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日本郵政公社


ヨミ: ニホンユウセイコウシャ
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日本郵政公社とは、かつて日本に存在した社である。
三公社五現業のうち、五現業に該当する。


概要


日本で郵政事業(郵便・簡易保険郵便)を行っていた企業体。スローガンは「っ向サービス」。

日本郵政株式会社に転換される形で消滅した。同時に130年以上続いた営としての郵政事業は終了したのである。

4年半の社時代の間に取締役会の運営自賠責保険の加入など多くの変更がなされている。結果としてだが民営化へむけた準備期間となった。

なお、国家として資産を保障していた時期の保険契約、定期貯に関しては、現在では郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が継承している。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の管理資産は長期的には全て消失するものとされているが、その内容のうち保険については、被保険者が死亡するか中途解約するまで残留する可性が摘されている。


郵政民営化


当記事では、郵政民営化についての詳細説明は割愛する。

小泉純一郎」の記事も参照。

アメリカの年次改革要望書

「日規制革および競争政策イニシティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(略称:年次革要望書)にて、「簡保を郵便事業から切り離して全民営化し、全市場に売却せよ」と日本に正式に要している。
がん保険を含む第三分野保険の販売事業がアメリカンファミリー生命保険アフラック)によって、寡占されていたことからわかるようにアメリカ保険販売にて他から大きな利益を上げており、アメリカにとって(戦争紛争との輸出とあわせて)保険商品の他への売り込みは事実上優先策となっている。

このことからも郵政民営化に絡むアメリカの要望の眼は保険分野であり、現在ゆうちょ銀行日本郵便は関係していなかったといわれる。

そのアフラックだが2008年10月には郵便局と提携を結び(がん保険のみの取り扱い)、現在では郵便局にて取り扱われている

かんぽ生命が新規商品開拓を急ぐ背景には、上記内容があることも念頭においておくとより理解が深まると思われる。なお、かんぽ生命商品は生命保険(第一分野保険)であるのに対してアフラック商品は医療保険(第三分野保険)であり商品の性質が競合しない。そのため、かんぽ生命自身がアフラックのがん保険販売を行うため許可申請した。現在、販売されておりかんぽ生命としても販売収益をあげてる。

小泉総理の郵政改革

(当時の)小泉純一郎総理の郵政革では眼は財政投融資財投債)の裏づけとして流れていたゆうちょかんぽの運用資産の切り離しであったとされる。

その成否には賛否両論がある。

少なくとも東日本大震災においてはかつて多用された財政投融資活用という選択肢は浮上せず、その代わり日本郵政式売却による資捻出案が浮上したことから制度上の変化が起こった事が推察される。

民営化以前の簡易保険契約について

「簡易保険」(通称『かんぽ』)として広く知られていた以前の契約だが、これは保険の種類ではなく、郵政(→日本郵政公社)が簡易生命保険法に則ってこれらのタイプ保険を取り扱っていた融商品の一種である。現在その契約は「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」が継承している。

なお、民営化以降の契約はすべて保険業法に基づくものであり、かんぽ生命保険契約を保持している。

ゆうちょ銀行の民営化に伴う事情

かんぽの宿の赤字と売却問題

郵政民営化時に一括売却が検討されていたが成立しなかった。
赤字については減価償却期間を60年から25年(民間の減価償却に合せるための処理)に短縮したことによるものであることは事実である。

同時に個別施設で収支が取れていないものがあるのもまた事実である。
それらの問題は現在メディアに露出することは少なく、かんぽの宿は通常営業をしている。

郵政四事業

郵政三事業に窓口を合わせて「四事業」と初めに言ったのは、日本郵政公社初代総裁であった生田正治である。ただし、その文意は

「今後、日本国高齢化自治体の人的資材が枯渇していくのに伴い、郵便窓口自治体の業務代行窓口として活用していくべきではないかと以前から言っている。いわば、便利な地域行政の追加オフィスといった発想であり、その事務委託を行い、収支の取れない過疎地域の郵便局に、税財から委託費用をいただくことで維持していく、といったような柔軟な発想はどうだろうか」といった内容のものである。

