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暴力団


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暴力団とは、反社会的集団である。


概要


暴力団とは、日本を活動の拠点とし「暴力脅迫により利益を得る反社会的集団」である。

戦後日本マスコミでは、暴力団の暗部にを当てる報道は少なく、有っても定時ニュース(7時、9時など)で短く報道するのみで、逆に映画ドラマでは任侠や男らしさ、上下関係の厳しさなど、暴力団の良い部分を感じられる報道・構成が多い。戦後~高度経済成長期前の治安が悪かった頃の日本では暴力団が一種の自警団の役割を果たしていたとか、義理堅い親分が警察のアテにならないところで困っている民間人を助けたとか言った美談が残されていることもある。この暴力団を必要悪として捉える傾向は、マンガアニメなどでも見られるが、実際の暴力団では、上位者(おじき)が部下の配偶者やパートナーを性交渉の相手として差出させたり、朝鮮半島などから覚せい剤麻薬の密輸を行い売りさばく等、極めて野蛮で非人的な行動を取る。

構成としてはトップである組長会長、総長)の下に組員(兄弟分である舎と子分である若衆に分けられる)がおり、その組員が自らをトップとした暴力団を持つという形式になっている。トップの団体が一次団体、一次団体の組員が組長となっている団体が二次団体と呼ばれ、以下三次団体、四次団体と続いていく。報道○○下の△△組と呼ばれる場合、二次団体以降に所属する組員ということになる。

一次団体は住吉会、稲川会などのように「~会」という名称になっていることが多く、山口組のように「~組」となっているのは少数でこの名称は二次団体以降に多い。

日本では2013年の時点で山口組が構成員約1万2千名を有し、最大組織となり、次に住吉会4千名、稲川会3千名と続いていた。暴対法の底や山口組の分裂によって現在は減少しており、2015年末の時点では山口組が6千名を有し最大組織となり、次に住吉会3200名、神戸山口組2800名、稲川2700名と続いている。また構成員には属しないが、準構成員やフロント企業の組織員も含めるとその数は倍増するとされている。

特に高山 登久太郎(1928年 - 2003年6月15日])は定暴力団四代目会津会長に上り詰めた。滋賀県在日朝鮮人のまとめ役として、在日本大韓民国民団中央本部中央委員や滋賀商常任顧問も務めた。本名は「姜 外秀(カン ウェス)」であり、“今里のタッカン”とも呼ばれた。

一般に反社会的な日本人が構成員となるが、在日朝鮮人在日韓国人若しくは帰化した者、朝鮮半島ルーツにもつ者等も全体の3割以上を占めるとされる。


指定暴力団


竹書房のことである。暴力団対策法第3条に規定されており、以下の3つの要件すべてに該当すると認められたときに、当該暴力団を不法行為等を行うことを助長する恐れが大きいとして都道府県公安委員会によって定された暴力団のことである。

一 名上の的のいかんを問わず、当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威を利用して生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資を得ることができるようにするため、当該暴力団の威をその暴力団員に利用させ、又は当該暴力団の威をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の的とするものと認められること。

二 国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部(要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する者をいう。)である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者(次のいずれかに該当する者をいう。以下この条において同じ。)の人数の率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の率が、暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の率をえることが確実であるものとして政で定める集団の人数の区分ごとに政で定める率(当該区分ごとに民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において、その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の率が当該政で定める率以上となる確率が十万分の一以下となるものに限る。)をえるものであること。

三 当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者(以下「代表者等」という。)の統制の下に階層的に構成されている団体であること。

わかりやすくまとめると、「資調達のために団員が暴力団の威を利用させる、または利用するのを容認していること」「特定の前科を持つ人数の率が一定以上であること」「組長の統制下で階層的に構成されていること」が要件となる。

現在定されている団体は22団体。なお、定されるのは一次団体のみであるため、解散・消滅する以外にも他団体の下となった場合も定は取り消される(近年であれば会が2005年山口組二次団体となったため取り消し)。

なお、定暴力団間の抗争による暴力行為により生命または身体に重大な危が加えられる恐れがある場合は「特定抗争定暴力団」、団員の要を拒絶した者に対して器を使用して生命または身体に重大な危を加える方法による暴力行為を行い、さらに反復する恐れがある場合は「特定危険定暴力団」に定される。

特定抗争定暴力団は2012年12月17日仁会と九州会(後に浪会、現在は浪会)が定され(2014年6月27日に解除)、特定危険定暴力団は2012年12月17日工藤定されている。この3団体はいずれも福岡県に本部を置く団体である。


暴力団対策


世界テロ撲滅に動いており、特にアメリカではIEEPAという安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、融制裁にて、その脅威に対処している。具体的には、攻撃を企む外の組織もしくは外国人米国法権の対となる資産没収、外為替取引・通貨及び有価券の輸出入の規制・禁止などを定めた強法がある。

日本でもアメリカ大統領令13581号[外部]に基づき、在日朝鮮人を含めた以下の者が適用対となっている。

また、暴力団対策法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律)によって、定暴力団の構成員はすべてリスト化されている。リスト入りした人間銀行口座を開くことができず、クレジットカードも持てない。またアメリカなど一部のに入することもできなくなっている。「これからすごいことになる日本経済渡邉哲也 徳間書店 2013 pp.225-226


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最終更新日: 19/08/26 23:54
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