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概要
三井住友フィナンシャルグループに属する総合証券会社である。国内に約150の店舗網を持つ。
日本の証券会社としては野村證券、大和証券に次ぐ規模であり、5大証券の一つにも数えられる。
1918年に川島屋商店として創業し、1944年に日興證券となった。バブル期には他の証券会社と同様に好調な株式相場に乗って業績を伸ばしたが、その後のバブル崩壊で業績が悪化し、米シティグループと組んで2001年に日興コーディアル証券と社名を変更した。
従来は三菱グループとの関係が親密であったが、外資と提携したことで軋轢が生じたため関係は悪化、三菱グループは日興に見切りをつけ、複数の証券会社を買収・合併させたうえで三菱証券（現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券）を設立する運びとなった。
2008年にはシティグループの完全子会社となる。しかしその後のリーマンショックによる金融危機でシティグループの経営が悪化し、わずか1年後の2009年に日興コーディアル証券は三井住友フィナンシャル・グループに売却された。2011年には社名を現在のSMBC日興証券とし、名実ともに三井住友グループの一員となった。
主な取扱商品
- 国内株式（上場投信、新規公開株式など含む）
- 外国株式（米国市場・香港市場の一部銘柄がメイン）
- 個人向け国債
- 国内債券（転換社債型新株予約権付社債（CB）を含む）
- 外国債券
- 投資信託（外国投資信託を含む）
- 外貨建MMF
- ファンドラップ（投資一任サービス）
- 個人型確定拠出年金（ideco）
取引コース
取引コースは「総合コース」「ダイレクトコース」の2つである。
「総合コース」は営業担当者がつき、アドバイスを受けながら取引できるが手数料は割高となる。一方「ダイレクトコース」では担当者はつかず、投資相談も店舗限定となるが手数料が大幅に割安となる。
特色あるサービス
キンカブ
金額・株数指定取引「キンカブ」では、金額（500円以上500円単位）または株数（小数点以下第5位まで）を指定し株式を売買できる。通常の取引では単元株（通常100株）単位でしか取引できず、ある程度まとまった資金が必要だったが、「キンカブ」では極めて少額から株式を買い付けることができる。
また、毎月一定の金額ずつ株式を買い付ける仕組みもある。これにより従来は投資信託でしかできなかった積立投資が個別株でも可能となった。
信用取引
インターネットトレードサービス「日興イージートレード」では、ダイレクトコースの顧客に限り信用取引の売買手数料が約定代金に関わらず0円である。これはネット証券含め他のどの証券会社も実現できていない唯一のものである。
これを利用し、信用取引で買い建玉を建てたあと現引きすることで現物取引よりも手数料をかけずに現物株を買うという裏技も存在する。
日興フロッギー
投資に関する様々な記事を提供し、記事に関連する銘柄をすぐに買い付けることができるサービス。記事の内容は特定企業に関するものから投資初心者向けのものまで様々である。
記事の内容自体は特に登録をしていなくても読めるため、投資に興味がある場合は一読の価値がある。
こちらも「キンカブ」と同様に500円から金額指定で株式投資ができるほか、100万円未満の買付の場合は手数料が0円となっている（売却や100万円以上の買付の場合は手数料がかかる）。
NTTドコモが金融商品仲介業者として媒介しているのはこのサービスで、dポイントを購入代金に充てられるサービスもある。
不祥事
不正会計問題
2005年度の有価証券報告書について、不適切な処理を行い利益を水増し（粉飾決算）していたことが2006年に発覚。当時の社長と会長が引責辞任する事態となったが、刑事訴追されることはなかった。
また、ライブドアのように上場廃止になることもなかった。
この出来事は2008年に日興コーディアル証券がシティグループの完全子会社になることにつながった。
公募増資に関するインサイダー取引問題
2012年、上場企業の公募増資に関する開示前の情報を一部の営業部店に流し、顧客に対して新株の勧誘を行っていたとして金融庁から行政処分を受けた。
相場操縦行為
“上場株式の相場を安定させる目的をもって、違法に買付け等を行う行為を行った”として、ブロックオファー取引関連の業務停止等の行政処分が2022年10月7日付で行われている。
関連項目
外部リンク
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