半をひたすらスクロールすることとなる簡単な仕事である。

パブリックコメントに対する審議では、よせばいいのに「(パブコメは)賛成多数だから、もう採決してはどうか」などの発言があったことにより議論は20分で切り上げられることとなった。この採決を促すかけを行ったのは氏家孝志議員であったのでないかとする報道もある。[ソース]exit
当然の体で、これら検討委員会の議事録は残されていない。

3月17日、因果関係は一切不明だがパソコン端末が香川県庁より紛失したことが発覚する。

パブリックコメント開後、本条例の成立過程において「疑念」があるとして県議会の3つの会検証委員会の設置を議長に申し入れたが、瀬戸内海放送の取材に対し、大山一郎議長は香川県議会事務局を通して「議長としては、このことに関してコメントしないと申してますので…」と発表。[ソース]exit
4月30日の臨時議会にて検証委員会設置をめる議員団に対して要望を視しつつ、
庭や社会全体が一丸となり、未来を担う大切な子どもたちがネット社会とうまく共存し、健やかに成長できる仕組み作りの契機となりますことを心から念願をいたしております[ソース映像]exitと述べ、
条例制定の目標を達成し、1年の任期を満了した形で退任した。
 

4月30日に新しく副議長に選任された十河直は検討委員会の委員も務めていたが、パブリックコメントを重視せず審議を行ったと発言。
同新しく議長に選任された西川は「副議長がおっしゃるのは、(パブリックコメントを)重視してなかったという今までの慣例に沿った中で、今回のパブコメについても住民投票のような形ではなかったので、重視して話し合った記憶がないという意味でおっしゃっておるんじゃないかと」
香川県議会では外部意見は一切重視せず視した議論を事毎に行っているような発言を行った[ソース]exit

大山氏の後任である西川議長もまた、「議論は必要ない」の一点りの構えであり、前任から引き続き検証委設置を否定している。

これらについて香川県では議論をかわしつつ全て正当であるとしているが、パブリックコメント普及協会は「パブリックコメントの信頼を損ねる」と意見書を提出[ソース]exit
パブコメが賛否を分けるものという誤解が広まる事や、で組織票が活発化することが危惧される。
今一度パブリックの言葉の意味を教えて欲しい。

反応

この条例は全でも注を浴び、香川県糖尿病による死亡者数がワースト3位、糖尿病受診率はワースト2位ということでゲームよりうどんの方が健康に悪いのではないかとまで言われる羽になった。

今までうどん県として良くも悪くもそれくらいしかイメージが定着していなかった香川だが、ここに来てゲームが一日一時間しかできない独裁自治体というとんだ属性を植え付けられしまう。
うどんに引っ掛けられてやってきたヤドン[ソース]exitも立つ瀬がない。

移住どころか、マチ★アソビや、ytv(読売テレビ)以外の近畿広域圏の準キー局サンテレビ、及び、テレビ大阪CATVで視聴可徳島県への亡命まで勧められてしまう始末である。
 

本件に関して香川県知事である浜田恵造知事の元にも再議をめる署名などの意見が多数届けられている。
都道府県知事には条例案に対する拒否権、すなわち議会の議決に対して再議をめる権利を有している為である。
しかし記者からの質問に対し知事は、議会のやり方に関しては口出しする事は差し控える、との考えを示し、条例が県のイメージダウンにつながるものではない[ソース]exitコメント、最後の砦に縋るしくかき消された。

条例の報道香川県では高松に本社を置く四国新聞が中心となり報じられた。
というのも、四国新聞はかねてより打ち出していた「キャンペーン 健康子ども時代から~血液異常ゲーム依存症対策への取り組み~」で2019年度の日本新聞協会賞を受賞しているのである。
報道だけでなくゲーム依存予防事業にも益々精を注いでいるところであり、香川議会とは持ちつ持たれつの関係であることは違いない。
この条例にあたっては四国新聞、知事、県議会が一丸となって制定をしたともとれる発言を推進議員がしており、そうなればいよいよ最初から県民の声が介在する余地などなかった性も考えられる。

一方で条例に疑問を呈したのは香川岡山を放送対とするKSB瀬戸内海放送である。
地方局という立場から、県内より最前線で取材をし発信し続ける重な報道機関となり、ジャーナリズムを懸けて本件を追及する姿勢を続けている。
その活動が功を奏してか、四国新聞とは対照的に地方条例施行後にも関わらずこの件に関するニュースは途絶えず、本記事においても多くのソースとして活用させていただいている。

多くの著名人もこの条例に反対を示す中、国会議員山田太郎もこの条例を批判[ソース]exit
更には元総理大臣までマジレス[ソース]exitする事態に発展、ネット民を驚かせた。
おぎの稔大田区会議員をはじめとする他県の議会議員も反応を示しており、香川の条例に東京の区議会議員らが連名で意見を表明している。
 

当然ながら当事者であるゲーム業界からも困惑を持って受け止められており、各事業者が明を発表している。
条例は必然的に全国区に影響する内容であり、罰則はないものの検閲が可ともとれる内容は様々な懸念が摘されている。
条例内ではeスポーツにも容赦なく言及しており、ゲームイベントの誘致への影も考えられる。
(皮にも隣の徳島ではeスポーツに注しており、おこしにまで発展している。)

特定電気通信役務提供者にあたると思われるTRPG大手ツールどどんとふ」の公式サーバーでは、
条例に対応する事は現実的に出来ないと判断し、施行日4月1日より香川県民の利用原則お断りを発表。事業者としての苦悩と条例への問題提起を露わにした。[ソース]exit
その他にも香川モード実装するゲームも出てきており、エイプリールフールが終わってもなおゲームが一日一時間しかできない県というアピールが残念ながら続いている。
 

