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読売新聞世論調査
あなたは、菅内閣を、支持しますか。
・支持する　　　６９
・支持しない　　２２

新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する　　　５６
・評価しない　　３９

あなたは、新型コロナウイルスへの対応で、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきだと思いますか。
・感染防止　　　　　　６２
・経済活動　　　　　　２８

政府は、旅行代金の割引などで観光を支援する「ＧｏＴｏトラベル」事業の期限を延長し、来年２月以降も継続する方針です。この方針に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成　　　　５５
・反対　　　　３９

菅首相は、国内の温室効果ガスの排出量を、２０５０年までに実質ゼロにする方針を明らかにしました。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する　　　７６
・評価しない　　１７

菅首相は、日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を拒否した理由について、「人事に関することで、答えは差し控える」としています。この説明に、納得できますか、納得できませんか。
・納得できる　　　３３
・納得できない　　５６

朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査（電話）を実施した。政府が検討している観光支援策「Go　To　トラベル」の期間延長に「賛成」は37%にとどまり、「反対」が51%だった

新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府対応を「評価する」は46%（前回10月調査は49%）で、やや下がった。一方、感染拡大で、生活が苦しくなる不安を「感じる」は56%（同52%）に増えた。「感じない」42%だった

年末年始の帰省や旅行の予定について聞くと、「計画していない」が88%で、「計画している」は11%だった。

日本学術会議が推薦した学者の一部を菅義偉首相が任命しなかったことは「妥当だ」34%、「妥当ではない」36%に割れた。一方、任命しなかった理由について、菅首相の国会での説明に49%が「納得できない」と答え、「納得できる」は22%だった。自民支持層でも「納得できる」は32%にとどまった。

　菅内閣の支持率は56%（前回10月調査53%）で、不支持率20%（同22%）だった

調査なんか名目で
実際にやりたいのは刷り込みだってバレてるんだよ。
というか、刷り込みをする余地があるのが問題なんだよ

いつまで国民は考えた気になってるんだ

　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業について聞くと、「継続する方がよい」は２１％。「いったん中止する方がよい」５７％と「やめる方がよい」２０％を合わせ、８割近くが否定的な見方を示した。
政府の新型コロナ対応全般の評価は、「評価しない」が４９％（前回３９％）に上昇し、「評価する」の４２％（同５６％）と逆転した。

毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。
菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。
新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。
8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足するなど医療体制が逼迫していることに、多くの人が危機感を持っているようだ
政府が緊急事態宣言を再び発令すべきだと思うかとの問いには、「発令すべきだ」は57％で、「発令する必要はない」は28％

朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は39%（前回11月は56%）に急落した。不支持率は35%（同20%）に増えた。菅義偉首相が政府の観光支援策「Go　To　トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が79%だった。
男性は支持43%、不支持38%。女性は支持36%、不支持33%だった。支持はすべての年代で5割を切った。50代以上は不支持が、支持を上回った。
自民支持層の内閣支持率は67%（前回11月は83%）に下落。無党派層も22%（同39%）に下がった。自民党の政党支持率は38%（同39%）で横ばいだった。
新型コロナウイルスに対する政府の対応を「評価しない」は56%で、11月の40%から大きく増えた。「評価する」は33%だった。菅首相が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」は70%に対し、「発揮している」は19%だった

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落。今回の不支持率は42.8％で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。
新型コロナ感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2％に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3％。評価するは24.9％で安倍政権下を含め最も低かった。
内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2％で最多だったそうな

＞共同通信社が
はい、解散！

何が解散だよ。全然わかってないわ
共同通信や朝日新聞じゃなくても同じことだから。

企業や国家の世論調査なんて、自分に都合良い調査しかしないんだよ。
失敗が許されない社会で、
誰が自らの組織の失敗を誘発するような調査をするか？
街の声はご都合主義以外は排除するんだよ

再分配や弱者保護が皆無（敢えてこう書く。海外などどうでも良い、実感として皆無）だから、
自己保身みたいな世論調査に逃げるんだ
倒産失業を過度に恐れる社会が世間を歪めるのだ

毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は33％で、2020年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落した。不支持率は57％（前回49％）だった。20年9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、前回に続いて大幅に低下し、不支持率が上回る
感染拡大を受けて、政府が発令した緊急事態宣言について、どう思うか聞いたところ、「遅すぎる」との回答が71％にのぼり、「妥当だ」の18％を大きく上回った。「必要ない」は7％、「わからない」は5％だった。宣言の対象については、「全国に広げるべきだ」との答えが50％で、「全国に広げる必要はない」は42％。「わからない」は8％だった
宣言を巡っては、前回12月の調査では57％が「発令すべきだ」と答えていた。政府は今月に入って11都府県に宣言を再発令したが、対象の全国への拡大には否定的だ。国民は政府の宣言発令は後手に回ったと見てる
菅政権の新型コロナ対策についての質問では、「評価する」は15％（前回14％）で、「評価しない」は66％（同62％）と、低評価が続いている。「どちらとも言えない」は18％だった

読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３９％、不支持率は４９％となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は３回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。
支持率は、前回調査（昨年１２月２６～２７日）の４５％から６ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以降で最も低い。不支持率は前回の４３％から６ポイント上がった。
政党支持率は、自民党３７％（前回３８％）、立憲民主党５％（同３％）などの順で、無党派層は４６％（同４７％）だった

朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（昨年12月は39%）に下がり、不支持率は45%（同35%）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は15%で、「発揮していない」が73%に達した

新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。これまでの政府の対応を「評価しない」は63%（12月調査は56%）で、「評価する」は25%（同33%）だった。内閣不支持層では87%が「評価しない」と答えた。
11都府県に出した2度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。宣言のタイミングは「遅すぎた」が80%で、「適切だ」は16%、「早すぎた」2%。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が54%と多く、「適切だ」は34%、「過剰だ」は8%だった

前新潟県知事の米山隆一氏（５３）が２５日、ツイッターでＦＮＮ・産経が行った世論調査の結果に異議を唱えた。
同世論調査では菅内閣の支持率は５２・３％とかなり高く、これに違和感を覚えたようだ。
米山氏は「疑惑のフジ・産経調査ですが」と切り出し「一応正直に『今回の調査では、回答が不明確だった人に『どちらかといえばどうか』と重ねて質問していまして支持・不支持ともに高い数字が出やすいという面もあります。』と言っています」と一応の評価をしたものの
「条件を明示しているだけまだましとは言え、要は殆ど大っぴらに回答を誘導して高めの支持率を出していると言われてもやむを得ない質問の仕方で「無理矢理政権擁護」の度が過ぎると思います。これではフジ・産経グループは報道機関としての信用を全く喪失してしまいます」と批判した。
また、直近の朝日新聞の調査では３３％だったこともあり「あまりにも解離の大きい産経新聞の世論調査。どちらを信じるかは読む人次第ですが、アメリカ大統領選挙の報道っぷりを目の当たりにした者として、そりゃまあ相当怪しいのは、産経新聞の方だろうなと思います」と断じた。

共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」は6.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月の調査からさらに2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。

　放送事業会社に勤める菅義偉首相長男による総務省幹部接待問題では首相説明に「納得できない」が62.0％となり、「納得できる」30.8％を上回った。

フジテレビの世論調査に「重大な放送倫理違反」BPOが結論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859541000.html

フジテレビの世論調査で架空の回答が入力され、1年余りにわたって誤った内容を伝えていた問題で、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、重大な放送倫理違反があったと結論づけました。

朝日新聞社は13、14日、全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は34%（前回1月は33%）で、横ばいだった。不支持率は43%（同45%）で、支持を上回った。
新型コロナウイルスへの政府の対応を「評価しない」は56%（同63%）、「評価する」は31%（同25%）。「評価する」は昨年10月から前回調査まで減り続けていたが、増加に転じた。ワクチンの接種がまもなく始まることが評価されたとみられる。

新型コロナのワクチン接種に関する政府の取り組みは、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が71%に上った。「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」は26%だった。
ワクチンを無料で接種できるようになったら、「すぐに受けたい」は29%（同21%）、「しばらく様子を見たい」が62%（同70%）、「受けたくない」が8%（同8%）だった。

一方、緊急事態宣言が出ているなか、自民党と公明党の国会議員が東京・銀座のクラブで深夜に飲酒したことは、78%が「大きな問題だ」と答えた。

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、政府が東京など１都３県の緊急事態宣言を２週間延長したことについて、およそ８割の人が「評価する」と答えました。

