ニコニコ大百科

理解する頃には外国人参政権だのが成立していて手遅れだよ

沖縄が中国に譲歩されるって本当？

>>902
その辺に関してはよく分からないんだが、ほとんど乗っ取られる感じだったと思う。アメ公を沖縄から追い出せという割には中国あたりを中心としたアジアなんたらかんたらが置かれるんじゃなかったっけ。
記憶がおぼろげだけどさ。
まあ、今よりひどくなると思う。

自分神奈川生まれの神奈川育ちだけど、両親が沖縄出身なので本籍沖縄にあるんだが、沖縄が中国領になった場合中国人てことになっちゃうのかな……。

ちょい気になったニュースがあったんで。

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082401000878.html
★民主、全国学力テストを大幅縮小 １１年度から抽出方式の方針

まあ、民主党死ねの一言ですけど、俺が気になったのはこの一文。

「文部科学省の０９年度事業費４９億円のうち４０億円が削減できると主張していた」


はっはっは。金額は少ないがどう考えてもいるものを削って、どう考えてもいらない子供手当てやらを復活させるんですね、全然分かりません。

はぁ・・・日狂組のゆとり教育で洗脳計画再開！

>>903
ありがとうございます
もし中国領になったら沖縄行くのにパスポートが必要になるのか……
でも中国の事だから海とか汚くなって誰も行こうとはしなくなるかw

深い意味はないが描いてみるテスト。眉毛濃いなこのひと。
記事内参照用URL :

>>nm8038886

随分とコメント欄が末期になってるな

★民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針

・民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を
　実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
　改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は
　１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、
　法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

　一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の
　「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に
　盛り込んだ。

　民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。

⇒　収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を
　組み合わせる構想だ。

　民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。
　この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある
　http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

反日民主。財源不明瞭のバラマキ政策で国家破産万歳かい。解党。

何かお通夜ムードだし、選挙後起こるであろう「ネトウヨざまあ」コールの前に書き記しておく。最初に言っておく。俺は民主支持者でもなければ自民党支持者でもない。
俺は思う。適応していくことが大事なのではないか？と。
例えば数百年前に武士は滅びた。何故か？歴史が必要ないと判断したからだ。今の時代に髷を結って刀を持ち歩く奴がいたらお笑い草だろ？
最初、多くの武士は身分制度廃止に反対したが結局身分制度は廃止となった。それにより人々はかなり平等となった。遅れていた日本が、世界に追い付いたと言っても過言ではない。

そして、その時代を生きていた人も渋々だがそれに適応し歴史の流れに逆らわなかった。明治時代には髷を結っている武士など一人もいなくなったのがその証拠だ。俺達も、今その歴史の流れにいるんだよ。
確かに抵抗し続けることも大事かもしれない。2大政党が望ましいと俺も考えている。だが、自民党が政権交代をするとしてそれに抵抗し続けて何になる？これも一種の歴史の流れなんだよ。外人参政権が通ったらそれも歴史の流れなんだ。周りが民主党（髷を結わない事）に適応していく中で一人だけ
適応しないのも苦しいんじゃないか？要は民主党政権（歴史の流れ）の中でどう生きていくかが重要だと思う。

>>912-913
すごーく、どうでもいい見識だな。具体性が無さすぎて何の説得にも参考にもならない。
今の現代社会で、そんな昔の時代を引き合いに出して歴史の流れ云々って喩え方は全く理に適っていない。

外国人参政権が通されるのも歴史の流れだから我慢しろとか理不尽極まりないし。
明らかな悪法なのに、そんな下らない理由で見て見ぬフリをしろってか…。
今の日本で外国人参政権なんて通したら、遅れていた日本が世界に追い付くどころか逆行するね。

外国人参政権や人権擁護法、慰安婦への謝罪は自民党のマニフェストの草案
にも入っていましたけどねｗ
いつの間にか消えてるけどｗｗさすがブレない政党(笑)

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>>910
>>収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想

総支給の１５％だとして、年収４００万の人だと保険料だけで年６０万か
これに消費税の分も加わって…手取りはいくらになるかねえ

しかも人によってはさらに配偶者控除・扶養控除の廃止と自動車税の一律５万円増税分も加わるんだろ…たまらんなあ

【政治】民主党、４年後に年金改革 収入の１５％の保険料を納付してもらう
1：出世ウホφ ★ 2009/08/25(火) 00:47:54 ???0
民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、
２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは
年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を
財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。

一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の
「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。

民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。
収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する
「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。

民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。
この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。

2009/08/20 18:38 【共同通信　民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html

>>915
入っていたとのソースを出せ。大体これに入れるくらいなら、解散する前に通しただろう。ミンス支持者が自民を叩くためによく話しに出す公明は全面賛成なんだから。
それになんだ、外国人参政権か人権擁護法案か忘れたけどどっちかは自民は70%以上は反対じゃなかったっけ。

・・・まあ、ブレない政党（笑）はイマイチ同感だが、ミンスも（笑）だな。

>>918-919
民主党案だと年金保険料15%? 元々それ以上払っているのだよ
ttp://d.hatena.ne.jp/fut573/20090826/1251287469

保険料って今でも結構取られてるよなぁ、、、と思ったら案の定。

>>915
少なくとも韓国に対しては対日要求を辞めさせたはずだ
MSNに載ってたぞ

この政党、ＣＭ変えたほうが良くないか？
「まず、政権交代」とかって、ポッポがほざいてるけど
「まず、政権後退」するべきだと私は思う。

>>914長い目で見れば、外人参政権は将来の日本にとっての兆しになるかもしれないでしょ。自民党も外人1000万人を受け入れると提言しているしね。いつまでも怖がっていては日本の将来はない。　自民党は、国民からとっくに見放されている。単独で、政権を担えない体たらくだ。未だに、自民党を頼っているのは、利権に絡んだ人たちか、「オオカミが来るぞ～」と脅させて、それを信じている人たちくらい。

　だから、自民党は、自民支持以外の票、学会票をあてにする。学会票がなければ受からない議員が半数だとか。政党の体をなしていない。

　学会の影響力は絶大。だから、反対したいが、給付金にも賛成せざるを得ない。今に女性専用車内に名誉会長の写真を飾ろう、なんてことになれば、それにも賛成しかねない。

　隣国の影響を云々言うのであれば、最も警戒すべきは、公明党だろう。そんな政党と組んでいる自民党、よく我慢できますね。自民党が公明党を抑えてる？国籍法、通ったでしょう。

マスコミ云々の前に、自民党の景気対策のおかげで暮らしが楽になった、と実感できるのであれば自民党への投票率は上がるはず。なのに、自民党は学会票で生きのびている状態だ。要するに、学会票がなければ選挙を戦えないほど、自民党は見放されている。自分たちの党が真に、国民から支持されていると思うのであれば学会票に頼る必要もない。

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民主党北海道　政見放送　低画質
>>sm8049988


政見放送 民主党
>>sm8022620

>>927
137条の3は選挙権/被選挙権を有しない者一般を対象にした規定じゃないよ。

条文（～の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は…）を読めばわかるように
・選挙犯罪で有罪判決を受けた結果、公選法252条に基づき選挙権/被選挙権を停止された者
・政治資金規正法に違反して有罪判決を受けた結果、同法28条に基づき選挙権/被選挙権を停止された者
この二類型に該当する者に対して選挙運動を禁止する規定だから。

そもそも137条の3が選挙権/被選挙権を有しない者による選挙運動を一般に禁止する規定なら
137条の2（未成年者の選挙運動の禁止）を前に置く必要ないじゃない。
未成年者は例外なく全員選挙権/被選挙権を有しないんだから…

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