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労働組合


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労働組合とは、労働者側の利益や権利のために、使用者と交渉する為に結成する組織のこと。労組と略される。


概要


産業革命期に労働者が使用者(雇いなどのこと)に対抗する為に結集したのが起。労働者の地位は使用者にべると低い為、集団になって使用者と交渉したほうが交渉しやすいために結成された。

日本では、団結権として日本国憲法にて保障されている(第28条)。より具体的には労働組合法や労働関係調整法などの法律で規定されている。法律的に有効な労働組合となるためには、行政機関である所管の「労働委員会」に登録する必要がある。

おもな日本の労組は全労働組合総連合(全労連)、日本労働組合総連合会(連合)、全労働組合連絡協議会(全労協)など。これらの大組織は単一の労働組合と言うよりも、多数の労働組合を下としている中央組織のようなものであり、「ナショナルセンター」などと呼ばれる。こういったナショナルセンターは現組合員以外の労働相談も受け付けている。

日本の労働組合の特徴として、企業別であること(つまり欧のように職業分野ではなく企業で分かれていること)がよく言われる。

ちなみにユニオンショップといって必ず加入しなくてはいけないところもある。

地方公共団体の職員である地方公務員も職員団体や労働組合を作れることから加入していることが多い。ただし、地方自治体には「ユニオンショップ協定」が認められていないため加入するかどうかは全に任意となる。


活動内容


労働者側の要をとりまとめて、経営者側と交渉することで労働者の利益を引き出すことを的とした組織である。

具体的な要内容としては、賃の保護・値上げや労働時間短縮などの労働条件の向上、不当解雇の防止・撤回、福利厚生の充実など。

交渉については労働組合法で保護されており、基本的には経営者側が交渉拒否することは認められていない。交渉拒否のような不当な行為があった場合は、労働委員会に申し立てる事ができる。

対立的な活動ばかりを行うわけではない。労働者側も雇用してくれる企業が潰れては元も子もないので、労働者・経営者の双方が頷ける落としどころを探り、「納得できる対価を得た労働者が頑って企業を栄えさせ、そのことでさらなる労働条件アップにつなげていこう」という考え方もある。このような、協関係を重視する姿勢を「労使協調」という。ただし、企業と強気で交渉する組合は、労使協調路線の労働組合を「御用組合」と揶揄する場合もあるという。また、労働組合の首部には労使協調路線を行う事を条件に企業側から多大な私的利益を得ている者もいたとされ、こういった者を表す「労働貴族」という言葉もある。

労使協調の逆、つまり労働組合が強気の交渉を押し通した結果として経営に苦しい影を与えてしまった例として、アメリカ合衆国の三大自動車会社ビッグスリーの一と言われたゼネラルモーターズ00年代後半に経営危機に陥った事例が挙げられることがある。労働組合の強さによって企業負担による年金や医療費補助が削減できなかったことが、巨額の負担を招いていたと言われる。


公務員と労働組合


公務員は労働組合法の適用が除外されている。

この事が「公務員は労働組合を結成できない」と表現されることもあるが、地労法5条に基づくれっきとした「労働組合」を結成している公務員もいるので弊がある。その他、法律上は「職員団体」であるが、自らを「労働組合」と称する団体もいる。より正確には「公務員法の適用を受ける公務員は労働組合法の対となる労働組合を結成できない」というべきか。

職員団体や地労法5条に基づく労働組合と民間の労働組合との違いとしては、民間の労働組合が有する一部の権利(争議権など)を持たない点などが挙げられる。公務員ストライキをしたり、労働条件が交渉で変更されてしまうと民生活への影が大きいため。ただし、地法3条3項3号に基づいて任用された職員など、公務員法が適用されない職員はスト権が存在する(例えば、練馬区立図書館に勤務する司書は地公法3条3項3号に基づく任用であったため、労働組合法上の労働組合を結成し、スト権行使の予告を行った(結果的にストは回避された)[外部]。)

なお、警察消防海上保安庁自衛隊刑事施設に勤務する公務員は特別に定められており、これらの職員は職員団体を結成することができない。


専従


基本的には労働者は労働組合活動は勤務時間外に行う。ただし、大企業などにおいて組合の活動内容が大規模化してくると組合の幹部としての仕事(他の組合や行政関係者との会見、政治パーティーへの参加など)について勤務時間外の活動だけでは賄えなくなるため、そういった役割を担う幹部(ユニオンリーダーなどと呼称される)には組合専従者を配している労働組合もある。つまり、元々の職務からは休職して労働組合の活動のみに専念し、賃も労働組合から支給されることになる。

元々の職務から休職するのはキャリア形成的に不利になりそうなものだが、こういった制度がある大規模労働組合は労使協調路線であることが多いためか、問題が起こらないようにうまくやっている所が多いようだ。例えば、元々人事・労働関係の職務に付いていたものが組合専従者となり、その期間を終えるとまた元の職場で元より少し責任ある立場として戻る……といった感じである。子会社の役員としての一時出向と言った感覚が近いかもしれない。むしろ労働組合専従職員を経験することがキャリアパスの一つとなっている企業もあるという。また、そのまま元の企業の籍を抜け、元の労働組合を下に収めていた(つまり、より上層の)労働組合の役員などへと進んでいく場合もある。

ヤミ専従

公務員の場合で問題となることが多い、正規の手続きを経ない労働組合(職員団体)専従活動の事。

公務員でも専従職員的な事を行うことは可であり、国家公務員法及び地方公務員法で「勤務時間中に労使交渉活動を行ってもよい」と定められている。しかしこの規定では前もって、職員団体と使用者たる者との間で、どのような条件下で交渉活動を行うか決定しておく必要がある。この部分を等閑にしたままに、本来勤務すべき時間に職員団体としての活動のみを行っている違反事例が時折発見され、問題となる。

また、その活動が政治的活動(次項参照)であった場合は公務員政治的中立性の確保の観点からも問題視されることがある。


政治活動


政治活動に熱意を傾ける組合も多い。労働条件などには経済政策や労働関連の法規制などが大きく関わってくるため、自分たちにとって有利になる政策を打ち出している政党を支持しようとする場合が多い。

ただし、労働組合内のパワーバランスにも左右される。上記のような巨大組合(ナショナルセンター)の下にある場合は、親組織の意向にある程度協められる。例えば全労連は共産党寄り、連合は民主党寄りとされる。

労働問題とは直接的に関連するとは言い難い分野においてまで、支持する政党と同調した政治活動を行う例もある。これに対して労働組合内部からの反発が生じ、組合員が減少したり組合自体が分離したりする場合もある。過去には政治的な理由からのストライキなどを行う例もあったが、憲法や各種法令によって保障されたストライキと見なされないことが昭和の年代に判例で示されている事などもあり、2015年現在では日本国内で政治ストライキが行われることは非常に稀である。

歴史的な経緯、および労働者側に有利な政策をする政党に「左」が多いことから左寄りの組合が多いとされる。しかし特に外交政策などに関して所謂「右」寄りの意見を強く表明している労働組合も散見されるため、一概には言えない。

労働組合と左との親和性が高いことを悪用して、極左セクトが労働組合に浸透していた例もある。かつては極左セクト同士の内ゲバによって国鉄JRの労働組合員が襲撃・殺される事件が起きていた時期すらもあり、その最後の襲撃事件は1995年とさほど昔の話ではない。


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最終更新日: 18/12/29 09:27
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