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財政再建


ヨミ: ザイセイサイケン
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財政再建とは、庭や企業地方公共団体政府において、支出過多となっている財政状況を変化させ、支出と収入を均衡化させることをいう。

本項では、日本国政府の財政再建について述べる。
  


財政再建の概要


日本国政府の予算は、歳出の額が税収を大きく上回る状況が続いている。税収をえる分は国債を発行しており、その国債発行額の合計が2018年には874兆円に到達した。

このため「財政再建をするべきだ」というが、平成30年間で強まることになった。税収と政策経費をべたものをプライマリーバランスというのだが、「プライマリーバランス黒字化すべきだ」と言い始め、そのために増税と歳出削減に励むようになった。

財政再建のために増税と歳出削減をして緊縮財政にもっていくのだが、増税したり歳出削減したりするとデフレの圧が強まり、不気になる。

このため、「財政再建はデフレとなり気を悪くするので、反対だ」というも発生する。また近年では「通貨建ての国債は、いくらでも通貨発行権を行使して返済できるので、借と呼ぶのは不適切だ。国債は悪ではない。財政再建は不要である」という意見も頻発するようになった。

財政再建論者と財政再建不要論者の論争は、令和時代になってもなお続いている。

両者の特徴はまさに対照的なので、表にしてまとめておく。
 

財政再建論者 財政再建不要論者
国債は悪 通貨建て国債は、悪ではない
プライマリーバランス黒字化しよう プライマリーバランスなど意味のい数値だ
増税を志向 減税を志向
歳出削減を志向、緊縮財政を 歳出増加を志向、財政出動して積極財政を

  


財政再建論者の特徴


財政再建を唱える論者にはいくつかの傾向があるので、本項摘していきたい。
 

「税収こそが国家予算の根幹である」という思想を持つ

政府は、まず税を集めて、それを元に国家予算を作っている」という思想の持ちは、財政再建の考えになりやすい。「よりも多くの支出をすると、当然ながら破綻する」という思想の持ちなら、税収をえない支出にまで切り詰めてプライマリーバランス黒字化することに大賛成する傾向になる。


一方で、「政府中央銀行というのは通貨発行権を持っている。政府中央銀行は、まず必要なだけお金を発行して、それを民間に支払いつつ民間から財やサービスを得ている。民間に出回るが増えすぎるとインフレになるので、インフレを抑えるため税を掛けている」という考え方がある。これは、先述の考え方とは対極に位置する。

後者の考え方に従うと、国家予算における税収など単なるオマケでしかない、となるので、財政再建不要論へ考えが傾いていくのである。

後者の考え方は、松尾教授が「経済学者ならもが同意する事実でしょう」とこの記事[外部]で発言している。


前者の考え後者の考えのどちらが経済学的に正しいのかは、本項では触れないことにする。

ちなみに、安倍晋三内閣総理大臣は、2019年7月参院選応援演説で、「アベノミクスで税収が上がった」と誇らしげに演説していた。ゆえに、前者の考えの支持者であることがえる。
 

「自国通貨建て国債は、借金である」という思想を持つ

財政再建論者の論説を読むと、「国債というのは借である」ということが大前提として書かれていることが多い。「国債は借であり、将来の子孫に対してツケを回す(負債を残す)ことになる。国債を発行したら、子孫に対して顔向けできない」などという表現を新聞などで読むことができる。



一方で、「通貨建て国債を借と呼ぶのは不適切である。政府中央銀行通貨発行権を持っており、この巨大な権があるため、自通貨建て国債を絶対に返済することができる。ゆえに、自通貨建て国債というのは『通貨交換券』『貨幣引換券』といった程度のものである」というがある。


後者の考え方は、現代貨幣理論(MMT)国定信用貨幣論の支持者が毎回挨拶代わりにしており、読んだこともある方も多いだろう。

2002年アメリカ合衆国民間格付け会社が「デフォルトの危険性あり」として日本国債の格付けを引き下げた。それに対し、日本財務省黒田財務官(2020年現在日銀総裁の座にある人物)が質問書を送っている[外部]。その中には「日・など先進国の自通貨建て国債デフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」という文章が入っている。



