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東芝


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TOSHIBA
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株式会社東芝
東京都港区一丁1-1
電・業務用電子機器メーカー
1部・大1部・名1部 6502 / LSE TOS

概要

東芝とは東京都港区に本社を置く日本を代表する電気機器メーカーである。設立時より新製品の研究と開発に優れている。

電機器、パソコン携帯電話、そして2007年6月EMIに売却した東芝EMI子会社に持つなど、コンシューマー向けの会社としても知られているが、そのほかにも半導体原子力発電などの重電機器、医療機器、鉄道車両・関連機器、軍事機器などあらゆる部門に参入しており、特に半導体部門と重電機器部門は東芝グループの中核ともいえるもので、最もを入れている部門である。

歴史

1939年に「東京電気(日本で初めて炭素電球電気洗濯機電気冷蔵庫を製造するなど軽電部門を得意とした)」と重電が得意な「芝製作所(日本で初めて電信機を製造するなど重電部門を得意とした)」が合併し「東京電気」が設立される。合併後も多くの「世界初」もしくは「日本初」となる製品(電気釜、電子レンジ郵便物自動処理装置、カラーテレビ電話など)を生み出していった。


半導体部門で世界の頂点に


1984年にそれまで称であった「東芝」に社名を変更。翌1985年世界初となる1MbitCMOSのDRAMを開発(DRAM自体は1970年アメリカIntelが開発・販売していた。)1987年には世界初となるNANDフラッシュメモリの開発に成功。その後も数々の世界初となる半導体製品を生み出し、1990年代初期には世界半導体市場トップクラスシェアを誇っていた。


転換点


このように半導体において圧倒的なシェアと技術を持っていたが、特許と技術を持つ東芝がほぼ独占的に生産しているような製品(DRAMなど)は対抗できる競争相手もいないため価格が下がらず(当時はまだDRAMはとても高価な部品であった)、また採用・購入したとしても、この先も東芝の製品を買うことになるので「(価格などで)足元を見られるのでは」とする会社も少なくなかった。また1990年初期より日本経済に蔓延していたいわゆる「バブル経済」が崩壊。東芝は多くの部門で多額の赤字を抱えた。このため稼ぎ頭の半導体部門の特許提供などの案が出始めた。

そのころ、サムスン電子などの企業を持つ韓国最大の財閥「サムスン」のトップに就任した健煕(イ・ゴンヒ)は大量生産義を脱し、質的向上を標とした「新経営」という経営ビジョンを立ち上げた。これにより、サムスン電子は「最先端部門の育成」に取り組むことになった。

このように両社の思惑が一致し、東芝は1990年代初期より実際にはごく一部の社員が東芝に極秘で技術を提供していたという情報もある。サムスン電子に特許開し始めた。このことによりDRAMはようやく価格が下がり、東芝は半導体部門で過去最大の売り上げを記録した。

しかし、その後東芝はこのDRAMにおいて苦渋の決断をすることになる。


アジア勢の台頭・そして


このように価格が下がったことにより採用・導入する企業も増えたDRAMだが、あまりに下がりすぎたために東芝は利益が得られなくなった。対する東芝などから技術を導入したアジア勢(特にサムスン特許である基幹技術はもちろんのこと、東芝には極秘で部門担当者を最高の待遇でヘッドハンティングしていた))は、人件費の安さや当時の現地政府の税制面等の強な後押しもあってか品質のいい製品を大量に生産し安価に売ることによって東芝からのシェアを次々と奪っていった。

その後も東芝は世界初の新製品(に容量の拡大化)を開発していったが、発売しては価格が急落し、また開発して発売しては価格が急落し…の繰り返しで、DRAM市場においてのシェアも落ち込み、東芝はトップの座を譲り渡すことになった。そしてその時から現在まで、DRAM市場世界一位シェアを獲得保持している企業は、サムスンである。
2001年12月18日、東芝は汎用DRAM製造の撤退を表明した東芝:プレスリリース (2001.12.18)[外部]

ちなみに1999年、故障商品について電話をした顧客に対してカスタマセンターが罵や暴言などを浴びせるという「東芝クレーマー事件(これは担当者が顧客に対して「お宅さんみたいなのはねクレーマーって言うの!」と言ったことより)」が起こったLINC―東芝問題専用ページ[外部]・・・消費者問題に取り組む紀正樹弁護士サイト。これは東芝のブランドイメージを大きく失墜させ、電部門の売り上げが大幅に減少した。


巻き返し


このような状況の中2005年社長に就任した西田は重点部門に底的には投資し採算の悪い部門は即時撤退する「選択と集中」や、成長率の大幅な善をした「利益ある持続的成長」などの経営方針を固めた。西田はその中でも、今後新などで需要が急増すると見られる「原子力部門」、そしてDRAMにおいて最悪の結果を招いてしまった「半導体部門」を東芝の軸とすることにした。

