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朝日新聞社は19、20日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」53%が「観客数を制限して行うべきだ」42%を上回った。菅内閣の支持率は34%で、最低タイだった前回5月の調査（33%）とほぼ同じだった。不支持率は42%（前回5月は47%）。
観客の有無では男女別で違いが出た。「観客なし」は女性57%、男性49%。「観客制限」は、男性45%、女性39%だった。
五輪開催で新型コロナウイルスの感染拡大に不安を「感じる」は83%に上った。女性87%、男性79%が「感じる」と回答した。支持政党別でも、自民支持層の81%、立憲支持層の93%が「感じる」と回答した。
開催が1カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか3択で聞いた。「今夏に開催」が34%（5月は14%）、「中止」32%（同43%）、「再延期」30%（同40%）と割れた。5月調査に比べ、「今夏に開催」が大きく増えた。
開催意義について、菅義偉首相の「人々の努力と英知で難局を乗り越えていく」との発言に、「納得できない」54%、「納得できる」38%だった

東京都議選（7月4日投開票）について、都内の有権者を対象に26日に実施したインターネット調査で、東京オリンピック・パラリンピックをこのまま開催することに「反対」とした回答が58％になり、「賛成」の30％を大きく上回った。政府や都などは上限を設けた上で観客を入れて開催する方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大につながるという不安が解消されていないことが浮かんだ

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、ほとんどの会場で無観客開催が決まった東京五輪について、どうするのがよかったと思うかを聞くと、「無観客で行う」は４０％だった。前回調査（６月４～６日）で同様の質問をした際は、「観客を入れずに開催する」は２６％だった。政府や東京都などの決定を受け、肯定する意見が広がったようだ。
ただ、「中止する」と答えた人も４１％（前回４８％）と依然として高く、大会を目前に控え、世論は二分されている。「少しでも観客を入れる」は１７％だった。
五輪の競技をテレビなどで見たいと「思う」と答えた人は７４％だった。五輪の中止を求めた人でも５５％が観戦する意向を示した

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は30％で、6月19日の前回調査の34％から4ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は62％で、前回の55％から7ポイント上昇し、過去最悪となった。
菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は19％で、「評価しない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は18％だった

政府は酒の販売事業者や金融機関に、酒の提供停止に応じない飲食店に対する働きかけを求めたが、批判を受けて撤回した。この対応に問題があったかとの質問では、「問題があったと思う」との回答が74％で、「問題があったとは思わない」の13％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は13％だった

23日に開幕する東京オリンピックについても聞いた。ほとんどの競技が無観客で開催されることについては、36％が「妥当だ」と答え、「観客を入れて開催してほしかった」は20％だった。一方で、「延期か中止にしてほしかった」が40％で最も多く、「わからない」は3％だった。
五輪を楽しみにしているかについては、「楽しみにしている」は35％で、「楽しむ気持ちになれない」の48％を下回った。「もともと楽しみにしていない」も17％あった。開幕が間近に迫っているが、世論の期待は高まっていない。
菅義偉首相は「安全、安心な大会」の実現を強調しているが、安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」との回答は19％にとどまり、「できるとは思わない」は65％に達した

