ニコニコ大百科モバイル

7/2(月)よりスマホまたはPCでアクセスした場合、各デバイス向けのサイトへ自動で転送致します


日本共産党


ヨミ: ニホンキョウサントウ
掲示板をミル!
5636カキコ!
日本共産党
にほんきょうさんとう - 
Japanese Communist Party
基本情報
公用語名称 日本共産党
・地域 日本
本部所在 東京都渋谷区
成立年 1922年7月15日
解散年 --
機関 しんぶん赤旗
際組織 共産党・労働者党会議
シンボル 稲穂と歯車
公式サイト 日本共産党中央委員会[外部]
政党・政治団体テンプレートボックス

日本共産党とは、日本政党である。通称は共産党日共代々木後者蔑称としての用法が多い。


概要


1922年に結成された。当時の日本には思想・言論・信教の自由はなかったため、反体制思想である共産党は非合法政党として扱われた。その後解党や分裂を繰り返すこともあったが、政党としての連続性は今日まで保たれている。また、合法政党としても1945年に再結成されたため、現在国会に議席を持つ政党としてはもっとも長い歴史を有している(自民党の結成は1955年)。1946年の国会進出以来、一貫して野党の地位にあり、連立・閣外協も含め、与党の地位に就いたことは一度もない。

科学社会主義(昔は「マルクスレーニン義」と呼ばれることもあった)を標榜し、最終的には社会主義共産主義の実現を標としているが、当面は対追従義と日本独占資本(大企業)による支配の打破を標としている。

また、日本政党では一、企業団体献を一切受け取っておらず、政党交付政党成金)に関しても憲法違反の制度であるから受け取らないと底した態度を見せている。そのため、機関しんぶん赤旗など)収入や党費、党員・支持者からの個人献カンパ)で党の運営費を賄っている。

そうすることでクリーン政党アピールしているが、その一方で資難の原因にもなっており、党の専従職員の給料遅配問題や福利厚生の悪化による党内ワーキングプア問題が生じている。

民主集中制を採用しているので党内の問題や党の方針を批判するのは原則タブーであり、批判すると問(調)の対となるため、党内で文句を言った人間は除名処分などを下し、批判した党員を追いやった。しかし、2000年以降は民主集中制を維持しつつも党の方針に関する批判に対しては多少緩和しており、選挙敗北した時は意見や批判を聞いており、更に問に関する話が過去べて減っていることから批判に関する自由は以前より増したと考えられる。

尚、党の(実質的な)代表は他党と違い「委員長」と呼ばれている。これは共産・社会主義系団体に共通の通例である。

他党と違い、いくら選挙に負けようが委員長が交代することはない。これは民主集中制という制度のもとで、党内で上層部の批判をすることがタブーとなっているためである。一方、そもそも過半数議席を獲得したことがく、元々少数会であることから選挙の都度、その結果を受けて代表を交代する意味がいからだとも考えられる。

別名として使われる代々木共産党本部の最寄りがある渋谷区代々木に因んでおり、共産党から分離した各や新左翼など共産党を快く思わない勢が「共産第一党などでなく、ただの左翼の一閥」と表明する意味から使われ始めた。因みに共産党(代々木)に反対する勢はそのまま反代々木と呼ばれている。ここから生した代々木という隠語共産党を呼ぶ人もいる。


思想・政策



共産主義政党としての歴史と実情


戦前は武装闘争路線をし、中国ソ連共産党に追従するようにテロに近い活動を内で行ったりして、極めて荒々しい活動を行っていた。

戦後は合法政党となり、一時は選挙で躍進するものの1950年の日本共産党の方針にソ連から批判されたのをきっかけに組織内クーデターが起きて分裂。過激派である所感権を握り、再び荒々しい活動を行うことになった。しかし、これらの活動が民から全く理解を得られず、選挙で全敗する。更に所感の内部分裂もあり、所感と和解し、1955年によって、暴力路線から議会を経た平和革命論を体とした路線に転換する(詳細は「1950年問題」を参照)。この時に誤りを認めた人は不問にしたが、誤りを認めなかった人は共産党を離れて、新左翼流となる(更にスターリン批判ハンガリー動乱も新左翼が誕生するきっかけとなる)。

余談であるが、「所感」がつくった非正規集団である「臨時中央導部」の揮の下に組織された過激派である山村工作隊が『球根栽培法』という本を出している。もちろん、球根栽培に関する本ではなく、武装闘争に関する話であるが、怪しまれないようにしたタイトルである。1974年に出版された『時計』が出るまでは新左翼で読まれた本であった(ちなみにこの時計も球根栽培法を意識してバレにくいタイトルにした)。

1956年スターリン批判1966年文化大革命ソ連中国などとも距離を置き、諸外のような独裁的な共産党と日本共産党とは違うということをアピールするようになった。現在は自独立路線と呼ばれる穏健な路線を採択、長い間分裂することなく統一した組織を保っている。

60年安保や学生運動、新左翼によるあさま山荘事件やよど号ハイジャック事件、更には党が批判している共産主義の一党独裁と圧政の様子から中高年を中心に「暴力粛清の日共」というイメージを今も持たれていることが多く、支持が広がりにくい一因となっている。ただし、50年代から60年代にかけて、共産党内部ではソ連中国しく対立していたことや共産党の下部組織である民主青年同盟(民)が学生運動を行っていたことは事実であり、「暴力粛清共産党」というイメージを持たれても仕方ない面もある。

また暴力義的破壊活動を防ぐための法律である破壊活動防止法(破防法)によって、現在も同法の調団体とされている。政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定[外部] 2016.3.23

