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為替


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曖昧さ回避 為替(かわせ)とは・・・
  1. 内為替 - 内の業者に対して現を使わず手形小切手・振込などで融決済すること
  2. 為替 - 外の業者に対して自通貨を外通貨に交換してから現を使わず手形小切手・振込などで融決済すること
  3. 為替相場 - 自通貨を外通貨に交換するときの交換率。本記事で解説する
  4. 外国為替証拠金取引FX) - 3.で外通貨を大量に購入し、自通貨との交換レートの差額から収入を得る行為。リンク先の記事を参照。

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本来の為替(かわせ)は、現(現物の銭)を伴わない融決済の総称である。

手形小切手・振込など、現を直接渡すことのない融決済はすべて為替と呼ばれるが、そのうち内の業者に対して行う決済は「内為替」と呼び、外の業者に対して行う決済は「外為替」と呼ぶ。

の業者に対して融決済するときは必ず外為替市場で自通貨と外通貨の交換を行う。このため「為替」というと外為替市場における為替相場、すなわち自通貨と外通貨の交換率を意味することがある。

ニュースで「為替」というと、多くが為替相場(自通貨と外通貨の交換率)のことを意味する。ゆえに本記事ではおもに為替相場について解説する。

概要

為替(Foreign Exchange)は、世界々が持つ通貨の交換レートによって築かれている融決済のことである。略称では外為(がいため)とも。

人間は「通貨」という概念ができて以降、振込や手形などによって、現を持っていかなくとも遠隔地に通貨を届ける為替という技術を生み出した。しかし、通貨はあくまでそのだけで通じる価値の概念であるため、異なる人間に自分の通貨を直接渡しても価値は伝わらない。そのため、それぞれの国家間で通貨の交換率を設けることにより、互いに自通貨分の価値を受け渡ししあうことができるようになった。

為替とは、本来、外との銭の貸し借りや債権、および価値の移動といった決済のことをいう。しかし、国家間で貸し借りと支払いを行うためにはどうしても通貨の交換が必要であり、いつしか通貨の交換率それ自体も「外為替」として扱うようになった。そして、為替という言葉も通貨の交換率のことをすようになった。

通貨の交換率をまとめて表示したものは外為替市場(外為替相場)と呼ばれている。また、日本円を基準とした為替相場は円相場と呼ばれる。

為替市場のあり方は固定相場制中間的為替相場制変動相場制の3つに大別できる。1973年2月14日以降の日本が採用しているのは変動相場制の中の管理変動相場制である。

1973年2月14日以降の円相場は変動相場制なので、上がり幅・下がり幅を利用してける商売方法・取引方法が存在する(レートを利用した運用の項を参照)。しかし「為替市場生き物」「為替市場は眠らない」という言葉があり、その言葉どおり本当に分単位単位で各通貨の価値が変動し続けるため、わずかな変動幅でもつぎ込んでいる資によっては大幅なプラスマイナスに直結する。そのため、トレーダーや投資達は常に自分の投資に使っている通貨の相場変動を監視し続けている。

外国為替のしくみ

為替に関する制度と法律外国為替及び外国貿易法(外為法 がいためほう)[外部] で規定されている。

円相場とは通貨である「円」を基準とした市場であり、「△△海外通貨) = ○○円」というに表記される。「1ドル○○円」とか「1ユーロ○○円」と表示される。

為替レートは各通貨の相対的な"価値"を計っているものであり、誤解のい表現としては、「円の額が高い安い」より「円の価値が高い安い」という表現のほうが良いだろう。

「1ドル = 100円」を基準とした場合、「1ドル = 70円」と「1ドル = 130円」とでは、値段が高く返ってくるから130円の方が円高なんじゃないの?と思う人はいるだろうが逆である。外為替は「相手の通貨を売るときに受け取れる円が高いか安いか」ではなく、「相手の通貨を買うときにかかる円が高いか安いか」である。

