ニコニコ大百科モバイル

7/2(月)よりスマホまたはPCでアクセスした場合、各デバイス向けのサイトへ自動で転送致します


華為技術有限公司


ヨミ: ファーウェイテクノロジーズ
掲示板をミル!
388カキコ!

華為技術有限公司とは、中華人民共和国の通信機器メーカーである。英称は「Huawei Technologies Co. Ltd.」。日本では「Huawei」もしくは「ファーウェイ」の表記が多い。


概要


1988年創業。携帯電話事業者の基地局といったインフラ機器事業から、一般消費者向けのモバイルWi-Fiルータースマートフォンなども手がけるメーカーである。通信機器メーカーとしては売り上げで世界2位(2010)、世界での端末売り上げは世界第10位(2011)に入っており、アメリカフォーチュン誌「世界上位500企業」にも名を連ねている。通信設備世界2位に台頭、中国・ファーウェイ(華為技術)の光と影 (東洋経済ONLINE 2011年12月01日)[外部] 中国の発明特許出願件数、4年連続で世界一に―中国紙 (Record china 2015年3月1日)[外部]

本社の所在地は深圳崗区坂田华为基地。地図でいうと香港の北にある。

従業員持制度を採用しており、従業員約14万人のうち約10万人が同社のとなっている。定年は45歳とかなりい一方、新卒採用は年1万人を取ったり、CEO(最高責任者)が輪番制で変わるなど、社内の腐敗を防ぎ新陳代謝を維持する体制をとっている。ファーウェイにおけるCEO輪番制度の意義 (2011年度 年次報告書より)[外部]

2005年には日本法人としてファーウェイ・ジャパン(華為技術日本株式会社)を設立。日本ではイーモバイル(現:ワイモバイル)が基地局機器で華為製を採用したことで有名である。番には「HW」の記号が付くことが多い。

ファーウェイが中国企業ということで不安に思う人は、Android SDK(ADB)をインストールしたパソコンに繋ぎ、コマンドプロンプトを起動して「adb shell pm list package」とコマンドを打ってみればインストールされているアプリ一覧が表示されるので確かめられるだろう。

中国スマートフォンで怖いのは「山寨機」と呼ばれる弱小・ノーブランド機で、有名ブランドに似せた紛らわしいデザインというだけでなく、一定数売り捌いた端末よりユーザー個人情報を吸い出したあとは隠れするという悪質なものである。際的な知名度を得ている大企業などは社会的・倫理的にもそれは行いにくいと考えられるため、そのような点では、ファーウェイのものは較的安心できる範囲だと言えよう。

2019年5月アメリカ商務省がファーウェイと関連68社を「エンティティリスト」に追加したため、ファーウェイは許可なく企業から部品などを購入することができなくなった。米商務省、ファーウェイを規制リストに正式に追加 即日発効[外部] 2019.5.17これ以降、新規に開発されたスマートフォンタブレットに対し、グーグルGMSGoogle Mobile Services)を提供していない。

GMSインストールされている従来製品については、アメリカ商務省が一時的な許可TGL)を発行することでアップデートが可になっていたが、この許可2020年8月に期限切れとなり、今後はアップデートできなくなる可性があると報じられている。ファーウェイ過去スマホ、Androidアップデート不可に?米政府ライセンスが期限切れ[外部] 2020.8.17


2018年12月からの日本国内での動き


2018年12月7日、「日本政府は安全保障上の懸念から、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器についてファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた」との報道ロイター通信、共同通信FNNなどより伝えられた。報道各社とも政府関係者からのコメントニュースソースとしており、日中関係などに考慮して二社を名しはしないとも伝えている。日本の政府調達からファーウェイとZTEを排除へ=関係筋 | ロイター[外部]政府、中国通信2社製品を排除へ ファーウェイとZTE - 共同通信 | This kiji is[外部]中国ファーウェイ・ZTE製品を排除へ 政府調達「安全保障上」 - FNN.jpプライムオンライン[外部]

さらにフジテレビ(FNN)系列のニュース番組「プライムニュースイブニング」は同日2018年12月7日放送回で、

与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。

報道している。分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ[外部] 2018.12

携帯電話事業に新規参入予定の楽天三木社長も、同日2018年12月7日東京都内で行われた基地局建設の安全祈願式において、第4世代通信(4G)や第5世代通信(5G)などの基地局整備に「中国製品を使う予定はない」携帯参入の楽天・三木谷社長、「中国製品を使う予定はない」[外部]あるいは「今のところはわれわれ(の整備する基地局)には、中国メーカーは入っていない」中国2社排除、携帯大手は次世代基地局見直しも(2/2ページ) - 産経ニュース[外部]コメントした。