前者の考え後者の考えのどちらが経済学的に正しいのかは、本項では触れないことにする。
 

「国債を日銀に引き受けさせるのはハイパーインフレの原因になる」との思想を持つ

国債というのは、国会の議決さえあれば、直接、日本銀行に引き受けさせることができる。これを国債の貨幣化という。

あるいは、国債をいったん民間銀行に買わせた後に、日本銀行民間銀行から国債を買いあげることができる。これを買いオペレーションという。

こうした行動は、日本銀行通貨発行権を行使して通貨を供給しつつ、国債チャラにしようというものである。日銀が保有した国債は、日本政府にとって元本と利子の支払い負担が実質的に消滅する。


財政再建論者の中には、「日銀通貨発行権を行使して国債の貨幣化買いオペレーションをすると、インフレになり、インフレを止められず、通貨価値が暴落し、ハイパーインフレになる」という論を述べることがある。要するに、インフレ嫌いということである。これをインフレ恐怖症と呼ぶことがある。

その一方で、財政再建不要論者は「日銀通貨発行権を行使して国債の貨幣化買いオペレーションをすると、インフレへの圧になるが、インフレを止められないことなどない。インフレを退治する方法などいくらでもある。また、緩やかなインフレ経済成長にとって絶対必要である」と論ずることが多い。つまり、インフレ容認論である。


日本国債の日本語版Wikipedia[外部]国債の日本語版Wikipedia[外部]では、前者(インフレ嫌い)後者インフレ容認論者の両者の論が多く掲載されており、経済学者たちの間でも意見っ二つであることがよく分かる。
  

「国債を発行するとクラウディングアウトが起こる」との思想を持つ

財政再建論者の思想的な柱というと、クラウディングアウトである。

クラウディングアウトを簡単にいうと、「国債を発行すると、民間企業向けの融資をするための資が減少し、民間企業向けの融資の利が上がり、民間企業向けの投資が減ってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。

クラウディングアウトを発展させたマンデルフレミングモデルという理論も、財政再建論者にとってお気に入りの思想である。マンデルフレミングモデルを簡単に言うと「国債を発行すると利が上がり、通貨高になって輸出が鈍り、貿易収支が赤字になってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。


クラウディングアウト底的に否定する論者もおり、「クラウディングアウト迷信であり、妄言であり、全に間違っている」と論ずる姿が見られる。
  

プライマリーバランスを黒字化させるべきという思想を持つ

財政再建論者は、増税をして税収を増やし、新規の国債発行額をゼロにして、プライマリーバランス黒字化させることに常に大賛成する。プライマリーバランス黒字化方針をとにかく支持する傾向がある。


それに対して、積極財政支持者は「プライマリーバランス黒字化すると、その直後に不況が起こる」と反論する。典的な積極財政支持者であるランダルレイ教授が、その事実摘している。そのことは、プライマリーバランスの記事で解説されている。
 

「国債の量が増えると財政破綻する」という思想を持つ

財政再建を支持する論者は、とにかく、国債の発行量を問題視する。「日本GDPに対して倍の国債が積み上がっているのは問題だ。財政破綻が迫っている状態であり、財務大臣が財政危機を宣言するのが当然の状態だ」と述べ、とにかく量(quantity)を気にする傾向がある。


一方で、積極財政を支持する論者は、国債質(quality)に着する傾向がある。「自通貨建て国債通貨発行権を使って返済できるので極めて安全であり、他通貨建て国債は返済するにあたって通貨発行権を行使できず極めて危険である」と論じ、自通貨建て国債と他通貨建て国債を明確に区別しようとする。

そうした上で、「2019年現在日本は、全ての国債が自通貨建て国債である。また、経常収支も黒字が続いて外貨を十分に獲得できており他通貨建て国債を発行する必要性が全くないので、財政破綻の原因となる他通貨建て国債とは全く縁のい状態である。ゆえに、2019年現在日本は、財務大臣が財政健全宣言を行うに値する状態である」と論じていく。