>>sm39088983

毎日新聞と社会調査研究センターは25日、自民党総裁選（29日投開票）に関する全国1万人規模のインターネット調査を実施し、総裁選終盤の世論動向を探った。
自分が投票できるとしたら誰に投票するかを尋ねたところ、河野太郎行政改革担当相（58）＝麻生派＝が45％で最も多く、高市早苗前総務相（60）＝無派閥、岸田文雄前政調会長（64）＝岸田派＝が18％で並んだ。野田聖子幹事長代行（61）＝無派閥＝は7％だった。
自民党支持層3748人に絞って集計すると、ここでも河野氏が47％でトップとなった。高市氏は28％で2位に入り、岸田氏の18％を上回った。野田氏は4％にとどまった。
「党員なので投票権がある」と答えた69人に限定すると、岸田氏22人（32％）、河野氏20人（29％）、高市氏12人（17％）、野田氏7人（10％）となった。8人が「答えたくない」と回答した。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、18日の毎日新聞の全国世論調査で、誰に総裁になってほしいかとの質問に対する自民支持層の回答は、河野氏50％、高市氏25％、岸田氏14％、野田氏3％の順番だった。
今回の総裁選は、国会議員票382票と党員・党友票382票の計764票で争われる。毎日新聞の分析では、1回目の投票で河野氏が1位になるものの全体の過半数に達するのは難しい情勢で、上位2人による決選投票となる可能性が高いとみられる。
総裁選に関心があるかとの問いでは、「関心がある」が78％で、「関心がない」の18％を大幅に上回った。自民支持層では9割が「関心がある」と答えた。菅内閣の支持率は36％で、不支持率は51％だった。

共同通信社は16、17両日、衆院選に対する有権者の関心や政党支持傾向を探る全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党29.6％、立憲民主党9.7％で自民が大きくリード。岸田政権が安倍、菅両政権の路線を継承するべきか聞いたところ「継承するべきだ」は26.7％、「転換するべきだ」は68.9％に達した。
比例代表の投票先は自民、立民に続いて共産党4.8％、公明党4.7％、日本維新の会3.9％、国民民主党0.7％、れいわ新選組0.5％、社民党0.5％など。
回答は固定電話628人、携帯電話629人。

事実上掲示板を私物化状態になってるし
ソース載せてないし
どっかのソースそのまんまコピペだろうし
さすがに止めた方がいいのではないかい？
自分のSNSのアカウントやブログにでも書いてろって状態になってるよ

世論調査をネットでやらないのって無法地帯化してるからね
携帯電話も同じで1人1台しか持っちゃいけませんよっていうのでもないからな・・・で手っ取り早いのが固定電話で聞くと
ネットを利用してない高齢者が出るからまだマシな方・・・噛み付いて発狂してる自称普通の日本人の方々には理解してもらえてない

読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて２５％だった。
新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を全体として「評価する」は５４％で、「評価しない」の４５％を上回った。今の政治に「不満」の人は「評価しない」５３％が「評価する」４５％を逆転した。
ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップ。政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党２２％と日本維新の会１９％に分散した。
一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％に上った。衆院比例選で自民党に投票した人でも７５％を占めた。
政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めた。
衆院選の争点として有権者が重視した問題（複数回答）は、「景気や雇用」６５％が最多で、「医療や年金、介護など社会保障」６１％、「新型コロナウイルスなど感染症対策」５０％などが続いた。
調査は１１月１日～１２月７日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１１５人が回答した（回答率７１％）。

岸田内閣の支持率が、時事通信の１月の世論調査で５１．７％と過去最高となった。政権発足から３カ月余り、目立った実績もない中で支持率が上向くのは異例だ。新型コロナウイルス対応が一定の評価を得ているとみられるが、過去の政権の「負の遺産」清算を急ぎ、批判を招きそうな懸案は先送りする政治姿勢も見逃せない。

安倍・菅政権を退陣に追い込んだコロナ禍は、年明け以降、急速に悪化している。岸田文雄首相は「最悪の事態を想定する」と繰り返し、「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」と自賛する水際対策を継続。感染が急拡大した沖縄など３県がまん延防止等重点措置の適用を求めると、あらかじめ定めた指標より地元の意向を優先して実施に踏み切った。
感染防止効果が期待される３回目のワクチン接種も前倒しを急ぎ、濃厚接触者の待機期間が社会機能維持に支障を来すとみるや、短縮を打ち出した。周辺には「できるだけ分かりやすく説明しよう」と指示し、自らも積極的に記者団の取材に応じて丁寧に説明を尽くそうとしている。
既定方針に固執しない柔軟さも目立つ。１８歳以下への１０万円給付で、現金・クーポン併用に批判が集まると、全額現金支給の容認にかじを切った。行政の信頼性を損ないかねない「朝令暮改」も、今回の調査では「評価する」が５９．４％と、「評価しない」２８．１％を大きく上回った。

