ニコニコ大百科

アメリカはこの手の訴訟が多すぎて家電メーカーが死滅したらしい

他のメリットとしては法をすり抜けようとする連中や法改正が技術進歩や情勢変化などに追いつかないなどといった法治主義の弱点を抑制できるって部分かな
これは近代法学的には異論も多いと思うけど
憲法は超越出来ないし民法や刑法についても類推適用も出来ないレベルで逸脱した要求は却下されるだろうから、何でもかんでも訴えた者勝ちとまではならないだろうが....

というか裁判やその他の揉め事の解決のためにかかる精神的時間的経済的負担を考えるとある程度焼け太り出来ないと割にあわないというか却って不平等になるというか....
誹謗中傷とかで二次被害に合う場合もあるわけだし
じゃあ割にあわなくて泣き寝入り続出はいいのかよって事になるし
>>ギャンブル的訴訟を誘発
好ましくはないけど庶民が窃盗詐欺などの被害にあうよりは数十倍まし
なおアメリカの犯罪率....
>>刑事責任と民事責任は分離
そんな縦割り行政みたいな事言うな
>>最初の原告だけが...
これもアメリカだけどクラスアクション制度ってのがあってだな....

焼け太りの問題は被害にあってないその他大勢の消費者を真綿で苦しめかねないことにあると思ってるので、個人的には避けられるなら避けるに越したことはないかなと思います。
焼け太りで得たその超過分の資金は回り回って消費者が価格という形で背負わされたり、それを狙った反社のビジネスに使われかねなかったりで忌避されるに足る理由は多い。
もちろん裁判にかかる経済的・精神的負担を考慮するのは理解できるけど、裁判所にも処理できる許容量というのがあるし、軽い気持ちで訴訟を起こせる社会というのは問題（アメリカはそもそも我が国と法体系や歴史が違うので参考にはできても、類例にならない）だと思うので、一定のハードルはやむを得ないというのが私見です

>>4
一応「ある程度」とつけたつもり
簡単に何億何十億も取れるのもどうかというのは自分も同意
反論になってるかわかんないけど、被害者にならずに人生過ごせる人ってあんまりいないと思うよ
解約したはずのサブスクが....とか、買った弁当が上げ底だったとか（しょうもない）、こんな上司がいると知ってたら就職しなかった!、とかね（わかってるとは思うが個人が被告でも適用される）
細かいのも入れたら結構あると思う
価格転嫁は..場合による。そもそもいくらぐらい値上げされるのか皆目見当もつかないからなあ...
>>反社が悪用
アメリカでこれをマフィアやギャングが悪用したというのは聞いたことがないが....実際あったのか?
詳しい方教えて下さい
弁護士が不当に肥え太ってるという話はあるから、日本で導入する場合は報酬比率にリミッターをかけた方がいいとは思う

仮に我が国に導入するとしたら弁護士報酬の制約と、実損額の何倍まで容認するかという規定は必須だろうなと思う。
ただそれでも大陸法として法律の役割を峻別して分担してるのに、民事法が他の法律の役割を犯してしまうのは法体系として問題があるっていう指摘は残る。善きサマリア人の法と同じく、懲罰的損害賠償の下地には英米法という法律よりも訴訟ありきの考え方があって、成文法主義の我が国でそれを運用すると様々な問題点が出てくるだろうし、道のりは大変だと思う

>>6
大陸法と英米法ってどっちか片方しか導入してはいけないという規定は無かったと思うが...
というか日本自体GHQが法整備に関わった影響で英米法の影響も結構受けてて折衷型になってるって聞いたことあったけどな
大本のドイツもナチス時代の反省とかで原理主義な成文法主義は放棄してたはず....
このあたり疎いから詳しい人に御教示願いたい所だけど

