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国際連合


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国際連合(United Nations)とは、「際の平和及び安全を維持」することを大きな的として1945年に設立された国際機関である。現在の加盟193である。


概要


いわゆる「国連章」に基づいて設立された国際機関である。第一次世界大戦後に設立された際連盟は戦争のない世界の実現をしたが、第二次世界大戦を食い止めることはできなかったため、これに代わる新組織として設立された。当初は、ほとんどの加盟第二次世界大戦の戦勝すなわち連合であったが、徐々に中立や旧枢軸国、また植民地から独立したアジアアフリカの諸が加盟していった。現在は、世界中のほぼ全ての国家が加盟となっている。


機関名の和訳について


日本において「国際連合」と呼ばれている機関英語の正式名称は、United Nationsであり、「際 (International)」というは一切使われていない。中国語ではそのものずばり「聯合」である。その他のいわゆる国連公用語 (英語中国語もコレに含まれうる) での名称にも「際 (International)」に相当する単は使われていない。

これは日本がかつて枢軸国の一として活躍していた歴史があり、敵国グループが用いていた「連合 (United Nations)」というを直訳して用いることを忌み嫌ったため、苦の策として造られた和製漢語であるという都市伝説がある。実際どうなんだろね。(訳)『条約集号外第18号1944年12月12日
加藤俊作『国際連合成立史』有信堂、2000、p. 146
稲原泰第2次湾岸戦争(2003.3.19~4.9)の国際法的合法性[外部]』p. 13


国際連合の機関


国際連合には、国連章(第7条第1項)に基づいて次の機関が設けられている。


基金・計画


章に明記されている機関ではないが、UNICEFなどのように、国連総会の補助機関として独自の会計を有する「基」ないし「計画」は次のとおりである。ここでは英語での略称アルファベット順に配列した。


専門機関


国連との間で連携協定を締結している「専門機関」としては、次のものが挙げられる。中学高校の教科書に登場するものも多い。際連盟の所属だった際労働機関 (ILO)などは連携協定を結んで専門機関となった。
なお、専門機関に関する条約を個別に批准することで国際連合非加盟であっても専門機関には参加することができる。


その他


最後に、国連との間で連携協定は締結していないものの、国連と密接に関連している国際機関の例を挙げる。


平和を守るお仕事


国連章第1条にも掲げられているとおり、国際連合は「際の平和及び安全を維持」するための組織である。このため、総会および安全保障理事会に関連する権限を持たせているほか、際紛争は場合によっては法裁判所で解決できるように制度設計されている。

特に重要なのは安全保障理事会である。これは5ヶ常任理事国英国中国フランス米国およびロシア)と、10ヶ常任理事国から構成され、平和の維持に関して最上位の権限が与えられている。ただ、肝心なことを決めようとすると、常任理事国が「拒否権」(veto)を行使することが多いため、なかなか速な対応ができないという批判がある。通常の議決では9ヶの賛成があれば可決成立するのだが、常任理事国が1ヶでも反対(「拒否権」を行使)するとその議案は否決扱いされてしまうのである。

それはさておき、安全保障理事会は、国連第6章に基づき、際紛争またはその虞(おそれ)がある場合には、必要な勧告をすることができる。さらに事態が悪化した場合には、国連第7章に基づき、その事態を「平和に対する脅威」「平和の破壊」または「侵略行為」に認定する(第39条)とともに、暫定措置(第40条)、行使以外の措置(第41条)および行使を伴う措置(第42条)を講ずることができる。

ただし、実際には、上述のとおり安全保障理事会が「拒否権」騒ぎで機不全になることが少なくない。そこで、そういう場合には国連総会が代替的に平和維持に必要な活動をしてしまおうということになった(平和のための結集」決議)。また、「実は国連章の第6章と第7章との間にはに見えない「第6.5章」という章があるんだよ!」という曲解柔軟な解釈に基づいて平和維持活動Peace Keeping Operation; PKO)というものが派遣されてきた。平和維持活動に従事する兵士たちはヘルメットをしていることから、「ブルーヘルメット」と通称されている。


国連公用語


戦勝である五大のそれぞれの国語と、ラテン圏で広く用いられているスペイン語が初期からの国連公用語である。アラビア語は後から加わった。
論、戦勝公用語の使用人口が世界的に見ても大多数を占めていることが一番の理由である。
英語フランス語流だが、複数の国連公用語が話せる職員は多い。

インターネットにおいても国連公用語に該当する言を使用すると期待されるユーザーの数は較的多い (参照[外部]) 。


財政負担と国連改革


国際連合は、各からの拠出によって運営されている。各経済に応じた支払いがめられており、その負担割合で見ると、長らく米国日本ドイツ英国フランスが上位5位を占めてきた。なんと、これらの5ヶだけで全体の半分以上を負担しているという状況である。

日本ドイツは、拠出のかなりの部分を負担しているにもかかわらず、安全保障理事会の常任理事国である中国ロシアよりも影が小さい。常任理事国第二次世界大戦の戦勝によって独占されたため、このような結果になっているわけだが、もはや戦後70年になろうとしているため、「日本ドイツ常任理事国になる資格があるのではないか?」という疑問が呈されるようになってきた。同時に、上に書いたような「拒否権」の問題などについても活発な議論が交わされるようになった。

ただ、一時は国連革が真実味を帯びた時期もあるのだが、今は熱が冷め切っているため、今後革が進められるかどうかは不透明である。


国連への就職


外務省による資料。[外部]
が支出する分担の額に応じて職員の数が割り当てられる』というシステム国連では取られており、日本は分担の額の割に職員が少ないと言われている。

もちろん、入るのが非常に難しいのは当然である。→外資系の就職偏差値[外部]


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最終更新日: 17/10/15 09:02
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