世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査から９ポイント上がって４８％。「支持しない」は４２％でした。

また、政府が東京など１都３県に出されている緊急事態宣言を２週間延長したことについては、７８％の人が「評価する」と答えました。

一方、今年夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックについて、観客を入れた形の開催を目指すことに「賛成」と答えた人は４５％。「反対」は４８％で拮抗しています。ただ、海外からの観客を受け入れることについては、７７％の人が「反対」と答えました。

また、菅総理の長男が勤める衛星放送関連会社から総務省の幹部らが接待を受けていたことについて、「大いに問題」「多少は問題」と答えた人が合わせて８割を超えました。

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競争原理主義社会での世論調査に何を期待しているんだ

朝日新聞社は10、11日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルス対応で政府が適用を決めた「まん延防止等重点措置」について聞くと、感染拡大を防ぐ対策として「十分ではない」と答えた人は76%にのぼった。「十分だ」は16%だった。菅内閣の支持率は40%（前回3月は40%）で横ばい、不支持率は39%（同39%）だった。

　まん延防止等重点措置は緊急事態宣言に準じた対応で、今月5日に大阪、兵庫、宮城の3府県に適用された。12日には東京、京都、沖縄の3都府県にも適用される。重点措置が「十分ではない」は、内閣支持層では66%、不支持層は90%だった。

　新型コロナのワクチンを国民に行き渡らせる政府の取り組みについては、「遅い」が76%、「順調だ」が17%だった。

　政府の新型コロナ対応を「評価する」は29%、「評価しない」は61%だった。「評価する」は、2月31%から3月35%と、いったん持ち直したが、4月に再び下がった

毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の効果について「期待しない」は70％で「期待する」の21％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。まん延防止措置が適用された都府県でも新規感染者数は増加傾向にあり、効果を疑問視する人が多いようだ。
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」が19％で前回（23％）より減少したが、「評価しない」は63％で前回（57％）より増えた。「どちらとも言えない」は18％（前回20％）だった。緊急事態宣言の解除から1カ月もたたずにまん延防止措置が始まった地域も多いことなどから、政府の新型コロナ対策への不満が強まっているようだ。
菅内閣の支持率は40％と前回の36％から4ポイント増加した。不支持率は51％（前回55％）だった。新型コロナの新規感染者の増加に歯止めがかからない状況だが、現状では支持率低下には直結していないようだ

好きなタイミングで
好きな方法で
好きな内容で行い
発表するか否かを選択できる、世論調査

読売新聞社は３～４月、新型コロナウイルスに関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の社会に感染者への差別が「ある」との回答は８８％に上った。自分が感染した場合、差別にあう不安を感じる人も８３％だった。
一方、周囲の人が新型コロナに感染したことがあると知った場合、以前と同じようにその人と接することができると思う人は、８１％と多数を占めた。コロナ禍が長期化する中で、多くの人が自分は感染者を差別しないと考えながらも、感染した場合には差別される不安を抱いているようだ。
新型コロナに関して「感染するのは、本人の責任が大きい」という意見への賛否を聞くと、「賛成」は４６％で、「反対」は５３％だった。
公共の場で理由もなくマスクを着用しない人に怒りを感じたことが「ある」は６１％で、「ない」の３８％を上回った。
ワクチンの接種を受けることで、コロナ禍の収束を「期待できる」は８２％に上り、接種については、「なるべく早く受けたい」３３％、「急がないがそのうち受けたい」５４％を合わせ、計８７％が接種を望んでいた。

3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。いまの憲法を変える必要があるかを聞くと、「変える必要がある」45%（昨年調査は43%）、「変える必要はない」44%（同46%）だった。憲法第9条を「変えないほうがよい」61%（同65%）が、「変えるほうがよい」30%（同27%）を上回った。

改憲必要派では、「国防の規定が不十分だから」が58%で最多。次いで「古くなったから」46%、「アメリカからの押しつけで、日本の国柄が反映されていないから」が35%だった。改憲不要派の最多は「平和をもたらしたから」71%。「変えるほどの問題はないから」41%、「国民に定着したから」40%と続いた。
ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、憲法について考えたりすることがあるかを4択で聞くと、「あまり」「まったく」を合わせた「ない」68%、「よく」「時々」を合わせた「ある」30%だった。改憲必要派でも、憲法を意識したり、考えたりすることは「ない」61%が、「ある」39%を上回った。

