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貸借対照表


ヨミ: タイシャクタイショウヒョウ
掲示板をミル!
13カキコ!

貸借対照表とは、財務諸表の一つである。 バランスシートBalance sheet、B/S)とも呼ばれる。

ストックを計算する。
 


概要


貸借対照表とは、複式簿記という手法を用い、ある時点での資産負債と純資産(もしくは純負債)をまとめたものである。

それに対して、損益計算書は、複式簿記という手法を用い、ある期間の中での収益と費用と純利益(もしくは純損失)をまとめたものである。
 


基礎用語


資産

資産とは、換性の高い財産のことである。銀行以外の存在にとっての銀行、不動産、宝石など。売掛債権などの債権お金を取り立てることのできる権利)も含まれる。

企業が作成する貸借対照表の場合、貸借対照表の左側すべてを使って記述する。このため、左側を資産の部という。

ちなみに、貸借対照表の左側を借方(かりかた)ともいう。債権をまとめる項なのに「借」の文字が入っており、奇妙なことになっているが、明治以来の伝統としてそのように呼ばれている。
 

負債

負債とは、資産を支払う義務のことで、借や、買掛債務(会社の営業で生ずる債務。飲食店が八屋に支払うべき材料仕入れなどのこと)、未払(会社の営業以外で生ずる債務。飲食店が販売店に支払うべきコピー機の代などのこと)などである。

企業が作成する貸借対照表の場合、貸借対照表の右側の上部分に記述する。この、右側の上部分を負債の部という。

ちなみに、貸借対照表の右側を貸方(かしかた)という。負債をまとめる項なのに「貸」の文字が入っており、奇妙なことになっているが、明治以来の伝統としてそのように呼ばれている。
 

純資産

これは資産負債の差額になる。

企業が作成する貸借対照表の場合、貸借対照表の右側の下部分に記述する。この、右側の下部分を資産の部という。

資産のほうが大きければ純資産になり、「資産が+~~円」と記述する。負債のほうが大きければ純負債となり、「資産が-~~円」と記述する。

貸借対照表の左側に純負債の部を作って、そこに純負債+~~円と記述」ということは、企業が作成する貸借対照表の場合、行われない。
 


簡単な貸借対照表で家計を把握してみよう


※この項では、見やすくするため、資産黄色に、純負債灰色に塗りました
 


資産超過と債務超過


資産のほうが多い場合
資産 負債
資産
資産を売り払えば、全ての借を返すことができ、お釣りが来るパターンです。資産とも言います。
負債のほうが多い場合
資産 負債
負債
資産を売り払っても借を返せないパターンで、債務超過[外部]とも言います。

 


具体例


を買ったときの貸借対照表の変化を見てみます。

を買う前
カードローン
資産
良いを買った後

 
中古価値が高い)
カードローン
 
ローン
資産
  中古価値の高いを買った場合はこうなります。「ローンを払い終わるまで、中古価値がローン残高より高い状態を維持し続ける物件」と機関が判断すれば、購入するのみを担保にお金を貸してくれます(ノンリコースローン[外部])。しかし残念ながらこういう物件は少ないです。
悪いを買った後

 
中古価値が低い)
カードローン
 
ローン
負債
  日本の場合だいたいこのパターンになります。新築のを買うとき不動産屋に「このに住み始めてから年経ったら、いくらで買い取るか」を確認してみましょう。驚くほど安くなっているでしょう。その安くなりかたが大きいと負債となってしまうのです。あくまで時価で考えます。
  同じ値段なら、田舎より、大都市前のの方が、欲しがる人が多いので中古でも高い優良物件です。結果、購入する以外に要される担保も少なくてすむし、ローンも通りやすいです。

 


企業や銀行や中央銀行の貸借対照表


企業などの貸借対照表は、次のような形式で書かれます。

 

借方(かりかた) 貸方(かしかた)
資産の部 負債の部
資産の部

 


企業


企業の作る貸借対照表の書き方は、会社法[外部]の所轄官庁である法務省が発した省である会社計算規則[外部]によって定められています。
 

企業の貸借対照表
流動資産
紙幣・硬貨といった現銀行売掛債権
 
固定資産
(建物や土地、工作機械
流動負債
(買掛債務銀行からの1年以内の短期借入)
 
