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ここの記事で言うと、政府の負債は政府以外の存在（＝国民）の資産だから関係ないことはないね
国民は政府の債務を返済する立場ではなく、返済を受け取る立場ってこと

国債持ってないのにお金返してもらえるんだやったぜ。

赤字国債は借金ではなく国民の資産だからジャンジャン発行しよう！
それはそれで極論に振りすぎではと思う
インフレ率をコントロール出来る限りではいくらでも発行するべき、という考えも、
じゃあそれはどうやってコントロールするのか？
インフレ率が暴走する境界線はどこにあるのか？
そこらへんをMMT論者はちゃんと伝えるべきだと思う

インフレ率をコントロールと言ってる人間はまず初歩的な
ラスパイレスとパーシェを知ってるのかすら疑いたくなる
それ以前にまるでインフレ率が上がったら国債刷らなくても良いみたいな前提になってるが
そもそも歳出を減らせることを前提とした話は眉唾でしかない

平成の日本がそれら全てを余裕でできると証明しているのでは？

本来MMTはいかにしてインフレを抑えるかみたいな話をしてるわけで、それが正しいかは別としてMMTはインフレに対してろくに考えてないというのはほんま藁人形論法だよねとしか
ただ日本版MMTがとにかく財政至上主義だからその罪は大きいと思う
本場のMMTはかなり別物だからなあ

現状の日本にできる経済対策が新規国債発行だけだし可能な限り早くそうしないと非常にマズイ状況だからね
MMT批判も荒唐無稽なものを除けばほぼ全てが国債発行したらインフレヤバイ系に集約されるから議論がインフレ率一辺倒になってしまう

アベノミクスは国債を増やすことで国民の資産を増やしたというが、
それでなんでこんなに貧困で、格差社会で、コロナ検査もできないほど医療水準が低くなるんだ？
増えた資産は上級国民と反社が持ち去ったのか

実のところは爆増した老人の年金収入と生計、資産を守るための
年金保険料、社会保険料に充てられているというのが正しい
要するに国が借金増やしてそれを財源に老人達に給料(給料じゃないけど)払ってるってイメージがしっくり来るかもしれん

結局は配分の問題であって消費税増税分が法人税減税にあてられたのをはじめとして金持ちが優遇され庶民に金が回りにくい制度にしてきたのが原因
そういう政策は嫌われるけど財政は複雑怪奇で手軽に学ぶにはハードルが高いし社会福祉に必要なんですとか復興に必要なんですとか自由な働き方ですイノベーションですとか道徳に訴えてくるから善良な庶民には反論しにくいわけ

ゆきちの価値が下がっただけ

バイアス掛かりすぎて単純な問題すら複雑化してしまってるのが実情
みんな税金は払いたくないし貰えるものは貰いたいと思ってしまうんだよなあ

平均寿命長いのに定年が早過ぎるんだよなぁ
それと野党まで緊縮財政な問題
消費税廃止とかおまえそれ北欧でも同じ事言えんの？と
言える覚悟があるならそれも分かるが

>>253
ド正論だし健康寿命と高齢者の生存率が伸びてんだから
できるだけ長く社会保障支える側として働いてくれというのが
今の少子高齢化社会の日本のモデルとしては正しいんだけど
それを言うとなぜか年金破綻とか財務省の陰謀だとかいう頭痛がするような理屈で拒否されてしまうもよう

定年が延びるのはみんな健康長寿ということで喜ばしいことでもあり老人に働かせる酷な制度とも言える
定年延長は低賃金労働者を増やす政策でありデフレを誘導するのでやるなら十分に高いインフレ率、つまり高い経済成長率を実現してからにするべき

>>255
定年延長しないってことは、働いて得た僅かなカネがあらかた年金予算に吸い上げられ、
政府も乏しい予算をほとんど年金の支払いに充てる羽目になるってことだが
それでどうやって高い経済成長率を実現するんだ？