つまり、「1ドル = 100円」の頃にべて、1ドル買うのに70円で済むほど円の価値が高く扱われているのが「円高」、逆に1ドルを買うのに130円もかけなければいけないほど円の価値が安く扱われているのが「円安」ということなのである。

「1ドル = ○円」の場合

戦後日本での為替レートは1949年1971年までは「1ドル = 360円」という円安状態で固定レートとなっていた。

しかし東京オリンピックを経て日本経済が向上している頃の1973年2月14日より変動相場制に変わり、それ以降はだんだんと円の価値が上がっていき、現在はおおむね「1ドル = 100円」あたりが一種の標準となっているようだ。


円高の場合


前日が「1ドル = 100円」で今日が「1ドル = 70円」の場合

円高は「円」の価値が他の通貨べて上がっている時に発生する。

この状態で「100ドルの商品」を買うときには「7000円」で済ませられる。これによって恩恵をうけるのが輸入関連である。日本円からのレートが高ければ、同じ100ドルでも外のものを購入する際には「-30%」の価格で買っているのと同じ効果があるからである。作物・食料品ふくめ海外からの輸入品が大幅に安く仕入れられる。外製のPCゲームを買うときにはとても重宝するだろう。

ただしこの状態で「100ドルの商品」を売る時には「7000円」しか戻ってこない。これによって打撃を受けるのが輸出関連である。円高によって輸入品が安くなるということは、逆に言えば海外で展開している商品を外国人に買ってもらっても、収入を日本円に換算すれば嬉しくない意味で「-30%」となるからである(海外自動車を多く展開しているトヨタなどがこれに当たる)。

また、海外企業の商品が円高によって値下げした場合、消費者はコストパフォーマンスを重視して安い物を買おうとするため、内の商品が値段で追いつけず赤字となり、個人商店や下請け企業など体のない中小企業は軒並み潰れていってしまうという弱点がある。内にモノが満ちあふれてデフレになるという傾向がある。

日本内向け産業も輸出産業も多くの原材料を輸入に頼っているで、製品の生産に海外からの石油や飼料などを購入しているため、円高になればそれらの購入価格が下がり、経営が楽になる。

つまり円高というと次のことを意味する。


円安の場合


前日が「1ドル = 100円」で今日が「1ドル = 130円」の場合

円安は「円」の価値が他の通貨べて落ちている時に発生する。

この状態で「100ドルの商品」を売ると「13000円」になって戻ってくる。これによって恩恵をうけるのが輸出関連である。円安になっていれば同じ100ドルでも、外で買われた商品価格を日本円に換算すれば「+30%」となって返ってくるからである。また、競争相手が値段を下げてきても、日本円換算が上がっている分で価格を吸収できるため対抗して値下げすることが可となり、相手のでも高い価格競争を維持できる。

ただしこの状態で「100ドルの商品」を買うと「13000円」もかかる。これによって打撃を受けるのが輸入関連・海外関連である。海外から輸入する製品はもちろん海外旅行の費用や海外ブランドの商品も、今度はこちらが嬉しくない意味で「+30%」になってしまう。

海外企業の商品が円安によって値上げした場合、内業者の商品が理に値下げする必要がくなり、個人商店や下請け企業など体のない中小企業が楽になる。内のモノが少なくなってインフレになるという傾向がある。

日本内向け産業も輸出産業も多くの原材料を輸入に頼っているで、製品の生産に海外からの石油や飼料などを購入しているため、円安になればそれらの購入価格が上がり、経営に対する負荷となる。

つまり円安というと次のことを意味する。


実際の為替変動


このように、ニュースでよく報じられるとおり、円/ドル相場だけでも外為替は常に変化している。

上記にあげた「100円→70円」「100円130円」というのは、かなり極端な例を用いて示しているだけであり、基本的には1日でここまで変動することがない。1ドル100円が1ドル102円になる程度で「円急落」と報じられて騒ぎになるぐらいである。