理由として、1950年代前半の過激派による活動によって、同法が成立及び適用され、1955年の穏健による再統一時に暴力路線を取る例外として敵の出方論という「権や右が日共を暴力で弾圧した際には再び武器をとる」という方針から政府側がこれを暴力義的破壊活動の徴とみなし調の根拠としたためである。日共が同法による処分を受けたことは一度もないが、公安警察は同法の調権限を活用し、積極的に日共の動向を探っている。


内政政策


社会保障制度の拡充を強くしており、軍縮駄な共事業の削減などにより、その財を確保するとしている。また近年は格差問題、特に派遣労働問題を大きく取り上げ、大企業による派遣労働者の搾取を猛批判し、待遇の善を訴え続けている。この問題に関しての大企業への痛批判は、対となる企業から献を一切受けていない日本共産党だからこそなせる業と言えるだろう。

労働組合運動については民主党支持の「連合」を御用組合とみなして決別、より左色の強い「全労連」と連携するも、反共思想の強い民間企業では組合員が不利益取り扱いを受けやすいこともあって、勢は伸び悩んでいる。

教育問題に対しては、30人規模学級(少人数学級)実現、高等教育予算の抜本拡充などを訴えると同時に、日の丸君が代の強制に対しても強く反発し、2006年正された教育基本法を軍義の復活への一歩と全否定している。

人権問題は党でも特に重要視している項であるが、部落解放同盟とは過去に起きたいくつかの衝突が原因で全に決別しており、部落差別問題については後に発足した部落解放同盟正常化全国連会議(全部落解放運動連合会→全地域人権運動総連合)と協調している。

また他党からタブー視されている天皇制については、国会開会式への天皇の出席や皇室外交を憲法違反とみなして、開会式に欠席するなどはっきりとした態度を示している。最終的には民の同意の下に天皇制を止することを標にしているが、現在天皇制を底的に行うなら維持も認めるという護の立場である。

なおニコニコ動画においてよく話題にあがる人権擁護法案外国人参政権の両法案については、前者には絶対反対、後者には永住者限定であれば賛成という立場を採っている。


ギャンブルに対して


パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現を引き出して被害を受けている問題を追及している パチンコ店内 ATM設置 警察認識 届け出許可、規制せず[外部] パチンコ店ATM野放し 設置場所基準なし 個別銀行の「判断」任せ 全銀協[外部]パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった パチンコATM 設置しません 農林中金 全国に通知 本紙記事添付[外部] パチンコATM 広がる撤去 「4〜5年で8000台」計画 説明文から削除も[外部] パチンコATM 銀行撤退へ 「社会的批判」に配慮 契約3行中1行が表明[外部]パチンコチェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している パチンコ 合法換金狙い 山岡消費者担当相ら助言役 大門氏が追及[外部]。 また、カジノ合法化や地方自治体カジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している[しんぶん赤旗 2013年10月8日]。


外交政策


追従の自民党批判する立場上、日安保条約の即時撤し、国連中心に移行すべきとしている。

自衛隊に関しては、当初「自衛隊は対追従なので解体し、新たに中立防衛のための組織を結成する」としていたが、現在では「権侵など民が必要とする事案があれば活用し、将来民が不要と判断したら解消する」という段階的解消論の立場に立つようになった。この点において、自衛隊の解散と非武装中立を社民党と一線を画している。ただし、この自衛隊活用論に対しては、党内からも強い反発があったのは事実である。

領土問題に関しては、他の党とはやや異なる姿勢で臨んでいる。まず北方領土問題に関しては、北方のみならず千島列島(旧日本領)を含んだ々を、戦前日本平和裏に獲得した地域だとしてロシアに返還を強くめている。千島列島まで踏み込んだ返還要を明確にしているのは日本共産党のみである。一方で竹島問題や尖閣諸島問題については、「日本の領土であることはほぼ明確」としながらも、韓国中国との関係を悪化させないように、両で更なる調を行い、きちんとした話し合いをした上で問題を解決すべきだ、と穏便な姿勢をとっている。

中国共産党との関係においてはスターリン批判の時は中国に同調するが、文化大革命の時に暴力革命を推進する中国平和革命日本が対立し、日本国内では日本中国の新左翼の間で抗争が起き、日本中国ラジオなどで罵倒合戦を繰り広げるほどに冷え込んだ関係になる。文革の以後は中国は自分の責任を棚上げしつつ日中関係の回復を図ろうとするも日本が強硬な姿勢であったために関係が回復したのは1998年になる。中国に「日中関係を悪くさせたのは中国によるもの」とはっきり認めさせたことで日本中国との関係を一応回復した。

また北朝鮮による拉致問題については、1983年をもって朝鮮労働党との関係を断ったこともあり、88年には拉致問題北朝鮮によるものである可性が高いとの政府答弁を引き出すなど、一定の貢献を果たしてきた。他方で、それ以降は拉致問題追及の姿勢が弱まった、拉致問題に積極的な党員を除名した(日共側は拉致問題に関与したことが処分の理由ではないと)、かつて北朝鮮への帰事業に賛同し協していた、と言った批判を受けることもある。現在は「昔から拉致問題に取り組んできた政党」と自負しつつ、あくまで話し合いによる解決が必要だとしている。

また、内同様に外の人権問題についても熱心に取り組んでいるのだが、チベット問題に関してはチベット中国の一部という中国政府に同調しており、批判するが少なくないもののウイグル・東シナ・南シナなどの問題が噴出したためか2017年に名しで批判し、2019年には香港デモを踏まえてめて中国批判し、再び関係が悪化している状態である。


次へ»
最終更新日: 19/11/10 14:12
タグ検索 パソコン版を見る


[0]TOP
ニコニコ動画モバイル
運営元:ドワンゴ