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内閣


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内閣(ないかく、英語:Cabinet)とは、議院内閣制の国家において政府のうち行政権をる合議制の執行機関である。


概要


民主主義国家の多くは政府の役割を立法、法、行政に分けており、そのうち行政権については大統領制のでは役職としての「大統領」という独任制の機関に与えられているが、議院内閣制のでは「内閣」という合議制の機関に与えられている。大統領制の場合は独任制である為、各省大臣は「大統領顧問団」という立場にとどまり、補佐・支援するのみである。ただし、アメリカなどの、独任制のでも、こうした「大統領顧問団」をCabinetとと呼称している。一方で議院内閣制における内閣は合議制である為、により違いはあるが内閣の首班である首相であっても単独での行政権行使は出来ず、全員一致による閣議決定が必要である。また、権を持った大統領首相が並立する、フランス韓国ロシアのような例もある。このようないわゆる半大統領制の場合、首相は内政、大統領は外政と権限のすみわけが行われてることが多いが、フランスなどでは議会の信任を受けた首相大統領が対立することもある。

イギリスの場合は単に国王の補助機関であったが、現在では政治の実権を有している。

名称は「内閣」(ないかく、英語:Cabinet)が一般的であるが、異なる場合もある。例として、東ドイツイタリアの「閣僚評議会」、中華人民共和国の「務院」、中華民国の「行政院」、香港特別行政区の「行政会議」がある。


各国の場合



日本国「内閣」(ないかく)


太政官制の後継として内閣制が導入された。当初は太政官制時代の法令である「太政官達第69号」及び「内閣職権」により運営されたがそれをし、替って勅である「内閣官制」が制定された。大日本帝国憲法においては務大臣の規定のみで内閣に関する規定が設けられておらず「内閣官制」が大日本帝国憲法下における内閣の根拠法令である。

大日本帝国憲法の下での内閣官制による内閣では、内閣の首班である首相天皇の任命により選ばれた。また首相による務大臣の罷免権が存在しなかった。その為、閣議において反対をする大臣がいる場合には総辞職を迫られた。

日本国憲法の下では日本国憲法第66条に基づき内閣法が制定され、これを根拠法令としている。首相務大臣を罷免することが可となり、閣議において反対する大臣を辞職させることが可となった。


グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国「内閣」(Cabinet)


現代における議院内閣制の祖となったイギリスではあるが、その制度のほとんどは慣習法であり、法律に明記された制度ではない。首相の選出も、議会多数の党首を国王が任命するという、慣習で成り立っているだけであり、法制度上では今も国王のみが任命権を持つ。もともと、国王の助言機関であった枢密院の一部署であり、現在も法制度上は内閣はここに属し、行政権も、この枢密院が保有している。


中華人民共和国「国務院」(こくむいん)


中国の最高行政機関であり、中国の内閣といえる組織。首班は務院総理憲法上は国家席が名し、全人民代表者大会で選出されることになっている。だが、憲法には共産党による国家導が明記されているため、実質的には、中国共産党中央委員会が行っている。また、行政権においても共産党導を受けるため、実質的に政策の決定を行うのは中国共産党最高意思決定機関である、中央政治局常務委員会である。


ドイツ民主共和国「閣僚評議会」(Vorsitzende des Ministerrates)


ドイツ民主共和国(東ドイツ)における行政権をつかさどる内閣であり、首班である首相に相当する役職は「閣僚評議会議長」である。

東側諸においては国家の要職よりも党の要職が実権を握る場合が多く、国家元首に当たる「国家評議会議長」と同様に政策決定における実権はかった。政策決定の実権を有していたのはドイツ社会主義統一党書記長である。


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最終更新日: 20/04/18 02:18
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