国家の予算の制約は実はかなり緩いが現政府は意図的に支出を絞っている
しばらく税収を無視してインフレ率が3%くらいになるまで赤字国債発行して年金などに充てればいい

チキンレースにしか見えないんだが・・・
3％で抑えられる保証ないだろ

現在の金利でそんなインフレしたら個人年金とか破滅しそう

自給自足でリソースが行き渡れば十分であり成長などおまけに過ぎない
人口が減るのなら幻想は捨てよ

人口が減るのなら、ではなく人口は増やせや。若年層がいないから年金を払えないんだよ
大学生への奨学金に罵声を浴びせ子育てしにくい社会を作るなど言語道断

人口減少が問題というなら税の累進性を強めるべき
具体的には所得税の累進の強化、株の利益や法人税に累進制導入、逆累進性の高い消費税の廃止
低所得者層が少なければいいということ
>>258
インフレ率2%目標で0.何%に押さえられる日本がインフレ率コントロールできないわけないので問題なし

人口ってどうやったら増やせるんだろうな
スウェーデンは、離婚したら国が養育費を手厚く補助するようにしたら国民がスナック感覚で離婚するようになって、片親が爆増しちゃったけど

その代わりなのかどうかは知らんが、認知症の老人への福祉はナシ、寝たきりの老人にも介護はナシというバッサリ具合

若年層の数を増やしたいだけならそれでいいし片親でも問題ないという風潮を作れば問題ない
家族構成、婚姻制度、育児環境なんかは社会制度と経済環境、ようするに法律によって決まる
ただ単純に子供を増やしたいだけならひろゆきの言うように子供を持てば金銭的に得する制度にすればいい
でも文化が家族のあり方にある程度左右されるから生みっぱなしで育児放棄しても儲かったり片親増やしまくったりする制度は嫌われるだろうね

>>262
いつまでもデフレやディスインフレ傾向が続くと想定するのは楽観的過ぎる
インフレしやすい時代からインフレしにくい時代になることがあるならその逆も考えるべきだ
限界までインフレしやすい状況にするのも一度インフレに火が付いたら急速に調整が進む危険を孕んでる
インフレが昂進した場合本当にインフレを止める決定を下せるかと言うのも問題になる。インフレを止めるには金融引き締めが必要になるが、それは景気に負のショックを与えることになるし、低金利を維持することもできなくなるので財政再建の緊急性が増すことになるからだ。

リフレ派の理論から考えても、現在の日本がクルーグマンの言うように流動性の罠に嵌っていて単純な貨幣数量説の世界ではないとしたら、デフレマインドを克服してインフレ率を高めると言うのは流動性の罠からの脱却であり、単純な貨幣数量説の世界に戻ることを意味するので、デフレ時代と同じように考えることはできないはずだ。

インフレ率が気候変動のように勝手に変化すると思い込んでいるだけ
実際は政府の政策により決まっているしインフレ率のコントロールは金融政策より財政政策の方が直接的かつ効率的
もちろん今回のコロナ恐慌みたいに急激な変化が起こることもあるが例外的な現象を理由に平時の状況を語ることの方が危険だな
全く役に立たなかったリフレ派理論を援用してる時点でお察しではある

物価は人々の期待が介在するから政府による精密なコントロールは無理
財政によるインフレ抑制が有効なのかはわからんが>>265の反論にはなっていない
増税は金融引き締めと同様に負のショック(つまり景気後退)を与える。さらに増税は正に直接的に国民に干渉するので痛税感を伴い、中央銀行が行う金融政策よりも遥かに意思決定が困難なことは容易に想像できる。
いい加減な財政運営をしてインフレを昂進させた例はいくらでもある(現在のアルゼンチンとか)ので例外的な事象と突き放すはやはり危険だ。
というか政府は分配を操作しているだけなので、ただ飯を食った分誰か損失を補填する存在がいると考えるべき。政府の財政収支が不均衡であればインフレによって資産を減らす存在が居ないと均衡しない。

ええ…リフレ政策があれだけ見事に失敗したのにまだ期待がどうの言ってんの？
クルーグマンだってとっくにインタゲ放棄してやっぱ財政拡大しないと無理だわってなってんのに
そもそも財政拡大派だってインフレが供給と需要のバランスが重要ってわかってるのに、いきなり何百兆も財政拡大すると思うか？
生産力の伸びを見ながら調整するだろ常識的に考えて

リフレ政策によるインフレ期待形成が失敗したからと言ってインフレ期待を無視していい事にはならない。期待と言うのはつまり予想であって、常識的に考えて将来の予想を全くしたないというのは考えられないからだ。
インフレ期待が現状に対して上手く反応しないことを前提とするとしても、いつか何かをきっかけにそれが正され急激な調整が起こる事は当然予想されるべきだ。

ノストラダムスの予言かよ