量(quantity)を重視するのか、質(quality)を重視するのか・・・そういう点でも、財政再建論者と積極財政論者は大きく分かれる。
 


財政再建を志向する人たち


財務省

財務省というのは財政再建が大好きで、財政再建を是(の大方針)ならぬ「省是(省の大方針)」としている。財政再建を旗印に掲げていると、財務省としては権も増えるし、とても仕事をしやすくなるのである。

ヶ関の各省庁というのは、外から見るとどれも同じように見えるが、はっきりと2種類に分けることができる。財務省と、財務省以外の省庁である。

財務省というのは計局というのを抱えており、この計局が絶大な権を持っている。財務省以外の各省庁が「予算を付けてください」とお願いしてくるのに対し、財務省計局は凄まじい勢いで勉強して理論武装し、そのお願いに対して理屈でもって欠点を摘して、お願いを撤回させるのである。

財務省計局においては「他省庁のお願いを叩き潰して予算を減らすほど、出世できる」と言われるが、その噂もあながち間違っていない。

財務省というのはお財布の紐を引き締める係の役所で、財務省以外の各省庁はお財布の紐を必死こいて緩めようとする係の役所である。まあ、お財布の紐をきっちり引き締める立場の人がいないと放漫財政になってしまうから、財務省のやりかたも間違っていないと言える。


財務省計局が他省庁のお願いを却下するときは、そのお願いに関して猛勉強を重ね(難しい国家試験を通ってきた人たちなのだから勉強は得意である)、「その計画では、人的資や日時のであります。おのためになりません」と言うのがお決まりのパターンなのだが、そういう猛勉強をサボる方法がある。それが、財政再建である。

「財政再建のため、予算を付けられません。歳出削減が必要なのであります」と一言言うだけで、他省庁のお願いを却下することができる。お勉強をする労を省くことができ、財務省にとってまったくもって好ましい状況になる。

財政再建という魔法の一言で、他省庁の予算を削減することができ、財務省の権が一気に増大する。このため、財政再建は財務省の省益となる。

財務省出身者が財政再建を説き、財務省以外の省庁から出てきた人が財政再建不要論を説く、というのはよく見られるである。
 

財界

民間企業の経営者たちは、財政再建をする傾向が強い。

経団連日本商工会議所、経済同友会の3団体を経済三団体と言い、民間企業社長会長が多く集まっている。その経済三団体は常に財政再建をしていて、しかも財務省と全く同じ論調になっている。

これはなぜかというと、民間企業財務省に頭が上がらないからである。民間企業財務省批判したり財務省の省益を損ねたりすると、税務調で報復される。財務省とその下の国税庁・税務署を恐れるため、財務省の財政再建論に全面的な賛同をしている。

民間企業の経営者にとって税務調ほど恐ろしいものはない。「税務署の調に入られ、中をひっくり返されてすべてをことごとく調べられた」という話はよく聞かれることである。

税務署を怒らせないため、東一部上場の一流企業社長会長が直々に税務署の署長へ挨拶にうかがう、という話もよく聞かれる。

このあたりの事情を言した文章があるので、引用しておきたい。谷沢永一[外部]が、1997年11月出版のこの本[外部]っている。
 

数年前までは、中小企業の経営者の集まりで私が大蔵省の批判をしますと、皆さんを伏せられたものでした。官僚のトラブルマスコミで伝えられるようになって、このごろは安らかに聴いていますが、以前は本当に怯えていました。国税庁にも税務署に対しても怯えている。講演の催者から予(あらかじ)め、官僚批判だけはやめてくれという申し入れがあることもしくなかった。どうも沢は然と大蔵批判をやっているらしい、危ない男であるらしいと。そういうことを自分たちが聞いたという実績を残したくない。聞くだけでも怖い。沢と同類と思われると税で報復される、と心配されていた。  

『拝啓 韓国、中国、ロシア、アメリカ合衆国殿―日本に「戦争責任」なし』256ページ[外部]


民間企業社長というのは、従業員を養っていかねばならない立場であり、冒険をすることができない。財務省の言いなりになり、ひたすら安泰を願うというのは、理もないことである。
 

グローバリズム(新自由主義)支持者


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最終更新日: 20/02/03 22:45
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