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マネーロンダリング〜二億円の行方

『文藝春秋』3月号で10ページにわたり報じた自民党京都府連の選挙買収問題。京都における国政選挙の際に、自民党候補者が選挙区内の府議・市議に50万円を配っていた事実を内部資料と複数証言で報じたものだが、この問題が国会で取り上げられ、大きな反響を呼んでいる。　

【画像】新資料にも〈府連経由でマネーロンダリングする〉と記載されている

　2月10日の衆院予算委員会で、参院京都府選出の二之湯智・国家公安委員長に対して、立憲民主党の城井崇氏が『文藝春秋』記事の内容を問いただした。すると二之湯氏は地元議員に金を配っていたことを認めたものの、「選挙活動の目的ではなく、党勢拡大のためで、適正に処理している」と買収疑惑を否定した。

　だが、二之湯氏が50万円の配布を認めたことで、NHKなどの大手メディアも京都府連の買収疑惑について報じ始めている。

　府連会長の西田昌司参院議員は記者に対して次のように答えているという。

「（『文藝春秋』の記事は）まったく事実無根ですから。選挙買収をする必要がない。取材しないで一方的な記事を書かれて大変憤慨している」

「取材しないで一方的な記事を書いた」というのは、明らかな嘘である。1月25日、筆者と取材班は、西田氏に対面取材を申し込んでおり、西田氏がそれに応じなかっただけだ。結局、西田氏は書面で「政治資金については法令に従い適切に処理している」と回答。このコメントは記事にも掲載している。

　二之湯氏や西田氏はそろって「党勢拡大のための政治活動であり、選挙買収ではない」と否定する。だが、50万円が選挙用の金であることを示す資料が存在するのである――。

　自民党京都府連が国政選挙の前に候補者から寄付を集め、府議や京都市議に配っていた問題で、「自由法曹団京都支部」に所属する弁護士らが、府連会長の西田昌司参院議員らを公選法違反（買収）の疑いで京都地検に刑事告発する方針であることが17日、分かった。

【写真】「事実無根」と主張する西田氏


　同支部所属の弁護士によると、告発するのは2019年の参院選で当選した西田氏のほか、昨年行われた衆院選の候補者ら。府連から金を受け取ったとされる府議、京都市議らも公選法違反（被買収）の疑いで告発する。今月28日にも地検に告発状を提出する方向で調整している。


　弁護士の1人は「府連を経由しても、実質的には候補者が府議や京都市議に金を配っている。何人もの候補者が自身の選挙の時期に寄付を行っていることからも買収の目的があるのは明白だ」と話した。


　西田氏は、府連による配分が公選法違反の買収目的を隠すためのマネーロンダリング（資金洗浄）との指摘は事実無根で、党勢拡大が目的だと反論している

日本維新の会の「身を切る改革」の中身は大体がこれ
有名どころだと「文書通信交通滞在費」をセルフ領収書切って目的外に転用したりとか

暗号化技術でお金の流れを監視できるようにして防ごうとする働きはあるらしい

>>2-3
せめてURLくらい貼れ
出所不明のデマロンダリングに加担する気がなければ

洗浄なんていうけど結局洗っても洗っても真っ黒な悪銭だよな