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概要
運営しているのは国税庁。ここで申告可能なのは所得税を始めとする国税の全税目である。申告後の納税・還付の手続き、納税証明書の請求、申請・届出の提出もこのシステムから可能である。
とはいえ市販ソフトを介在させない場合、全ての機能を使えるのは「DL版」という国税庁公式のソフト（非常に使いにくい）からであり、その他に一般的な機能に絞った「web版」、スマホ・タブレットから利用する「SP版」がある。
この他にも「受付システム」「確定申告書等作成コーナー」なる用途別の窓口があり、なにがなんだかわからないかもしれないが、普通の人間は「確定申告書等作成コーナー」さえ使えれば困らないはずである。
このシステムを通じて所得税の確定申告書等を送るためにはまず「利用者識別番号」というものを取得しなければならないのだが、マイナンバーカード等で電子署名を付加しない場合、識別番号だけでは申告書を送信することはできない。「ID・パスワード」なるものがあればマイナンバーカードなしでも所得税等の申告を送信できるのだが、「ID・パスワード」の取得には税務署に一度本人確認のために訪れなければならない。理解に苦しむことに税務署でもらった「ID・パスワード」は「ID・パスワード」機能の付加されてない「利用者識別番号」と外見上同一の番号であるため、意味のわからなさに脳が破壊されそうになる者も後を絶たない。要は電子申告したいなら素直にマイナンバーカード作ればいいってことだよ！ちなみにかつては他にまともな使い道のないカードリーダーも必須アイテムだったのだが、最近その辺はスマホで代用できるようになった。
国税庁（というか日本政府）は現在行政のデジタル化を強く推進していることからこのシステムの普及に血道を上げており、還付金の支払いまでの期間が電子申告だと3週間程度と短縮される（紙申告は6週間程度）ことや、青色申告特別控除の金額にe-Taxを使っているか否かで差を設けたりと電子申告者への恩恵を色々と設けている。
最近ではマイナポータルという別のマイナンバー基幹システムと連携することで医療費や年金・寄付金などのデータを手際よく入力したり、住宅ローン控除の証明書をXMLで受領して申告に使うこと等も可能になっている。ただ、この手の機能面の追加は本当に日進月歩であるため、全てを記載することは不可能であり、すぐに陳腐化すると思われるのでこの辺にしておこう。e-TaxのUIは非常に評判が悪いのだが、なんだかんだで近年は少しづつ使いやすくなっている。。ということにしておこう。
ちなみに、これは国税用であり、地方税はeLTAXという別サイトを使うことになる。こちらでは、
などの申告・納税が可能である。正直、あまり一般人が使う代物ではないので忘れてもいいだろう。最近では法定調書合計表をe-TaxとeLTAXの双方にまとめて送信するなどの機能もできて前進しているらしいが、やはり一般人には関係ない話である。
で、なんで2022年の3月にトレンドに上がったかというと、3月14日の昼からつながりにくくなってしまったからである。原則として、所得税の確定申告は3月15日までに行う必要があるので、当然その直前にダウンしてしまうと、確定申告が間に合わないことになってしまう。流石にこれはまずいので、特例で申告期間の延長を行って対応しているようである。
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関連項目
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