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日本国憲法


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日本国憲法とは、日本憲法である。

日本国憲法は、大日本帝国ポツダム宣言受諾による第二次世界大戦降伏後、GHQ連合国軍最高司令官総司令部)の被占領下にあった第90帝国議会で可決され、1946年(昭和21年)11月3日布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。
以後、65年以上にって一度も正されず、日本の法体系の頂点として機している。

なお、1890年(明治23年)11月29日から日本国憲法施行前までの57年間は、大日本帝国憲法日本憲法であった。それ以前の日本近代憲法は存在しなかった。

余談ではあるが、日本国憲法は1992年平成4年2月東京理科大学教授(現:京都大学教授)が日本で初めてHTMLを記述する際に用いられた。そのページこちら[外部]


概要


日本国憲法は、日本国における全ての法の頂点、基本に当たる法律で、これを元にあらゆる法律、条例が作られることが原則とされる。
憲法国家概要民に与えられる権利の定義がメインとなっていて、国家民に対して権をみだりに使えないように制限をかけることが大原則となっている。

一方で民が秩序を乱す行為に制限をかける法としては刑法が基本となり、民同士での関係、行為を定義する法は民法が基本となる。いずれも憲法をもとに定義されている。


日本国憲法の成立過程


1945年昭和20年)、ポツダム宣言受諾による日本第二次世界大戦大東亜戦争太平洋戦争)降伏後、日本を占領統治することになったマッカーサー率いるGHQは、ポツダム宣言の履行のためには「憲法自由義化」が必要であると日本政府に通告、大日本帝国憲法正を要した。

それまで日本において運用されていた大日本帝国憲法に対するアメリカの見解は、「プロシアプロイセン)の専制義をに、イギリスの議会政治に持つ、両性具有の生き物」というものであった。

正の要はしたものの、当初、GHQ憲法改正にあたって政府に過度の干渉をする予定はなかったとされる。
しかしながら1946年(昭和21年)2月1日毎日新聞が「松本委員会案」として、憲法改正のため政府が発足させた松本委員会に所属する宮澤委員が提出した「宮澤甲案」の内容のスクープ記事を載せると、ホイットニー民政局長はこれを松本委員会の案であると判断、その内容が極めて保守的であり、2月後半に会議が開始され、GHQをその管理下に置く予定となっていた極東委員会において、ソ連オーストラリアなどが要する天皇位論を勢いづけるものになると懸念した。

GHQでは時間が限られる中、際世論的に受け入れがたい松本委員会の案が正式に提出された後、それに対して作り直しを強要するよりは、提出前に具体的な針を政府に伝えるほうが戦略的によいと判断し、民政局内に密かに憲法改正案を作る運営委員会を発足させた。
そのメンバー25名の中には、弁護士経験があるものこそいたものの、憲法学を専攻したものはおらず、案作成にあたっては日本民間案、更には諸外憲法が参考とされた。特に、1945年昭和20年12月末に憲法研究会が発表した「憲法案要綱」は、天皇制と民主権、直接民主制的な諸制度を盛り込んでいるものとして、この委員会が注したとされている。

1946年(昭和21年)2月8日政府憲法改正要綱(松本案)がGHQに提出されるが、それに対してGHQ2月13日、上述の委員会が作成したマッカーサー案を政府に提示。2月18日政府松本案の説明補充を提出してGHQに再考をめるが、ホイットニー局長はこれを拒絶、48時間以内にマッカーサー案を受け入れるか否かの解答を要した。
21日、幣原首相マッカーサーと会見し、翌22日の閣議でマッカーサー案の受け入れを決定、26日にはマッカーサー案に基づいての日本政府案起を閣議決定した。
マッカーサー案に基づく日本政府案作成の過程においても、その案の内容に相違点があるとして一着が生じたが、3月5日GHQとの折衝を終えて確定案が完成、6日に「憲法改正案要綱」(3月6日案)として一般に発表した。