読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応を「評価する」との回答は２３％（前回４月２～４日調査３５％）に下がり、同様の質問をした昨年２月以降で最低だった。「評価しない」は６８％（同５９％）で、最も高かった。
菅内閣の支持率は４３％で、前回の４７％から４ポイント低下。不支持率は４６％（前回４０％）で、２月以来３か月ぶりに不支持が支持を上回った
京都や大阪府など４都府県の緊急事態宣言について、政府が愛知県と福岡県を追加し、期間を今月末までとしたことについては、この期間が「短すぎる」４３％、「適切だ」３９％、「長すぎる」８％だった。
政党支持率は、自民党３７％（前回３９％）、立憲民主党７％（同５％）などの順で、無党派層は４４％（同４３％）だった。

共同通信が15、16日に実施した全国電話世論調査によると、菅義偉内閣の支持率は41.1％だった。前回４月の調査結果（44％）を下回った。今回の不支持率は47.3％（前回36.1％）だった
政府の新型コロナウイルスワクチン接種計画が順調に進んでいるかの問いに対しては、「遅いと思う」との回答が85％に達し、「順調だと思う」は12.9％にとどまった。これまでの政府のコロナ対応を「評価する」が25.2％、「評価しない」は71.5％だった。
今年夏に開催予定の東京五輪・パラリンピックをどのようにするべきかについては、「観客数を制限して開催するべきだ」が12.6％、「無観客で開催するべきだ」は25.2％、「中止するべきだ」が59.7％だった

毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は31％で、4月18日の前回調査の40％から9ポイント下落し、昨年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は59％で、前回の51％から8ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。
海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。
東京五輪の開催と新型コロナ対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。
国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下でも東京五輪を開催すると明言したが、国内世論とは大きな開きがあるようだ。
3月から全都道府県を巡る聖火リレーが行われていることについては、「続けてほしい」は16％にとどまり、「無理に続ける必要はない」は71％だった。「関心がない」も13％あった。聖火リレーは開会式が予定される7月23日まで続くが、ランナーの辞退が相次いでいるほか、新型コロナの影響で公道での開催中止が目立っている。
菅政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が13％で、前回（19％）より6ポイント下がり、「評価しない」は69％で、前回（63％）より6ポイント上がった。「どちらとも言えない」は17％（前回18％）だった。支持率急落は、感染拡大が続き、政府の新型コロナ対策への不満が強まっていることが影響しているとみられる。
政府が発令している緊急事態宣言については、「妥当だ」との回答は20％にとどまり、「全国に発令して感染を抑え込むべきだ」が59％に達した。「早く解除して経済を回すべきだ」は12％、「わからない」は9％だった。宣言の対象は、23日から沖縄が追加されて10都道府県に拡大する

世論はよく間違えるそうな
自分が間違えることはないのだろうか

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。
竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。
世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。
さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違ってるってこと？」とたずねると、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と平然と答えていた。
竹中氏が小泉内閣で総務大臣を務めていた時、菅義偉首相が副大臣を務めており、竹中氏は菅首相のブレーンの１人とされる。この日の番組で「菅総理のブレーンの…」と紹介されると、「ブレーンじゃないですけど言いますけど」と苦笑いする場面もあった

ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を「支持する」と答えた人が３７％と、政権発足以来、最低となりました。
世論調査で菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査から６ポイント下がって３７％。「支持しない」は４ポイント上がって５０％でした。
また、今年夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、どうするのがよいか尋ねたところ、「中止する」と答えた人が４８％。一方で、「観客を入れずに開催する」と「観客数を制限して開催する」があわせて５０％となっています。海外から来る選手や関係者への「感染対策が十分だと思わない」と答えた人は６割を超えました。
また、新型コロナウイルスの感染対策が長期化したことによる「自粛疲れ」について、「感じている」と答えた人は約７割にのぼりました。具体的に感じているストレスについて、複数回答を可能として尋ねたところ、「外食や旅行に行けなくなった」が約８割でトップ。次いで「人と会いづらくなった」「感染対策が不十分な人がいる」などとなっています。