2018年12月10日にはまた、共同通信が「日本携帯大手3社(NTTドコモKDDIソフトバンク)が中国大手企業の製品の不採用と既存設備からの排除の方針を固めた」と報道携帯大手3社が中国製品除外へ 次期5Gも、政府方針受け - 共同通信 | This kiji is[外部]ただしこの報道共同通信ニュースソース明らかにしていない。一方で同日夕方には、これら3社への取材で「決まった事実はない」との回答を得たとする報道engadgetやケータイwatchからなされた。携帯基地局から「中国ベンダー排除」の報道、キャリア3社「決まった事実はない」 - Engadget 日本版[外部]ソフトバンクは政府方針に沿う――携帯3社が中国企業製品についてコメント - ケータイ Watch[外部]

また、日本経済新聞2018年12月12日

――ファーウェイ製品による情報漏洩被害は実際に起こっていますか。

時田氏「実は断定できないが、これまでに何度か深刻な問題が見つかっている。例えば通信機器に、仕様書にないポート(通信の出入り口)が見つかった例がある。インターネットで外部と通信が可なため、不正にデータを盗み出すバックドア(裏口)に悪用できる」

「ただ、それがファーウェイの故意かどうかは分からない。開発時の設定作業に利用していたポートを停止せずに製品を出荷したとしても不思議ではない」

と、サイバーセキュリティーの専門(NRIセキュアテクノロジーズの時田剛氏)のコメントを紹介する形での記事を掲載した。ファーウェイ製品危ないか セキュリティー専門家の目  :日本経済新聞[外部]

一方、上記のFNNによる「余計なもの」報道日経による「仕様書にないポート」記事の数日~1週間後の12月14日に、ファーウェイ・ジャパン

一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可性についての言及がありましたが、まったくの事実根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならび日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。

と、名しは避けつつも明らかにこれらの報道に反論するものと思われるニュースリリースを発表した。製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について[外部]

またそれから2日後の12月16日には、フジテレビ(FNN)系列のニュース番組「報道ライムサンデー」にて

「余計なもの」とは何なのか?防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイ携帯に入り込んでるような感じ」

報道したファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道 - FNN.jpプライムオンライン[外部]より。記事消滅済みのためInternet Archiveされたものへのリンク

その3日後の12月19日、ファーウェイ・ジャパン

一部のメディアにおいてファーウェイのスマートフォン製品が「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする“悪質”なもの」などという報道がありましたが、まったくの事実根です。このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています。

と再度反論しつつ、法的手続きについて触れるニュースリリースを発表。「スパイウェアに似たような挙動をする」という事実無根の報道について[外部]

これを受けてか、12月16日の「報道プライムサンデー」の報道内容を掲載していたFNN.jpプライムオンラインの記事[外部]は、同サイトから削除されている。

もし法廷闘争に至れば審理の過程で報道の根拠などについてさらに明確に示されると思われ、今後の動向に注が集まる。


日本でのサポート体制


2016年からは日本国内でのサポート体制を強化しており、その評判は高い模様。

華為技術直販のSIMフリーデバイスに限り画面割れなどの簡単な修理であれば即日対応を行ってくれる、カスタマーサービスセンターも開設している。(銀座店、梅田店、ビックカメラ 新宿東口店)カスタマーサービスセンター・カスタマーサービスカウンターについて[外部]

また、遠方在住で店舗に直接赴けない場合は、全各地のワイモバイルショップが代行窓口となっており、代替機の貸し出しも行っている。


商品


以下の一覧日本で正規発売された端末である。

タブレット端末では「MediaPad」(メディアパッド)のブランドを冠して販売している。
スマートフォンではかつては「Ascend」(アセンド)の名を冠していたが、現在は商品戦略により冠を製品ごとに変えている。

なおアメリカの制裁の影により、日本におけるGoogleアプリの利用可機はnova 5T、P30シリーズMate20シリーズMedia Pad5シリーズが最後となっており、以後のスマホタブレットGoogleアプリサポート外、かつ利用不可能である。日本Googleアプリ、中でもGoogle Playが使えないのは非常に不便なため、最新機であるMate30シリーズP40シリーズといったスマホを購入する際は注意が必要である。

※発売


次へ»
最終更新日: 20/11/04 16:58
タグ検索 パソコン版を見る


[0]TOP
ニコニコ動画モバイル
運営元:ドワンゴ