これは現在、一部自治体から委託されている「公的証明書の受け取り[外部]」などのサービスのことであり、日本郵政ウェブサイトで詳細を確認できる。

その後、竹中平蔵が文意を読み違えたのか意図的かは不明であるが、「コンビニエンス」という言葉を用い、それにメディアが追随した事によって「郵政四事業」という「虚構の概念」が出現した。

余談であるが、生田氏は「商船三井社長時代に、世界初の際商船連合の形成に尽し、同時に将来的な日本企業海外展開、競争強化を視野に入れ、フィートコンテナの際規格化を推進した人物でもある。当初は、自身の老齢と健康を理由に総裁への就任を断り続けていたが、当時の総理大臣であった小泉純一郎からの「ほぼ嫌がらせに近い」毎日の就任要請電話に最後は根負けし、渋々総裁職についた…という冗談のような実話がある。

詳細内容については、日本郵政公社時代のウェブサイトに毎掲載されていた、メディアへの総裁質疑応答に明記されていたが、現在は郵政社時代のドメインそのものが閲覧不能ウェブ上から削除)となっている。

余談ではあるが、近年、国家公務員数が減した理由の一つとして、日本郵政公社が日本郵政グループに転換したことにより「同社職員が国家公務員から、私企業の社員になったこと」が挙げられる。

その人数は2005年時点で26万人であった。


歴史



逓信省


発足は1885年(明治18年)と古い。

近代郵便事業の展開は、二代逓頭(現代における大臣職に該当する)であった「前島密」によるものである。
絶望的な国家の資難の中、前島は三等郵便局(後の特定郵便局)などの制度設計をもって組織の拡大と普及に努めた。

発足当時の苦労や発足意図については「ゆうちょ銀行」の記事なども参照のこと。

所管範囲は郵便、貯、簡易保険、電信・電話(工部から引継ぎ)、民間の船舶に関する事務鉄道1890年に鉄道庁から引継ぎ、内閣鉄道院が発足する1908年まで所管)など、郵便、通信を中心に広範囲にわたる。

21世紀現代でいうところの、物流・通信・融・保険を、全て所していたともいえる。一時的ではあったが、逓信鉄道が統合され、運輸通信となっていた時期(1943年~1945年)もある。〒マークは、逓信(ていしんしょう)のカタカナ頭文字の「テ」を意化したものである。


郵政省


1949年に逓信が、電気通信(のちの「日本電信電話公社」、現在NTT)と郵政分割された際に発足。
電気通信日本電信電話公社に移行する際、電気通信監督行政電波監理行政も担当となった。

後に、電気通信監督行政電波監理行政総務省の所に移行している。


郵政事業庁


2001年の中央庁再編によって、郵政から分離する形で発足。この際に郵政が、総務省の郵政企画管理局と郵政事業庁に分割されている。

余談ではあるが当時、(郵政時代も含めて)日本で最も職員数の多い行政機関であった。郵政事業庁の次に職員数が多かったのが、自衛隊である。


日本郵政公社


2003年に郵政事業庁が転換する形で発足。

2007年時点で世界最大の機関だった。※注意、この時点では簡易保険郵便共に単一の組織が保有していたため、銀行保険会社の両方の資産を保持する意味で世界最大の単一の機関となっていた。

ただし、営、かつ国家全保障下であったため、統計上の数字に出現しなかったため日本国における裏帳簿と言われることもあり、民営化の論拠の一つとされた。日本郵政株式会社に転換される形で消滅。なお、国家として資産を保障していた時期の保険契約、定期貯に関しては、現在では郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が継承している。

郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の管理資産は長期的には全て消失するものとされているが、その内容のうち保険については、被保険者が死亡するか中途解約するまで残留する可性が摘されている。


関連項目



最終更新日: 19/09/06 12:21
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