一方で、負の遺産の後始末にも余念がない。安倍政権下で発覚した森友学園問題をめぐる公文書改ざん。自殺した財務省近畿財務局職員の遺族が起こした訴訟で、損害賠償責任を認めて訴訟を終わらせる同省方針を「それでやってくれ」と了承。遺族が求めた真相解明の機会を葬った。
同じく安倍晋三元首相が「行政の私物化」と批判を招いた「桜を見る会」について、首相は「私の内閣で開催することは考えていない」と明言。「世紀の愚策」と酷評された布製「アベノマスク」は大量の在庫で保管にも巨額の費用がかかっていることから、首相は年度内の廃棄を決めた。

「何かあったらすぐ修正し、発言も変える。それが国民に好意的に受け止められている」。立憲民主党幹部は、通常国会を前に攻めにくさを感じている。一方、自民党では「政策が評価されたわけでなく、目の前の問題にその都度対処しているからにすぎない」（参院若手）と冷めた声も漏れる。政権の真価が問われるのは、まだまだこれからと言えそうだ

政府や自治体が、飲食店の営業など経済活動を制限するべきかどうかを聞くと、「制限する」４１％、「制限しない」５１％２２と分かれた。東京都や大阪府に緊急事態宣言を「出すべきだ」は４４％で、「その必要はない」は４８％だった。
世論調査は読売新聞社が４～６日に実施した

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスのワクチン3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」との回答が73.5％に上った。「順調だと思う」は25.1％。食料品や日用品、光熱費などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ打撃との回答が77.0％。「打撃になっていない」は計22.8％だった。
岸田内閣の支持率は56.6％で、1月の前回調査から0.7ポイント増の横ばい。不支持率は2.2ポイント増の27.4％だった。
回答は、固定電話532人、携帯電話522人。

毎日新聞社は昨年11月から今年1月にかけて、埼玉大社会調査研究センター（松本正生シニア・コーディネーター）と共同で、時事問題に関する世論調査「日本の世論2021」を実施した。
天皇の皇位継承について「男子がいない場合のみ、女子の継承を認めるべきだ」（41％）と「男女にかかわらず、天皇の第1子の継承を優先すべきだ」（35％）を合わせて回答者の7割超が女性天皇を容認。「男子の継承を維持すべきだ」は10％にとどまった。

　現行制度では、父方が天皇の血筋である「男系」の男子のみが皇位を継承できる。女性の回答に限ると「第1子」の38％と「男子がいない場合のみ女子」の37％が拮抗（きっこう）。年代別では「第1子」との回答が18〜29歳で43％だったのに対し、60歳以上では「男子がいない場合のみ女子」が4割を超えた。
女子が天皇に即位し、その子が皇位を継承すると、母方が天皇の血筋である「女系」の天皇となる。女性天皇容認の回答者に女系天皇について尋ねたところ「女系による継承を認めるべきだ」が70％を占め、「男系による継承を維持すべきだ」は10％だった。女系容認派は回答者全体の52％に当たる。
調査は全国240地点の選挙人名簿から無作為に抽出した2400人を対象に郵送法で実施し、1315人から有効回答

昔は世論調査で政権支持率が高く出るとパヨが発狂してたけど最近はウヨも発狂するようになってわけわかんねえな

まだURLも貼らず内容丸写しと思われる内容だけ張ってる奴居るのか

全て操作されてるなんてバカの陰謀論はともかく平日昼間に固定電話に出る層なんて母集団からして偏りあるだろ批判は少し理解できる
でもこの国ではそういう人達が人口的に最大勢力であり金融資産もたんまり持ってるのだからこの層の意見＝世論と言い換えても別に間違ってはないし結果的に正しいんじゃないかと思う