例として原子力部門では、原発市場において大きなシェアブランドそして技術を持つウェスティングハウス社の原発部門を、親会社のBNFL(英国核燃料会社)より6200億円を投じ買収。半導体部門では2006年度から3年間で1兆円の巨額投資を決断し、同時に前回の教訓を大いに生かして半導体部門の軸足とする「NANDフラッシュメモリ」の開発・販売においては底した秘密義とシェア至上義を貫く方針を固めた。他にも、意気込んで販売したがシェアが得られなかった「HD-DVD」部門の即時撤退などがある。

これらの経営判断が功を奏したのか、原子力部門は東芝の稼ぎ頭に、半導体部門のNANDメモリ世界シェア2007年度は世界2位(28%)を占めるまでになった(第1位サムスンは42%)「東芝・西田厚聰|世界を震撼させる「鯨」と「鰯」の二刀流経営(2)」[外部]・・・プレジデント ロイター(2008年10月23日)

しかし、2008年に起こった世界危機などの影により、2008年決算において巨額の赤字を出した責任を取って、2009年総会後に西田社長佐々木則夫に譲り会長職に退くことを発表した。


金融危機後


2009年8月、東芝は「ブルーレイディスク・アソシエーション」に加盟を申請し、ブルーレイ市場に参入することになったブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)への加盟申請について[外部]・・・東芝:ニュースリリース(2009年08月11日)

2009年3月決算において、東芝の4つの事業の中で一利益を上げているのは重電・医療機器等の「社会インフラ事業」のみで、他は半導体・液晶パネル等の「電子デバイス事業」を筆頭に、液晶テレビPC等の「デジタルプロダクツ事業」、そして東芝が得意としてきた電等の「庭電器事業」の三事業において、軒並み数十~数千億円規模の大幅な営業赤字となった「セグメント情報」[外部]・・・東芝 投資情報(IR)(ただしPC部門は黒字)。

その後、人件費、開発・研究費等のコストカットを断行。また、予想よりも世界経済の立ち直りがく、特にiPhone等のスマートフォンで使われるNANDフラッシュメモリの需要が急増したことや、稼動中に二酸化炭素を排出せず大な電が得られる原子力発電所が中国インド等の新での需要が高まるなど、危機直後の混乱期は脱したと見られる。


好調からの崩落・・・不正会計発覚


危機から脱却後、スマートフォンに使われるNANDフラッシュメモリに、順調な売り上げを見せていた。

しかし2015年4月・・・東芝は2013年度のインフラ事業の売り上げに不正会計を行った可性があると発表。さらに同年5月8日には決済報告及び配当の見送りを発表し、不正会計の疑惑が深まることになる。そこから7日経った、2015年5月15日東芝はインフラ事業で2011年2013年度の決算500億円増ししていたと発表した。

これで留まらず、同年5月22日にはテレビ半導体事業でも不正会計の疑惑が出たと発表。さらに、同年5月30日決算8月まで延期すると発表した。

2015年6月25日総会を行う頃には、12件の不正が発覚しており、増しは総額550億円にまで膨れ上がっており9月になってようやく出された2014年度の決算378億円赤字になった過去7年間の税引き前損益にいたっては、総額は2248億円にもなった。

その背景には東芝社内の「利益至上義」という社が影しており、佐々木社長田中社長による「チャレンジという利益の見通しを大幅に上回るな利益かさ上げ要が強要されたの要員の一つといえる。

このような要因が重なった結果、組織的に不正会計が行われるようになった。

7月20日、これらの責任をとって社長であった、 田中久雄や、前社長であり副社長であった佐々木則夫などの経営9人が引責辞任した。社長には会長であった室町正志が兼任することとなった。

その後、東から「特設注意市場銘柄」に定され、さらに上場契約違約9120万円の支払いをめられた。
さらに同年11月13日にはに持つ原子力事業の子会社「ウエスチングハウス」に2012年度~2013年度の決算1600億円にも上る巨額の損失隠しが発覚。
個人からは東芝に裏切られたとして総額3億円の損賠償をめる集団提訴などが起きた。
同年12月25日には金融庁は、融商品取引法違反があったとして課徴としては異例の737350万円納付命を出した。

不正会計の代償に……

2015年度以降に売却された東芝の事業や資産
事業 画像センサー生産事業 200億円
医療機器子会社 6655億円
子会社 514億円
業務用カメラ事業 127億円
三池発電所 220億円
保有 コネ社フィンランド大手の昇降機メーカー 1180億円
NREG東芝不動産 370億円
トプコン 491億円
日本 58億円
東芝プラントシステム 157億円
ジャパンディスプレイ (JDI)
(40億円?)
東芝機械 153億円
不動産 東芝山口記念館
青梅事業所 100億円
グループ事務所
アメリカカリフォルニア州
70億円

さまざまな不正会計が行われた結果、東芝は再びブランドイメージを大きく失墜させることとなった。

その後はイメージセンサーの工場をソニーに売却するなどしており、2016年3月17日には電事業(東芝ライフスタイル)を中国の美的集団(Midea Group)に売却を発表するなど経営再建を急いでいるが、2015年度の最終赤字7100億円にも上る巨額な赤字になると見られており、2016年3月15日には新たに7件の不正会計(総額58億円)を発表するなどいまだに影が残っている。

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最終更新日: 17/05/13 10:26
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