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ノーベル経済学賞


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ノーベル経済学賞とは、経済学の分野で際的に優れた貢献をした人に授与される賞である。

なお、「ノーベル経済学賞」は日本で一般的に用いられている通称であり、正式名称は「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行スウェーデン語Sveriges riksbanks pris i ekonomisk vetenskap till Alfred Nobels minne)」。他のノーベル賞と区別するため単に「経済学賞スウェーデン語ekonomipris」と呼ばれることも多い。

アルフレッド・ノーベルの遺言に記されていない賞であり、厳密にはノーベル賞ではない。しかし、世間では他のノーベル賞と同等の価値を持つ賞として認知されており、経済学における世界最高の賞と呼んで差し支えない権威を有する。


概要


ノーベル賞
経済学賞
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基本情報
経済学
スウェーデン王国
選考 スウェーデン王立
科学アカデミー
初回 1969年
部門
ノーベル賞テンプレート

ノーベル賞は、スウェーデン化学アルフレッド・ノーベルの遺志によって設立された、際的な賞である。今日では、世界最高の権威性を備えた賞と見做されている。年に一度、物理学化学生理学・医学文学平和、そして経済学の6つの部門において、最も人類に貢献した人物・団体に贈られる。

このうち、経済学賞は、経済学の分野で際的に優れた貢献をした人に授与される。初回の1969年以来毎年、存命の人物1~3名に授与されており、受賞者0の年がこれまでないことも経済学賞の特徴である。選考は、物理学賞・化学賞と同じくスウェーデン王立科学アカデミーが行っている。発表は10月上旬、授賞式はアルフレッド・ノーベル命日である12月10日

ノーベル賞メダルの表側には、各賞共通でアルフレッド・ノーベル横顔、名前、生没年が彫刻されている。ノーベル経済学賞のメダルの裏側には、スウェーデン王立科学アカデミーの紋章と「Sveriges Riksbank till Alfred Nobels Minne 1968」の文字が彫刻されている。

1969年から2019年までの50年間において、84名(うち女性2名)が受賞した。籍別では、アメリカ合衆国の受賞者が最も多く58名、次いでイギリス10名、フランス4名、カナダ3名、ノルウェー3名となっている(二重籍者含む)。

日本国籍の受賞者はこれまでなし。アジア出身の受賞者が選出されるケースは少なく、1998年アマルティア・センインド)、2019年のアビジット・バナジー(インド出身・アメリカ籍)の2名のみ。


他のノーベル賞との違い



創設


経済学賞は、アルフレッド・ノーベルが遺言で定めた5賞(物理学賞、化学賞、生理学・医学賞、文学賞平和賞)に含まれておらず、スウェーデン国立銀行が創設した賞のため、公式にはノーベル賞として認められていない。

創設の切っ掛けは1968年スウェーデン国立銀行が創立300周年を迎えた際、当時の総裁であるペール・オースプリングが「スウェーデン銀行300周年記念基」を設立し、その基で「経済学賞」という新たなノーベル賞を作れないかと考案したことが発端とされる。

遺言にない賞を新設する申し入れにノーベルの一族や財団からは難色のが強かったものの、当時スウェーデン王立科学アカデミーに在籍していた経済学者たちが懸命に働きかけた甲斐もあり、1968年5月ノーベル財団と科学アカデミーはオースプリングの提案を受諾し賞の創設が認められた。翌年の1969年から他のノーベル賞と同時期に選考が行われ、以来受賞者が毎年発表されるようになった。

なお、経済学賞の創設を機に「他の分野でもノーベル賞を作れないか」という議論も活発に行われ多くの申し出がノーベル財団に届けられてきたが、現在まで財団はそれら全ての申し出を断っており、今後新たなノーベル賞が生まれる可性は薄いとされている。


賞金


ノーベル賞の賞ノーベル財団の基が前年に生んだ利子から拠出されているが、ノーベル賞として認められていない経済学賞は、他の賞と同額の賞スウェーデン国立銀行が拠出する形式を取っている。

現在日本所得税法第9条[外部]では「ノーベルからノーベル賞として交付される品」に関しては非課税対と明記されているが、経済学賞はこの例に該当しない。つまり、ノーベル経済学賞の賞日本では課税対と見做されている。仮に約1億円の賞所得税の最高税率45%が課された場合、手取りの賞は5,500万円程で、残りの4,500万円はに徴収される計算となり、他の税の対にもなった際は更に手取りが減る可性もある。

今日まで日本で受賞者が選出されていない経済学賞だが、将来受賞者が出た場合は賞の授与を巡って税法の議論が起きるとも言われている。


経済学賞への批判


異例の後付けとして追加された経済学賞だが、今日まで様々な問題点を内包しているとされ批判玉に挙げられることも多い。以下はその一部である。

  1. ノーベル賞の中でも特に受賞者に偏りが見られる。先述した通りアメリカイギリス経済学者が受賞者の大半を占め、英以外の受賞者は滅多に選出されない。出身大学も絞られており、シカゴ大学を筆頭にハーバード、ケンブリッジMIT、イェール、プリンストン、スタンフォード、UCLAなどが顕著である。
  2. 受賞者のどが”新古典”または”新ケインズ”であり、その他の学(特にマルクス系を始めとした社会主義)からの受賞者は選出されにくい。仮にマルクスが現代に生きていても受賞は不可能であっただろうと揶揄されることもしばしば。
  3. 理論面の貢献が受賞において重視される傾向があり、現場的な研究者が軽視されるケースが散見される。社会貢献の要素も多く含まれる経済学において、理論重視は机上論の妄信と批判されることもある。
  4. 年代により選考基準が曖昧で一貫性がない。経済学と関わりのある、心理学生物学・政治学・数学社会学等で貢献をした、非経済学者が受賞するケースも見られる。ただし、裏を返せば幅広い分野の研究者から選出される可性がある賞とも考えられている。
  5. 当時は結果が予測出来なかったとはいえ、経済混乱させる可性を含む理論を提示した学者が受賞するような例から、ノーベル賞理念である「人類への貢献」に反していると批判されることもある。

ただし、これらはあくまで批判者ので一概に正しい訳ではない。や年代毎に様々な賛否両論の意見があることを留意してもらいたい。


受賞者一覧


大百科に個別記事がある受賞者は太字で記載。


1960年代



1970年代



1980年代



1990年代



2000年代



2010年代



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最終更新日: 20/12/13 12:07
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