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財政再建


ヨミ: ザイセイサイケン
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財政再建とは、庭や企業地方公共団体政府において、支出過多となっている財政状況を変化させ、支出と収入を均衡化させることをいう。

本項では、日本国政府の財政再建について述べる。
  


概要


日本国政府の予算は、歳出の額が税収を大きく上回る状況が続いている。税収をえる分は国債を発行しており、その国債発行額の合計が2018年には874兆円に到達した。

このため「財政再建をするべきだ」というが、平成30年間で強まることになった。税収と政策経費をべたものをプライマリーバランスというのだが、「プライマリーバランス黒字化すべきだ」と言い始め、そのために増税と歳出削減に励むようになった。

財政再建のために増税と歳出削減をして緊縮財政にもっていくのだが、増税したり歳出削減したりするとデフレの圧が強まり、不気になる。

このため、「財政再建はデフレとなり気を悪くするので、反対だ」というも発生する。また「不換銀行券建ての国債は、政府の影を強く受ける中央銀行通貨発行権を行使することで返済できるので、政府にとって極めて軽い負債だ。国債は悪ではない。財政再建は不要である」という意見も頻発する。

財政再建論者と財政再建不要論者の論争は、令和時代になってもなお続いている。

両者の特徴はまさに対照的なので、表にしてまとめておく。
 

財政再建論者 財政再建不要論者
国債は悪 不換銀行券建て国債は、悪ではない
プライマリーバランス黒字化しよう プライマリーバランスなど意味のい数値だ
増税を志向 減税を志向
歳出削減を志向、緊縮財政を 歳出増加を志向、財政出動して積極財政を

 
財政再建を導くような経済思想・政治思想の一覧は次の通りとなっている。 

 


財政再建論者の特徴その1 政府と民間企業の同一視


財政再建を唱える論者にはいくつかの特徴がある。本項では、憲法学的な観点から財政再建論者を分析する。
 

「政府は民間企業と同じ利益追求団体である」という思想を持つ

政府というのは民間企業と同じ存在で、貸借対照表バランスシート)の純資産損益計算書の利益を増やすことをすべき存在であり、債務額が資産額を上回る債務過という状態を避けねばならない」と考える思想がある。

そうした思想に染まっていると、国債という債務が増加していく様を見て「これは大問題だ」と考えて、緊縮財政をして財政再建しよう、とするようになる。そして、国債に対する恐怖心も増幅し、国債恐怖症を併発するようになる。さらに、「民生活の向上のために国債を発行しよう』というのは、『甘い誘惑』というもので、そんな誘惑に乗せられず、債務の削減すなわち国債発行額の削減をすべきである」と論ずる。


一方、財政再建不要論者は、「政府というのは民間企業とは全く異なる団体で、貸借対照表バランスシート)の純資産損益計算書の利益を増やすことをさなくてよく、そんなことより民の生活準の向上をすべき存在である。国債を発行して政府支出を拡大し、民生活の向上を図るべきだ」と考える。さらには憲法前文[外部]の「政は民に福利をもたらす」の部分や憲法第25条第2項を持ち出し、「政府民生活の向上をひたすらすことは、憲法前文や憲法25条第2項で定められており、極めて正当的なことだと論ずる。


両者の考え方は、まさに正反対である。両者の対立は、経済学的な対立と言うより、憲法学的な対立になっている。
 

「国政は国民に福利をもたらす」という文章を憲法から削除したがる

日本国憲法の前文[外部]には「政は民に福利をもたらす」という文章が書かれている。その文章と緊縮財政はとても相性が悪い。このため緊縮財政を支持する政治は、憲法正して「政は民に福利をもたらす」という文章を削除しようとする傾向がある。

自由民主党という政党があり、平成30年間の大部分で日本の政権を握り続けて緊縮財政を推し進めてきた。この自由民主党2012年自由民主党憲法改正草案を発表したのだが、その案の前文には「政は民に福利をもたらす」という文章が存在しない。
 


財政再建論者の特徴その2 日本国債が自国不換銀行券建て国債ではないように扱う


財政再建を唱える論者にはいくつかの特徴がある。本項では、経済学的な観点から財政再建論者を分析する。

日本国債はすべて自不換銀行券建て国債であり、「日本政府の強い影を受ける日本銀行が発行する不換銀行券を支払う」と日本政府約束するものである。自不換銀行券建て国債は、中央銀行限の通貨発行権を行使して返済することができるので、財政破綻の可性が全く存在しない2002年アメリカ合衆国民間格付け会社が「デフォルトの危険性あり」として日本国債の格付けを引き下げた。それに対し、日本財務省黒田財務官(2021年現在日銀総裁の座にある人物)が質問書を送っている。その中には「日・など先進国の自通貨建て国債デフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」という文章が入っている(資料[外部]

しかし、日本国債がすべて自不換銀行券建て国債であることを認めると財政再建の妨げになる。このため財政再建の支持者は、日本国債が自不換銀行券建て国債ではないように扱う傾向がある。
 

「投資家に国債が売り浴びせられると政府が困ってしまう」という思想を持つ

財政再建論者の中には、「プライマリーバランス黒字標を維持して国債発行額を減らすという姿勢を見せないと、市場関係者によって国債を売り浴びせられ、国債の価格が急下落し、国債利が急上昇し、国債市場が大混乱に陥ってしまう」という思想を持つものがいる。