とはいえ、わずか数時間でユーロ/スイスフランの相場が急落し絶壁のようなチャートになった例もあるため、急騰・急落は絶対にないとは言いきれない。ユーロ/スイスフランが約3800pips大暴落!スイス中銀が防衛ラインの撤廃を発表! (2015年01月15日 zaiFX!)[外部]

また、「ドル」とは言っても一に同じ数量で円換算されるわけではなく、アメリカドル(USD)以外にオーストラリアドルAUD)やカナダドル(CAD)、シンガポールドルSGD)など、同じドルでも各通貨に対する円のレートはそれぞれ異なるため、対アメリカドルで円高になっても対カナダドルで円安になっていることもある。

もしこの先、海外の商品を売買したいのであれば、即飛びつくようなことはせず、「関連リンク」の項にある各相場一覧を見て、買い時や売り時を見計らってみても良いのではないだろうか(期間限定販売とかならその限りではないが)。

為替レートを利用した運用

ちなみに、この通貨の交換レートは、国家間での決済を円滑にするために生まれてきたものであるが、そのレートの変動によって発生する差額を利用した資運用もある。それが「外貨預」と「FX取引」である。

どんな運用手段にも必ず、メリットと同じくらい(あるいはそれ以上の)リスクが存在する。口座に預けておけば放っといても勝手に増えるなどという銀行のような甘い方法は存在しないため、やるときは自己責任で。

【外貨預
日本円の資産海外銀行海外通貨で口座に預けておく資産日本円より利の高い通貨に両替して預けておけば外利が適用されるため、預けた時より円安ならば資産が増えた状態で引き出せる。
ただし円高時に引き出せば預けたときより損した状態になり、最悪の場合は元本割れという悲惨なことにも。円から外通貨に替える時と戻す時で手数料を取られてしまうので、頻繁に出し入れするのもが減る一因となる。
なお、外貨預銀行が破綻した時のペイオフ(預保険)の対外であるため、口座がつぶれた場合まるまる返ってこなくなる。
外国為替証拠金取引】(FX / FX取引とも)
通貨を業者を通して大量に購入し、円との交換レートの差額から収入を得る方法。不動産や式などに投資する通常の投資とは異なりFX取引に投資するたぐいは「FX投資」と呼ばれる。最近はFXといえばこちらのこともすようだ。
詳細は当該記事を参照 → 外国為替証拠金取引

政府の為替介入

1973年2月14日以降の日本変動相場制のなかの管理変動相場制を採用しており、たまに為替介入することがある。

為替介入は日本政府の一部である財務大臣が示を出し、その示に従って日銀事務を行う。政府体となって為替介入を行っているのであり、日銀が独自に為替介入するわけではない外為法第7条第3項や日銀法第40条第2項でそうした体制が定められている。

財務省際局為替市場課と日本銀行市場局為替課が緊密に連携して為替介入を行う。

歴史的に見て、1973年2月14日以降の日本政府の為替介入はほとんどが円売りドル買いで円安ドル高に導く円切り下げ介入だった最新為替の基本とカラクリがよ~くわかる本[外部](秀和システム脇田栄一 107ページ日本政府が円買いドル売りで円高ドル安に導く円切り上げ介入をする例はあまり存在しないので「逆介入」と呼ばれているぐらいである。


円売りドル買いで円安ドル高に導く円切り下げ介入


円切り下げ介入をするにあたっては、まず政府日本円を調達しなければならない。

国庫短期証券(短期の国債)を発行して国債市場に売りさばいて日本円を獲得する。大急ぎであるときは日銀国庫短期証券を直接日本政府から購入して、日本政府日本円を渡している。この行為は中央銀行の国債直接引き受けであるが、財政法第5条の「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た額の範囲内では、中央銀行の国債直接引き受けを行ってよい」という規定に基づき、「為替介入は急がねばならない特別の事由である」としつつ容認している。

発行した国庫短期証券は外為替資特別会計(外為特会 がいためとっかい)に記録される。

日本円は日銀が発行する不換銀行券なので、日銀制限に発行することができる。このため円切り下げ介入の資制限である。


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最終更新日: 21/08/28 13:59
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