条例施行時はコロナ禍中であり、全臨時休校が広がり香川も例外ではなかった。
当然ながらステイホームの為に籠らざるを得ない状況に陥り、状況にそぐわない条例ではないかと摘される中、ゲーム認定したWHOは「#PlayApartTogether」つまり離れてゲームで遊ぶことを推奨するコメントを発表した。
致し方い状況とはいえ、奇しくもコロナの時代においてはゲームで遊ぶ事こそWHOのお付きを頂いた形だが、未曾有の事態下においても条例の運用を変える考えは今の所示されていない。

この条例に関しては事業者の負担だけでなく、様々な子供の権利を侵する可性が摘されており、5月25日には香川県弁護士会が「この条例は、憲法が保障する自己決定権を侵するおそれがある」などの旨の明を発表した。[ソース]exit
都道府県の条例に対して明を発表するのは極めてまれであり、異例である。
かしこ明に対しても香川議会はそれまでと同様に意見を斥けた。

4月22日大山一郎議員のホームページから殺害予告が寄せられる。脅迫の容疑で逮捕されたのは仙台市大学生で、「ゲーム条例に不満があり、止したいとの思いで書き込んだ」との供述をしている。
彼を何が突き動かしたかは知らないが、当然ながら正当な手段ではなく反対運動の援護にもならない行為で、非難に値する。

5月14日高松市在住の反対署名の提出を行った高校生(該当日当時)とその母親香川県に対し、香川ゲーム条例を違とし、国家賠償請訴訟を起こす考えを[ソース]exitすると、訴訟費用を募るクラウドファンディングは12日間で達成。
香川県民自ら動くこととなり、今後の動向が待たれる。

関連リンク

関連項目

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スマホ版URL:
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E9%A6%99%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%BE%9D%E5%AD%98%E7%97%87%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%9D%A1%E4%BE%8B

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香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

1105 ななしのよっしん
2021/04/09(金) 14:26:42 ID: xfXVh51BE0
事実という言葉は過言でしたね
インターネット明というのは困難ですので。
考え方は千差万別。ならばこの流れを読んで頂いた人の判断にお任せする形とします。
内容的に特に親御さんですかね。
1106 ななしのよっしん
2021/04/09(金) 15:10:57 ID: pTeZhof1cx
まず的が悪影の防止ならば、なぜ「全に禁止するわけではない」という程度がその的を達成すると判断されるのか示されるべきであり。
次に、それならば個々の世帯で取り組むものにが介在する条例を制定する事由を明確にすべきでしょうね。

つまり、的の正確さ、実効性の有、等々相当に問題がある条例と言えましょう。
1107 ななしのよっしん
2021/04/09(金) 16:17:42 ID: eXVeWAXNh+
成立過程にパブコメ捏造疑惑がある上に、もし何の問題もなく成立していれば「特定の研究所に費が流れる口実になっていた」という事実がまずある。
考え方が千差万別以前に、根本的に『この条例の正当性』をちゃんと明する必要性があるですよ。

なのに、孫に嫌われた個人のゲームへのヘイトとか似非科学ゲーム脳々とか、科学的な根拠が皆無な『自分はこう思うからこれがきっと正しい』という論外レベルな根拠しか見えてこないという恐ろしい状況が反発を呼ぶ原因。
1108 ななしのよっしん
2021/04/24(土) 21:33:02 ID: 8WfBUWeaWv
じゃあ投石でも復活するか
1109 ななしのよっしん
2021/04/24(土) 21:36:39 ID: H6Iaeu1EMc
田舎じゃ子供からゲームパソコンスマホを取り上げてグラウンドや役所で燃やしてるし
今回の依存度増加を受けて県全体でお焚き上げを推奨する流れになるらしいな
情報ツールゲーム機子供の敵!」って論調が強まってるし過化も時間の問題
1110 ななしのよっしん
2021/04/28(水) 09:01:25 ID: SUqe8kBuLC
ある研究者が「ゲームは終わりがないから依存する、ボードゲームスポーツは終わりがあるから大丈夫!!」と抜かしていたんだけど、その研究者は依存傾向のあるゲームとしてパズドラ等のソシャゲだけを例に上げてソシャゲ=ゲームという論調を仕立てていたんだよね。
どう好意的に捉えようとしても資料不足でバイアス混じりだし、チェススポーツだって仕切り直せば繰り返しできてしまう。“没頭の原因は何か?”“それは悪いことなのか?”という検証璧に抜け落ちている。
センターの人いわくゲーム依存医学的かつ科学的に解明されているとの事だったが、表されている情報ロジックが破綻しているうえ論文が非開だから信用は得られないだろう。子育てに迷う人の注を集めたいマスメディアと騙された馬鹿くらいしか相手にしないわけだ。
1111 ななしのよっしん
2021/04/28(水) 09:04:33 ID: VRtrypFlRd
こんな条例が可決されてしまったことは21世紀における最大の汚点
科学の徒として恥ずかしい
1112 ななしのよっしん
2021/04/28(水) 09:05:39 ID: SUqe8kBuLC
>>1103
全に禁止する必要がないなら存在意義もくなる。そんな中途半端で根拠不鮮明な規制混乱を招くだけであり、はっきり言っていらない。邪魔ですらある。
1113 ななしのよっしん
2021/05/07(金) 14:53:27 ID: INcQRAzfRW
ゲーム条例はもはやどうでもよく
香川県のいじネタ大喜利消費

美しいニッポン
1114 ななしのよっしん
2021/05/07(金) 15:02:47 ID: NUNsuFJTZR
ま、も守ってないんですけどね