2020年4月13日衆議院決算行政監視委員会において、麻生太郎総理兼財務大臣は、「(プライマリーバランス黒字標)を放棄するという考えはありません。(中略) 日本が返す気がないとなれば、途端に日本国債を売り浴びせられるというようなことにもなりかねませんので」と答弁している(議事録十二ページ[外部]

プライマリーバランス黒字標を堅持して緊縮財政を続けないと、投資の手によって日本国債を売り浴びせられて日本政府が困ってしまう、という意味の答弁をしている。

実際の日本国債は自不換銀行券建て国債であるので、投資の手によって日本国債を売り浴びせられても、日銀がすべて買い取ることができ、日本政府は全く困らない。日銀不換銀行券としての通貨限に発行することができる。

日本国債が自兌換銀行券建て国債なら、投資の手によって日本国債を売り浴びせられたときに、日本銀行が全て買い取ることができない可性があり、日本政府が困ってしまう可性が発生する。日銀は、兌換銀行券限に発行することができないからである。
 

「国債を発行するとクラウディングアウトが起こる」との思想を持つ

財政再建論者の思想的な柱というと、クラウディングアウトである。

クラウディングアウトを簡単にいうと、「国債を発行すると、民間企業向けの融資をするための資が減少し、民間企業向けの融資の利が上がり、民間企業向けの投資が減ってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。

クラウディングアウトを発展させたマンルフレミングモデルという理論も、財政再建論者にとってお気に入りの思想である。マンルフレミングモデルを簡単に言うと「国債を発行すると利が上がり、通貨高になって輸出が鈍り、貿易収支が赤字になってしまう。ゆえに国債発行した上の積極財政は、駄で効である」というものである。

実際の日本国債は自不換銀行券建て国債であるので、政府日本国債を売り出すときに日銀好きなように不換銀行券を発行するので、民間企業向けの融資の利が高くならないように誘導することができ、クラウディングアウトが起こらない。

日本国債が自兌換銀行券建て国債なら、政府日本国債を売り出すときに日銀好きなように兌換銀行券を発行することができないので、民間企業向けの融資の利が高くならないように誘導することができなくなる可性があり、クラウディングアウトが起こる可性がある。
 

「国債を発行して行う積極財政は持続可能性が低い」との思想を持つ

財政再建論者の口癖の1つは持続可能性(サステナビリティ sustainability)である。

国債というものは民間貯蓄を借りているものである。民間貯蓄には限りがあるので、国債発行で経済発展しようというのは全く持続可能性がない。持続可能性を維持するためにも、消費税を上げて国債発行を減らすべきである」というのが、財政再建論者の口上である。

財務省計局の阪田渉次長は、2019年6月3日参議院決算委員会において、「民間貯蓄によって国債が消化されてきた」という思想を披露している(議事録四ページ[外部])。


実際の日本国債は自不換銀行券建て国債であるので、政府日本国債を売り出すときに日銀好きなように不換銀行券を発行して買いオペすることができ、民間貯蓄を意図的に増やすことができる。不換銀行券を発行する中央銀行には限の通貨発行権があるので、自不換銀行券建て国債持続可能性はとても高い。

日本国債が自兌換銀行券建て国債なら、政府日本国債を売り出すときに日銀好きなように兌換銀行券を発行することができず、民間貯蓄を意図的に増やすことができない。兌換銀行券を発行する中央銀行通貨発行権を大きく制限されているので、自兌換銀行券建て国債持続可能性はとても低い。
 

「中央銀行の独立性を維持すべき」と主張する

財政再建論者は、中央銀行独立性を重視する。「中央銀行政府の意向を全くみ取らない状態が、本来あるべき姿だ。政府中央銀行に影を及ぼすことを認めると、ハイパーインフレに突き進む」などと論じ、「中央銀行独立性の維持は極めて重要だ」と論じる。

中央銀行政府の意向をみ取るべきである、とする論理に対しては「暴論」という言葉を投げかけて一蹴する傾向がある。NHKの大ベテラン記者である野口修司[外部]は、「自不換銀行券建て国債中央銀行が買い取ることができるので財政破綻しない」という摘に対して「下の暴論」と表現していた。また、「中央銀行独立性は、そんなに重要ではない」というアメリカ経済学者摘に対して「かなり過」と表現していた(記事[外部])。

日本銀行日本政府から全に独立させ、日本銀行日本政府の影が全く及ばない状態にすれば、日本国債は「自不換銀行券建て国債」というよりは「他不換銀行券建て国債」に近い状態になっていき、日本国債が債務不履行になって財政破綻する可性が高まっていく。

実際の日本には日銀法第4条[外部]という法律が制定されている。日本銀行の行う融政策は、日本政府経済政策の基本方針と整合的なものでなくてはならない、と定めており、日本銀行政府の強い影を受ける存在であることを明言している。
 


財政再建支持者に対するテンプレ回答


財政再建の支持者は、自不換銀行券建て国債を「自不換銀行券建て国債ではないもの」であるかのように扱いつつ、財政再建の正当性をする傾向がある。

それに対し、財政再建不要論者は次のようなテンプレ回答で応じることができる。
 

日本銀行兌換銀行券を発行し、その兌換銀行券を支払うことを日本政府国債の券面で約束しているのなら、「~」は正しい。

ところが現実は、日本銀行不換銀行券を発行し、その不換銀行券を支払うことを日本政府国債の券面で約束しているので、「~」は正しくない。


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最終更新日: 21/03/27 14:05
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