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根本朝栄


ヨミ: ネモトアサエ

根本朝栄とは、公明党宮城県多賀会議員であり、生活保護費不正受給に関与したとされる人物である。


概要


2003年7月宮城県多賀共産党藤原議への匿名通報により、根本朝栄氏の義が不正に生活保護費を受け取っていること、また、その不正受給に根本朝栄議員が関わっていたこと(生活保護受給の審の際に口利きをしたこと)が発覚した。

不正受給の内容としては、根本朝栄議員の義が老齢であり、また独り暮らしであるという事情により、生活保護費を受給していたが、実際は夫婦と共に生活しており、その婿が根本朝栄議員であったというもの。

根本議の義は、一人暮らしを偽装するためにアパートの一室を借りていたが、「間にったことがない」という近隣住人の摘、保健福課の調による「部屋での生活実態がない」(そのアパートで人が暮らしていた形跡が、光熱費からしてみられない)という摘がなされた。

2003年9月18日に多賀議会決算委員会で、この不正受給問題が取り上げられた際、根本朝栄議の義への生活保護はすでに打ち切られていた(2004年6月30日に受給打切)が、多賀は根本朝栄議員とその親族に対し、不正受給の一部(約487万円)の返還を要した。これに対して、根本朝栄議は、返還に応じなかった。

そこで、多賀議会は2004年9月30日、根本朝栄議への返還請訴訟を行うことを賛成多数で可決した(全22議員中で賛成が20名、反対は公明党議の2名だけだった)。

2003年末頃には一部の額を返還する準備があると言っていた根本朝栄議だったが、2004年の返還請訴訟議決の頃には態度を一転、議決内容に憤慨。「不正はなかった」という旨のをし、徹底抗戦の構えである。これに対して、共産党藤原議員は「開き直りとも取れる態度」とこれを非難した。また、その後根本朝栄議員は返還請訴訟の取り消しをめる訴えを起こしている。

2012年末、自・政権は生活保護費の減額を決定したが、不正受給に関わった人物を党に内包している件に関しては、批判が起きてしかるべきであろう。


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最終更新日: 13/04/17 00:20
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