☓原理主義な
○原理主義的な

他のメリットとしては
・>>2でも書いたが、成文法主義、法治主義の弱点を抑制できる
（圧力団体などの影響で必要な法改正が進まないケースも多いため。また刑法だと人権上の問題や遡及処罰の禁止などの制約が多いため、警察力を使わず使ったに近い効果を得られるのは統治者側からしてもメリットになる)
・上ともかぶるが、警察力を使わず人々の不法行為を大きく抑制できる
（要らんことさせないという意味ではかなり有効、というか日本の社会問題の半分以上はこれで片付くと個人的には思ってる)
・弁護士になるインセンティブが増えるほか、必然的に裁判官も多く必要になるので、法曹人口の拡大につながる
・下手に喚いて刑事罰などのリスクを負うよりも店を訴えて高額慰謝料を頂戴した方が有利という発想になるので、カスハラ抑制につながる
（現場のバイト等に支払い能力は期待できないため、巻き込まれる危険も薄い)

逆にデメリットとしては
・国家賠償にも適用された場合は地方も含めて最悪賠償のせいでデフォルトという可能性もある
（アメリカだと国家賠償には適用できないらしい。本来の趣旨や不祥事の多さを考えるとどうかと思う。逆に原告になるのは問題ないらしく成功例もある)
・子供や障害者の不法行為にも請求されるのは想像に難くなく、少子化や優生思想拡大を招く可能性もある
・知的財産権にまで適用された場合発明・創作意欲を削ぐ危険性もある
（実際知ってるゲームシリーズが訴訟起こされてこれが原因かは不明だが以後の作品のシナリオがしょぼくなった)
・懲罰分は自己破産で消滅するため、上記のメリットは貧乏人には有効に作用しない

このぐらいかな?
全体的にはメリットの方が大きいと思う（ビッグモーター事件みたいなのを二度と起こさせないためには絶対必要)
プレミアの方追記お願いします

弁護士が増えても、裁判官の任用は一応増えてるけど追いつけていないし（2005年から2019年で弁護士はほぼ倍になったが、裁判官は1割強しか増えてない）、ただでさえ国民が無駄遣いだと騒いでるのに裁判が増える→裁判所への予算が増えることを容認する国民が多いようにも思えない。懲罰的損害賠償が認容されるようになれば、訴訟件数が跳ね上がるのは目に見えてるし。
国民は司法や行政に制裁の強化は望んでいるけどそれによるコストの増大まで予見できてるようには到底見えない。そして、現在の政府は基本的に訴訟を管轄する法務省に対して税金を割きたがらない（令和に限っても令和元年から令和5年にかけても予算は横ばいか漸減傾向にある）。
予算が増えなければ限られた人員の中で増加した裁判を処理していかなきゃならないし、裁判官一人あたりの事件が増えてやがてパンクする要因を生み出しかねないのでは？
訴訟外手続に誘導するならまだしも懲罰的損害賠償は基本的に判決によって出されるものだからそういうわけにもいかないし。
やっぱり前から言ってる通り我が国の法体系や訴訟慣行としてそぐわないし、個人的には懲罰的損害賠償という形ではなく、それだけの非難に値する行為をとったのなら刑事罰や行政による制裁（業務停止、免許取り消しなど）という形に吸収するのが筋だと思うよ。

デメリットの一部は当面は企業（法人）しか原則として懲罰的損害賠償を認容しないという形で運用すれば避けられそうな気はする。というか懲罰的損害賠償の趣旨って、大きな利潤を得ている分、責任もそれだけ重いっていう応報の側面もあるし、個人にまで背負わせるのはそぐわないと思う。指摘の通り、認容されて何億円って判決がでたところで自己破産されたらどうしようもないし。

>圧力団体などの影響で必要な法改正が進まないケースも多いため。また刑法だと人権上の問題や遡及処罰の禁止などの制約が多いため、警察力を使わず使ったに近い効果を得られるのは統治者側からしてもメリットになる

個人的には警察よりも私人のそういう暴走の方が恐ろしいんで容認できないっすね。見ようによっては警察のかわりに私人を金でつってそのかわりにさせるようにも聞こえるし。警察に自制は法律のしがらみや様々な救済措置があるのでまだ期待できるが、私人は一回怒り出したら基本的に宥めるのは難しいし、大金が絡めばなおさら。
暴力に及ばないだけマシかもしれないが、企業の訴訟対応やリスク、コストだってバカにならないし。
勿論、そういう不届きの考えのない正当な被害者もいるのは理解しているが、法制度はそういう善良な存在だけをすくいあげることはできないし、今のSNS社会とか見てるとやっぱりそういう悪質なクレーマーなどに付け入られるリスクやそれによる社会の影響も無視できるものではない。