共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。岸田内閣の支持率は51.0％で7月11、12両日の前回調査から12.2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。不支持率は7.1ポイント増の29.5％。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は80.6％、「必要はない」は16.8％だった。
回答は固定電話425人、携帯電話625人

>>so40857766

>>sm40886962

夏の参議院議員選挙の遊説中、銃撃され亡くなった安倍元総理の国葬について、「反対」と答えた人が45%で「賛成」の42%を上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
支持政党別で見ると、自民党支持層では「賛成」60%、「反対」30%、立憲民主党支持層では「賛成」13%、「反対」84%などとなっていて、「賛成」が「反対」を上回ったのは、自民党と公明党の支持層のみでした。
【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2452人〔固定949人、携帯1503人〕
有効回答1162人（47.4%）〔固定564人、携帯598人〕（59.4%）（39.8%）

読売新聞社は５～７日に全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は５７％となり、参院選直後に行った前回（７月１１～１２日調査）の６５％から８ポイント下落した。不支持率は３２％（前回２４％）。
「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）とのつながりについて、政党や国会議員が説明責任を果たしていると「思わない」は８７％に達した。
新型コロナを巡る政府の対応を「評価する」は５２％（前回６４％）に低下し、「評価しない」は４１％（同３１％）。物価高への対応を「評価しない」は７１％（６月２２～２３日調査７１％）だった。「旧統一教会」「コロナ」「物価高」への対応への不満が支持率を押し下げたとみられる。
政府が安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）の実施を決めたことについては、「評価する」４９％、「評価しない」４６％と世論が二分した。

自民党からの若者離れが進んでいる。比例選での２０歳代以下の支持は、２０１７年衆院選の４６％から、今年７月１０日の参院選では３２％に落ち込んだ。参院選で若年層を重視した政策を掲げた日本維新の会や国民民主党、参政党などに票が分散したとみられる
読売新聞社と日本テレビ系列各局が共同実施した出口調査で、過去１０年の衆参両院比例選の年代別投票先を調べた。
それによると、自民が政権を奪還した１２年衆院選では、６０歳以上の３１・９％が自民に投票し、他の年代より多かった。安倍政権だった１７年衆院選では、２０歳代以下が４６％、３０歳代は３９・５％で他の年代を上回った。自民が、幼児教育や高等教育の無償化を公約に掲げ、若者から支持を集めたためだとみられる。
今年の参院選では、２０歳代以下からの支持は３２％、３０歳代からは３３・９％で、４０歳代からの３４・１％を下回った。自民支持層全体では８・７％が維新、４・９％が国民に投票したと答え、公明党に投票した４・８％を超えた。自民支持層の３％は参政に投票し、立憲民主党の３・１％と した。

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毎日新聞世論調査
岸田内閣の支持率29％　不支持率64％
旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応　評価しない72％
自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査「不十分だ」76％
自民党は安倍氏と旧統一教会との関係についても調査すべきだと思うか「調査すべきだ」68％
安倍氏の国葬「反対」62％

ＦＮＮ世論調査
岸田内閣を「支持する」４２．３％。「支持しない」５０．０％
安倍元総理の国葬については「賛成」３１．５％。「反対」６２．３％
岸田総理大臣の国葬についての説明に「納得できない」７２．６％
旧統一教会と自民党議員の関係について岸田総理の対応を「評価する」は４６．７％、「評価しない」は４７％
自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を「断てないと思う」は８３．３％
旧統一教会への対応で何が重要かでは、「宗教団体による反社会的な活動を法律で規制する」が５２．４％

共同通信世論調査
岸田内閣の支持率は40.2%　不支持率46.5%
安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%
自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が「十分ではない」との回答は80.1%
自民党と旧統一教会との関係について「関係を断つことができない」77.6%
安倍氏を国葬の対象に決めたことに関する岸田文雄首相の説明について「納得できない」は67.2%
物価高に対する首相の対応を「評価しない」が70.5%