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恩赦


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恩赦又は赦免復権とは、国家機関が裁判手続きを経ずに刑事裁判の内容を変更し、その効を変更若しくは消滅させることである。

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概要


日本では、伝統的に天皇皇室絡みの慶弔事を機会に実施されている為、君主制特有の制度と思われがちだが、実際は君主制共和制といった政体を問わず各に同様の制度が存在している。

前述の様に、日本では、伝統的に天皇皇室絡みの慶弔事を機会に実施されて来た。近代に入ると、これを継承する形で大日本帝国憲法第16条「天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス」の天皇大権の一つと位置付けられた。現在では日本国憲法第7条及び第73条の規定により、恩赦の決定は内閣が行い、恩赦の認天皇事行為とされ、その具体的な手続き、基準、及び効果は、恩赦法(昭和22年法律20号、リンク[外部])に規定される形となった。同法の手続きに従い、政によって一に行われる恩赦のことを「政恩赦」と称する【速報】政令恩赦は約55万人、18日閣議決定へ[外部]: ニコニコニュース

又、「更生保護」の一環とも位置付けられている。


法的根拠


日本ける赦免復権の法的根拠は、前述の様に日本国憲法及び恩赦法の規定に基づいている。

日本国憲法の恩赦に関係する条項を以下引用する。引用文中の「左」の文言は「次」と同義であり、順序付き箇条書きの番号はニコニコ大百科仕様の為アラビア数字を使用し、重要箇所は太字で強調する。

七条

天皇は、内閣の助言と承認により、民のために、左の事に関する行為を行ふ。

  1. 憲法改正法律、政及び条約を布すること。
  2. 国会を召集すること。
  3. 衆議院を解散すること。
  4. 国会議員総選挙の施行を示すること。
  5. 務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び使の信任状を認すること。
  6. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認すること。
  7. 栄典を授与すること。
  8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認すること。
  9. 大使及び使を接受すること。
  10. 儀式を行ふこと。

第七十三

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

  1. 法律実に執行し、務を総理すること。
  2. 外交関係を処理すること。
  3. 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
  4. 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務理すること。
  5. 予算を作成して国会に提出すること。
  6. この憲法及び法律の規定を実施するために、政を制定すること。但し、政には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
  7. 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

同規定及び恩赦法の規定に従い、内閣が恩赦を決定し、天皇がそれを認することで恩赦が成立する。

余談だが、一部の護論者が「恩赦の制度は憲法違反なので止すべし。」とし、それに対して一部の改憲論者が「恩赦の制度は日本国憲法に根拠規定があるので、憲法違反ではない。恩赦の制度を止したくば憲法改正が必要だ。」と反駁した。結論から言ってしまうと、下線部を除いて、両者の言い分は的外れである。後述の様に、恩赦の制度(赦免復権制度)は様々な論点から批判されているが、「憲法違反」という批判は、上記で引用した日本国憲法の根拠規定があるので的外れである。又、同規定では「行ふ」となっており、「行はなければならない」という義務を課した規定ではないので、恩赦の制度を止することに憲法改正を必要としない。


種類


恩赦法に規定された、日本ける赦免復権の種類を挙げる。

大赦(恩赦法第2条、第3条)
有罪の言渡しを受けた者に対して判決の効を失わせ、まだ有罪の判決を受けていない者に対して訴権を消滅させる。
特赦(恩赦法第4条、第5条)
有罪の言渡しを受けた特定の者に対して有罪言渡しの効を失わせる。ちなみに、明治政府に恭順しなかった幕府軍残党の首班としてされていた榎本武揚は、特赦により出した。
減刑(恩赦法第6条、第7条)
刑が軽減、又は刑がより軽い種類のものに変更される。
刑の執行免除(恩赦法第8条)
刑の執行が免除される。但し、前科は残る。
復権(恩赦法第9条、第10条)
刑の言渡しを受けたことに伴い資格喪失又は資格停止された者に対してこの措置を取り消す。

批判


赦免復権制度は、大きく別けて次の論点で批判されている。

  1. 犯罪被害者の感情への配慮
  2. 政治利用の虞
  3. 行政府又は立法府が法府の決定を覆すという三権分立の原則に背反する越権行為
  4. 絡みの慶弔事と結びつける行為

特に2の対策の一環として、恩赦法とその関連諸法令の遵守・厳格運用や更なる適正化が挙げられる。

同制度の止をする言説としては、全面止論の他に、政恩赦と個別恩赦(常時恩赦、特別基準恩赦)の区分の内、前者の政恩赦のみを止すべきという部分止論がある。例えば、毎日新聞令和元年2019年10月19日東京刊の社説にて「時代にそぐわない」と結ぶに留まり明確に止をしてはいないものの、部分止論に近い見解を示した社説:政府が恩赦を決定 時代にそぐわない制度だ[外部]: 毎日新聞2019-10-19)。以下、当該部分を引用

ただ、政恩赦は内閣の決定過程が見えず、民によるチェックの方法もない。選挙違反で公民権を停止された人の救済に関しては、恣意(しい)的な運用の懸念が残る。被害者の意思が確認されることもない。

政府は恩赦の意義について、社会生活上の障を取り除くことで善更生を後押しすると解説している。

しかし、こうした事情は個別に判断されるべきだ。現在も、普段から特定の人ごとに恩赦を決める常時恩赦という仕組みがある。

有識者でつくる中央更生保護審会が日々の行いや再犯の恐れ、社会感情を審して妥当性を判断し、年間30人前後が認められている。これで十分ではないか。


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最終更新日: 19/10/21 09:28
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