固定負債
(社債、銀行からの1年をえる長期借入)
資産
(資本・利益準備・利益余剰など)
 「式を発行する等して調達したお金」は銀行等からの借入と異なり、原則として将来返済する義務はないので、資産の部に入ります。
 負債の部の合計額が膨らみ、資産の部の合計額と「式を発行する等して調達したお金」を足した額よりも大きくなり、純資産の部がマイナス数値になると、債務超過[外部]と呼びます。債務過の会社は、倒産する可性が高いとされ、銀行からの融資を受けにくくなります。債務過が続いた上場企業は、上場止となります。
 流動資産は、現金・銀行預や、「1年以内に銀行にする予定がある債権」です。固定資産は「1年以内に銀行へ換する予定がなく、長期にわたって使用する資産」のことです。銀行企業資産状況を評価するとき、流動資産の方を重視する傾向があります。流動資産率が資産全体の中で高ければ、優良企業と扱われます。

 


市中銀行


銀行とは中央銀行(日本銀行)以外の銀行をいいます。

銀行の作る貸借対照表の書き方は、銀行法[外部]の所轄官庁である財務省が発した省である銀行法施行規則[外部]によって定められています。

銀行の貸借対照表の読み方は、全国銀行協会[外部]が作成したこの資料[外部]でも学習することができます。
 

銀行の貸借対照表
国債紙幣・硬貨といった現日銀当座預金
 
企業計への貸し出し
銀行
資産
 銀行負債の部に入っていることに注してください。銀行にとって、預は、預者の要に応じて紙幣や硬貨を支払う義務のある負債なのです。
 国債資産の部に入ります。国債政府にとって負債ですが、政府以外の全ての存在にとっての資産なのです。
 日銀当座預金資産の部に入ります。日銀当座預金というのは、日銀が発行する負債ですが、日銀以外の全ての存在にとっての資産になります。銀行は、余った現日銀に預けると、その代わりに日銀当座預金を得ます(銀行の貸借対照表では「預け」と書かれます)。
 銀行資産といえば、企業計に対する債権です。企業が工場を作るとき、計が住宅・自動車を買うときに融資します。利子を付けて返済してもらい、その利子が資産となります。気が良くなれば企業計に貸し出して利子を得ることができますが、気が悪いときは皆の返済が低くなっているので融資がうまく進まず、利子があまり得られなくなります。
 デフレになって、将来への不安から計や企業が消費を控え借入を行わず、計が銀行企業内部留保(預)を増やすと、それはすなわち銀行にとって受け取る利子という資産が減って負債が増えることを意味します。このためデフレ期は銀行の経営を圧迫します。

 


日本銀行


日本銀行日本中央銀行で、紙幣日本銀行券)を発行する権利、すなわち通貨発行権を握っています。

日銀法第52条や第55条[外部]に定められているとおり、日銀は定期的に財務諸表を財務大臣に提出し、承認を受ける必要があります。また、財務大臣の承認を受けたあと、財務諸表民に向けて表しなければなりません。

日銀の貸借対照表は、インターネットで簡単に閲覧できます。この資料の3ページ[外部]に、2019年9月30日時点の貸借対照表が載っています。
 

日本銀行の貸借対照表
国債
 
銀行への貸し出し
 
紙幣
 
日銀当座預金政府
資産
 紙幣を正しくいうと日銀券、日本銀行券となります。紙幣日銀にとって負債となります。
 銀行日銀紙幣を預けると銀行向けに日銀当座預金が発行され、政府日銀紙幣を預けると政府向けに政府が発行されます。どちらも、日銀にとっての負債です。
 国債資産の部に入ります。国債政府にとって負債ですが、政府以外の全ての存在にとっての資産なのです。
 大昔は、紙幣塊の交換が義務づけられていた兌換銀行券ばかりだったので、紙幣日銀にもっていくと塊をもらうことができました。つまり、塊の額と同じ額だけしか紙幣を発行できず、通貨発行権が制限されていました。
 現在は、国債の対価として発行する不換銀行券ばかりです。国債国会の議決があれば政府限に発行できるので、通貨発行権が制限されていないことになります。
 近年の日銀塊をごくわずかしか保有していません。その代わり、膨大な量の国債を保有しています。債券市場において紙幣日銀に渡すと、その代償に国債をもらえる可性があります。

 


貸借対照表の各項目の変化


売買契約が結ばれて商品の売買が行われたり、銭消費貸借契約が結ばれて銭の貸借が行われたり、借り換えが行われたりすると、貸借対照表の各項の数値が変化する。

その変化は、「資産が形を変える」と「資産負債が同じ額だけ増減する」「負債が形を変える」というパターンになる。
 


資産が形を変える


商品の売買が行われたときに発生する。

企業Aが土地を購入し銀行1億円を即払いして買った場合、資産の固定資産の土地が1億円増え、流動資産の現が1億円減る。
 


資産と負債が同じ額だけ増減する



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最終更新日: 20/05/06 15:31
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