4月10日、第22衆議院総選挙が実施された。これは、終戦後初となるものであり、なおかつ男女普通選挙による最初で最後となる帝国憲法のもとでの選挙であった。

6月8日、枢密院本会議案が提出され、可決。なお「全会一致での可決」とされることもあるが、出席者のうち美濃部達吉が反対の意見を、そして三笠宮崇仁親王が賛成・反対双方混在した意見を述べた上で、この2名が採決から棄権している。
この可決を経て、大日本帝国憲法73条の正手続きに従い、案は帝国議会に提出された。
衆議院貴族院での若干の修正を経て10月7日までに可決し、憲法改正案は通過した。この時、衆議院内に設けられた帝国憲法正小委員会では第9条を初めとして、委員長芦田均の名をとった「芦田修正」と呼ばれる文面の修正が行われている。

帝国議会通過後、再度の枢密院本会議での可決を経て、案は11月3日に日本国憲法として布され、翌1947年(昭和22年)5月3日に施行された。


日本国憲法成立の法理


成立過程の項で述べられている通り、日本国憲法がGHQの占領下において、GHQ導で成立したこと・・・・・・と言うよりは(もちろんこれもあるが)正前と正後の憲法根本的違いがあることから(権の移動など)、その大日本帝国憲法との連続性等が日本憲法学では論議となっている。
いわゆる八月革命説はこれを説明するために生まれた論理であり、また日本国憲法無効論はこれを問題点の一つとして唱えられたものである。

この点について、これが効であるかそうでないかは最問題ではないと言うのが、学問上の通説である。戦後60年をえて今なお正されることなく日本の法体系の頂点に君臨し、持続的に実効的に妥当している以上、憲法の正当性はもはや否定されるべくもない、ということである。
実際、この点をいかに構成するにしても、それ自体は憲法解釈の内容を確定するものではない。


日本国憲法の基本原理



日本国憲法3原理


ここでいう「基本原理」とは、日本国憲法が掲げる自身の根本原則のことである。この原則を変えることは基本的に許されないものとされる。日本国憲法は、その原理として「民主権」「永久平和義」「基本的人権の尊重」(前文)を掲げる。これらを総じて「民主主義」とすることもできるとされる。

しかし、論者によって日本国憲法はなにを基本原理としているかについては多少のずれがある。たとえば、


日本国憲法7原則


  1. 天皇制(立君主制
  2. 法治
  3. 三権分立
  4. 間接民主主義
  5. 民の権利義務
  6. 民主
  7. 平和

とされることもある。しかし、7.の原則的分け方に関しては、日本国憲法の「根本」原理、すなわち不能の条項であるかどうかという観点からみた場合、非常に疑わしい。また、原則とそこから導かれる要請との区別が出来ていないという摘もできる。現状、用に原則を増やす必要はないだろう。したがって、3原則を基本として各々の条文で個別具体的に判断することが望ましいと言えよう。


日本国憲法の上諭・前文


上諭

朕は、日本民の意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、密顧問の諮詢及び憲法第七十三によるの議決を憲法正を裁可し、ここにこれを布せしめる。

御名 御璽 昭和二十一年十一月三日

(以下、各務大臣名が入る)

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸民との協和による成果と、わが全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに権が民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも政は、民の厳粛な信託によるものであって、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和する諸民の正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自のことのみに専念して他視してはならないのであって、政治道徳法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自権を維持し、他と対等関係に立たうとする各の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全をあげてこの崇高な理想と的を達成することを誓う。

日本国憲法につけられた「上諭」は、大日本帝国憲法のそれとは異なり、あくまで布文であって、憲法の一部を構成するものではないとみなされている。一方、「前文」は日本国憲法の一部をなすとみなされており、第1条と共に「民主権」の根拠規定と考えられている。

また上諭が「朕は(中略)憲法正を裁可し、ここにこれを布せしめる」と、憲法の形をとっているのに対し、前文は「日本国民は(中略)ここに権が民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と民定憲法の形をとっており、ここに齬があるように見えることから、憲法の制定体については、議論の対となったことがある。


日本国憲法の条文


ニコニコ大百科に記事がある条文は太字で記載。
各条の説明は『現行法規総覧』(衆議院法制局・参議院法制局編集)に概ね従う。


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最終更新日: 19/06/04 18:19
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