Colaboとは、若年層の女性の自立を支援する一般社団法人である。代表は社会活動家の仁藤夢乃氏。2013年3月1日創立。
概要
何らかの理由（家庭内暴力、性的虐待など）で家に帰れない少女に対し、バスカフェやホテルアパートなどでの食事提供や宿泊場所（シェルター）の提供している。また、電話・SNSを通じた相談などを実施している。
代表の仁藤夢乃氏は厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」の構成員に選出されるなど、政府や政治家へのロビー活動も行っている。
これらの活動の資金源として、個人・団体からの寄付（現金・物資）や、東京都の若年被害女性等支援事業支援金(国が1/2負担)、DV等被害者支援交付金、赤い羽根福祉基金や休眠預金活用事業からの助成金などを利用している。
不正会計疑惑
2022年8月頃より、Youtube・Note・Twitterで活動している「暇空茜 氏（本名：水原清晃 氏）」にて、不正会計などが指摘されている。同氏の主な主張は以下の通り。
- 都の支援金給付条件として、「政治活動を主として行う団体は除く」とあるが、特定の政党（主に共産党）の選挙運動に参加する等、団体として政治活動を行っているため問題である。
（このため同氏は仁藤夢乃氏を呼称する際、『共産党と強いつながりのあるColabo代表仁藤夢乃氏』と毎回付け加えている） - 食事代や車両整備費、アパート代などが過剰ではないか。
- 都への公文書開示請求にて入手した支援金給付のための報告資料と、公式HPに掲載されている報告書で金額や対応件数の乖離が数多く見られる。
- 上記内容について、都の担当者が十分な確認をしないまま承認している。
これに対し、Colabo代表仁藤夢乃氏は、『事実と異なる部分が数多くあり、誹謗中傷などで本来の活動に支障をきたしている』。とし、弁護士複数人と訴訟を行う旨を発表した。
暇空茜氏側もColabo弁護士らの発言で名誉を傷つけられたとして提訴を発表した。（弁護士を3人提訴しました
）
東京都への住民監査請求が認められる
2022年12月末、東京都に対する住民監査請求が理由ありとして認容された。住民監査請求で勧告が行われるのは全国でも１％程度と非常に珍しく、東京都では舛添要一元都知事の公用車問題以来６年ぶりの事態である。監査局からの勧告の概要は以下の通り。
東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件
令和３年度東京都若年被害女性等支援事業委託契約の委託料の精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由があるから、次に掲げる措置を講じることを勧告する。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること。
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること。
2023年3月、勧告を受けた福祉保健局が調査結果を公表。計１９２万６０８５円が過大とし経費から除外された。一方で経費が委託費の上限を上回ったとして返還は求めなかった。また調査過程において団体側が領収書の一部提示を拒否したため改善を指示するなどした。除外された経費の概要は以下の通り。
- 管理台帳の誤記が６件 37万0022円
- 領収書の宛名が個人名であるものが４件 4万6341円
- 領収書があるものの支援内容の説明が不十分であったものが２件 19万1653円
- 按分がされていなかったものが２件 100万1958円
- 自主事業にかかる経費で当該委託事業の経費として適切ではないものが３件 6万3948円
- 領収書の一部提示を拒否したため支出の証拠書類としては不十分なものが７２件 25万2163円
監査結果を受け小池都知事は、経費の使いみちが委託よりも厳密に決まっている補助事業に変更できないか、国と検討する方針を示した(NHKニュース)。元都議の音喜多駿氏はブログで一連の問題に言及し、colaboから「行政から求められる事務作業が煩雑すぎる」という陳情を受け、都側に問い合わせていた事を公表。その対応が公金の不当使用につながった可能性があるとして謝罪した。また「私以外にも複数の都議が動いていたと記憶しています」と記している。
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関連項目
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