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大きな政府


ヨミ: オオキナセイフ
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大きな政府(Big Governmentとは、政治学用の1つである。反対の概念は、小さな政府である。
 


定義


大きな政府という言葉に対しては、複数の定義を与えることができる。
 

定義1 政府の規模に着目する

政府予算の額と公務員の量が大きくて経済政策・社会政策の規模が大きい政府のことを、大きな政府と呼ぶ。
 

定義2 政府の活動内容に着目する

市場占有率が高い企業暴走止めをかける権が大きい政府のことを、大きな政府と呼ぶ。

大企業1社が市場を独占する状態や、巨大企業2~3社が市場を寡占する状態は、消費者の不利益になるという理由で不可として、独占禁止法や反トラスト法を適用し、巨大企業分割する。
 

共産主義は定義1に該当し、定義2に該当しない

個人が生産手段を所有することを禁止し、生産手段をすべて有化するべきと論ずる思想がある。これを社会主義とか、共産主義という。

共産主義は、内のすべての企業有化され、すべての民が公務員となる。そのため、定義1の「人員の規模が大きい政府」に該当する。

ところが共産主義は、内のすべての企業有化され、政府が「内のすべての産業を独占する大企業」になり、政府市場を独占し続けるものである。そのため、定義2の「独占企業の出現を阻止する権が大きい政府」には該当しない。
 


概要


大きな政府とは、政府経済政策・社会政策の規模を大きくし、市場への介入を効果的に行い、民一人一人に及ぶ利益を大きくさせようとする考え方である。福祉国家Welfare State)ともいう。

大きな政府をすときは、政府の予算を増やし、政府の人員を増加させていく。こういう財政政策を積極財政という。

大きな政府になると、救貧事業となる共事業が拡大し、社会保障が充実していくので、しだいに格差社会が解消されていく。

「大きな政府」を批判する勢からは、行政の肥大化や、行政駄や、行政サービスの非効率性が玉に挙げられることが多い。それに対して「大きな政府」を支持する勢は、「ある程度の行政駄を確保しておかないと、緊急時に対応できない。時の駄は、有事の必要となる」とし、っ向から反論することになる。

人員の余裕があるので、何らかの危機に対する対応が、(小さな政府である場合にべて)較的に高い。

軍隊というのは政府の一部門である。軍隊の予算や人員を増やすという軍備拡(軍拡)も、「大きな政府」の考え方の1つといえる。貧しい人々を軍隊に召し抱えて救貧事業とするのは、古来から存在する考え方である。
 

大きな政府と親和性が高い思想

大きな政府・福祉国家をす思想を社会民主主義という。

経済学者ジョン・メイナード・ケインズが大きな政府を経済政策を提唱した。ケインズを受けた経済理論ケインズ経済学といい、ケインズ経済学の支持者をケインアンKeynesian)という。

1933年にアメリカ合衆国大統領へ就任したフランクリン・ルーズヴェルトは、ニューディール政策という大きな政府を経済政策を実行した。この政策の支持者をニューディーラーという。

市場というのは放置しておくと格差の拡大を引き起こし、貧困が進む。つまり、「市場の失敗」はいくらでも起こる。このため、政府は積極的に経済へ介入し、規制をしっかり維持し、競争過多を抑え、労働者の賃を維持すべきである。こういった、資本主義を放置せずにある程度管理すべきという考え方を修正資本主義とか、混合経済という。

国定信用貨幣論という貨幣論がある。これは「お金というものを作り出しているのは、政府の徴税権である」という考え方であり、「政府通貨発行権を持っている」という考え方を導くものである。さらにいうと、「政府通貨発行権を持っているので、政府経済活動は制限されない」という考えをもたらす。つまり、国定信用貨幣論は大きな政府と親和性がとても高い。
 


福祉国家がどういう経緯で誕生したか


大きな政府・福祉国家を志向する流れというものは、どのようにして発生したのだろうか。本項では、著名な説を3種類紹介する。
 

労働者による革命を未然に防ぐため

18世紀にヨーロッパ産業革命が始まった。19世紀になるとヨーロッパは労働者階級と資本家階級に分かれ、労働問題が深刻化した。そうした中で労働者が政府や資本家に対して攻撃をするようになった。政府や資本家階級は、労働者の怒りをなだめ、労働者たちによる革命を未然に防ぐため、19世紀から労働者保護の政策を打ち出すようになった。


これは、2020年現在歴史学流になっていると思われる考え方である。
 

第一次世界大戦の総力戦で「国民を大事にしないと戦争に勝てない」と気づいたため

1914年に第一次世界大戦が勃発し、ヨーロッパ総力戦の形態の大戦争に巻き込まれた。内の民を総動員する戦争が続いていき、各導者たちは「福政策を充実させ、民を大事に扱うべきだ。民1人1人を健康にさせないと、総力戦形式の戦争で勝ち抜くことができない。また軍需工場を正常に稼働させるため、労働者の権利を保障してあげる必要がある」という事実に気付いた。第一次世界大戦を終えた後、ヨーロッパで福祉国家志向の政治的な流れができあがった。