連投失礼

最近だとマックのチキンナゲットを皮切りに2匹目のドジョウを狙う動きが増えてるそーな
マックのナゲット「熱すぎ」で1億円の賠償命令　米国で提訴相次ぐ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASR8H5S3QR8HUHBI01F.html

というか2匹目どころかもう何百匹目のドジョウ狙ってんだよ感は有るけどなアメリカのこの手の話は

この概念を国家に適応した最大規模の例はベルサイユ条約かな？

アメリカ人「金欲しいなー そや！いつも通り訴訟でボロ儲けしたろ！」

嘘かホントかは分からんけどこの手の訴訟で大金を得ると熱心に寄付を勧められるらしい
それを断ると今度は総スカンを食らうとかなんとか

>>10
数億賠償みたいなのばかり話題になりがちだけど、実損数千円に対して賠償10万円とかでも立派な懲罰的損害賠償だからね（このぐらいなら精神的損害の名目で現在でもいけそうではあるが)
個人を適用除外というのは平等性の問題もあるし賛成できないな

結局、この制度を日本に導入するにあたっての障害はなんだろうか?
憲法上禁止する条項もないし、過去少ないとは認めた例もあることも考えれば法制度的な障害はなさそうだが....

あと裁判官の任用については弁護士などを臨時裁判官として雇用できる制度があればいいんじゃないかな
こっちでも予算が必要なのは一緒だけど

家電メーカーが絶滅するんじゃねーかな
アメリカはこの制度が原因でろくな家電メーカーが残ってないと聞いたけどどうなんかね

>>19
アメリカ　家電メーカーで検索かけたら結構出てきた
死滅ってのはかなりオーバーな気がする
まともなの定義がわからないから何とも言えないが

一応調べて見たけどアメリカ以外にも台湾、韓国、カナダ、フランス辺りも導入しているみたいね
大陸法の大本だったフランスでも民事訴訟にも抑止力が必要という考えから導入に至ったらしい(民事罰というらしい)
(範囲が限定的かつ倍率も低めだが)
経済界からかなり反発があったらしいからここをどうするかがカギかなあ(日本でも民事への裁判員裁判導入が経済界の反発で速攻お流れに....)
払った賠償金を数倍掛けで雑損控除できるとかすればいけるかも
しかしアメリカ限定のトンデモ法と思われてるのか、やっぱり書き込み少ないな...
見てる人いたらレス大歓迎です(中傷はNG)

とりあえず自分でも色々書いてみました。不慣れなのでちょっと心配ですが...

https://q.nicovideo.jp/watch/nq86283

意識調査しようと思ってニコニコqも作ってみました。
暇な方は回答してください。

四大公害の時の再発防止策としてこれを盛り込めなかったのかなあとは思う
このときに盛り込めてればその後の歴史もだいぶ変わってたと思う

経済界にとっては、企業や法人の財政が傾くのは誰もが思うことだから全力で導入を阻止する動きをするのも当然でしょう

ジャニーズ被害者がネバダ州で訴訟を起こしたニュースでこの概念を知った
曰く国内ではこれができないのをいいことに経営が傾かない程度の金額で済ませようとしていると
救済委員会の枠組みに従えって東京地裁に反訴したらしいがどうなるかね
仮に認められても記事中にもあるように執行段階にハードルがありそうだけど

違法労働で社員が自殺しても年収以下の賠償金や罰金で済むなんてこの国すげー企業優位だわ。

>>26
それでも機運はほとんど高まってないのは残念な限りだな....

額に上限を決めれば経済界の反発は抑え込めそうな気はするな
営利企業であれば実損額の5倍まで、上限30億円とか
これは名のしれた中堅企業の売上半月〜1ヶ月分相当ぐらい、都道府県なら鳥取県（予算額ワースト1）の予算3日分ぐらいで、全国展開するような大企業なら余裕で払えるはず
こんなに払えるかっていうような中小企業や市町村とかならもっとライン下げてもいいだろうし