こちらは、中野剛志がいくつかの本で披露している考え方である。たとえば、この本[外部]179~186である。わりと新しい考え方といえる。
 

第一次世界大戦の総力戦で、政府が経済に介入するノウハウを身につけたため

1914年に第一次世界大戦が勃発し、ヨーロッパ総力戦の形態の大戦争に巻き込まれた。政府が軍需産業に大きく介入し、経済活動への介入の方法を学習した。総力戦を終えた後、アメリカでもドイツでもイギリスでも、「戦争の最中に軍需産業に介入したと同じように、大規模に共事業をしてみよう」という気運が高まった。


こちらも、中野剛志がいくつかの本で披露している考え方である。
 


日本に施行されてきた憲法を読む


憲法というのは政府のあり方を規定する法規である。このため、日本に施行されてきた憲法にどのような文章が書かれているか確認することで、今までの日本が福祉国家志向だったのか小さな政府志向だったのかを判定することができる。
 

日本国憲法

日本国憲法2020年現在日本において施行されている憲法である。

その前文には、「政府民に福利をもたらすべきである」という文章がある。 

そもそも政は民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

 
また、憲法第25条第2項には次の文章が書かれている。

は、すべての生活部面について、社会社会保障及び衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 
以上の2ヶ所の文章から、2020年日本国政府は、大きな政府・福祉国家をすことを日本国憲法によって命じられている、と言える。
 

大日本帝国憲法

大日本帝国憲法というのは1890年(明治23年)11月29日から1947年昭和22年5月2日まで56年5ヶの長きにわたって日本政府のあり方を規定していた。

その前文には、次のような記述がある。

其ノ康福ヲ増進シ其ノ懿徳良ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ賛ニ依リ与ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ

 
この漢文調文章をもう少し読みやすくすると次のようになる。原文の「与ニニ」は漢文でよく出てくる言い方で、「ともにともに」と音読するのだが、ここでは一にまとめる。また、この文章の天皇であり、「其」は臣民のことをしているので、それが分かりやすくなるように加筆した。

天皇は、臣民の康福を増進し、臣民の懿徳良を発達せしめんことを願い、また臣民賛に依り、臣民とともに国家の進運を扶持せんことを望み

 
大日本帝国憲法第1条と第4条で、天皇は統治権を全て監督する存在と位置づけられている。そして第55条で天皇務大臣の補弼を受けると規定している。つまり、大日本帝国憲法天皇とは政府の代表といった存在だった。

つまり先ほどの文章は、「政府臣民民)に福利をもたらすべきである」という思想を表明した文章といえる。

政府臣民を優しく扱うべきであり、臣民の康福を増進し、臣民の懿徳良を発達せしめるべきである。なぜなら臣民政府助けてくれる存在で、政府臣民は両者ともに国家の運命を支えるからである」という思想が垣間見える。この思想は、先ほど紹介した「民を優しく扱って大事にすると、総力戦形式の戦争に勝つことができる」という思想と酷似している。

大日本帝国憲法の条文には、日本国憲法第25条第2項のような条文がどこにも存在しない。ゆえに、大日本帝国憲法において、福祉国家をすべきという思想は、前文に挿入されるだけに留まっていた、と評価することができる。日本国憲法ほどの福祉国家志向ではなかった、と言ってよいだろう。
 

まとめ

日本国憲法は、極めつけと言っていいほどの福祉国家志向の憲法となっている。

大日本帝国憲法は、福祉国家志向の芽が見られる。
  


世界各国の政府支出の大きさ


現代の世界は、どこのも、大きな政府の形態をとっている。

2016年における先進国の、GDPに対する政府支出の割合は、次のようになっている。38.2%~56.5となっていて、「GDPの4割~5割政府支出」と憶えておいてよい。
 

政府の総支出
(対GDP
56.6
[画像を見る] 49.1
[画像を見る] 43.9
[画像を見る] 41.4
[画像を見る] 39.0
[画像を見る] 38.2
政府社会保障支出
(対GDP
[画像を見る] 32.5
[画像を見る] 27.9
[画像を見る] 26.4
[画像を見る] 23.8
[画像を見る] 23.3
[画像を見る] 17.1
政府社会保障以外支出
(対GDP
[画像を見る] 24.0
[画像を見る] 21.2
[画像を見る] 21.1
[画像を見る] 18.1
[画像を見る] 17.5
[画像を見る] 15.2

 
財務省日本の財政関係資料(令和元年10月)[外部]』11ページの『OECD政府支出及び収入の関係』から抜。同資料は、OECDNational Accounts』や日本内閣府経済計算』を引用し、2016年時点での各データをまとめたもの。
 


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最終更新日: 20/09/12 09:00
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