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農林水産省


ヨミ: ノウリンスイサンショウ
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農林水産省とは、日本政府を構成する「」のひとつ、日本政府農業漁業の育成、管理を担当する政府組織である。
英文での表記はMAFF(Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries)である。 

記事の正確性をめる方は入省[外部]するか、Wikipedia[外部]をご参照下さい。


概要


農林水産省とは日本国政府部門における食糧生産・品質管理を担当するである。
平成24年4月6日で定員1万8744人。
平成24年度の一般会計予算は2兆387億9900万円だった。
その他日本中央競馬会(年間2100億前後)からの納付と土地良事業費負担(年間1000億前後)が雑収入となっている。

農業政策は100人いれば100通りの見解があるといわれるほど意見の割れる内容である。
その一方で人が食べることと生きることは切り離せない関係にあることは周知の事実であり重要な政策を担う要官庁であることに異論はすくない。
また農林水産省に限らず日本の官庁は横の連携が皆無に等しいため、他庁と重複して設備整備を行う事が往々にして発生する。
賢明なるユーザ諸氏においては意見の相違が各自にあることを踏まえたうえで、掲示板におけるほんわかレスを強く推奨する。


所管


担当業務

外局

独立行政法人

特殊法人

特別会計


歴史


1881年(明治14年)農商務が設置される。
1925年(大正14年)に農と商工の二分割され農が誕生した

1943年(昭和18年)に農商(のうしょうしょう)が再び設置される。
第二次世界大戦中の特殊条件で成立した庁で務の文字がないことに注意。
商工要部門が軍需に移動したため、残り部門を農に統合して農商としたものである。
終戦後、再び農と商工とに分離し農として復活した。

商工現在経済産業省の前身。
1978年昭和53年)農林水産省と称。

2001年平成13年)に庁再編に伴い再設置され現在に至る。


他の省庁との関係


経済産業省

歴史を見ればわかるように経済産業省とは事実上の国家の両輪、双子のような成り立ちの経歴を持つ。
その一方で経済産業省が所管業界が減しアドバルーン官庁化しているのに対し、農林水産省は業界あってこその官庁と化している点、TPPにおいても経済産業省が積極推進の立場に対して、農林水産省が全面的にTPP反対の立場に立つなど逆の立場になる事が多い。

国土交通省

空港道路など各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
その一方で地方の利益、民の利便性や福という点では利益が一致している為、政策によっては共同歩調をとることが多い。

厚生労働省

衛生管理や健康推進など各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
その一方で国土交通省と同様に民の利便性や福という点では利益が一致している為、政策によっては共同歩調をとることが多い。

環境省

各種政策で重複するため、原則としてはあまり良好とはいえない。
また、林野庁の権益確保の点から不毛な論戦になる事もある。


食料自給率


2016年度のデータで生産額ベースでの食料自給率では68%カロリーベースの自給率は38

以前はカロリーベースしか提示してこなかった農林水産省だが現在は両方を提示している。

まず、前提としてカロリーベースの食料自給率を標として利用している韓国日本だけである。
そもそもとしてカロリーベースの自給率は(ありえない仮定ではあるがあくまで参考モデルとして)突発事故によって輸入が全に途絶してしまった場合、食料自給率が望む望まざるにかかわらず100%となってしまうため標としては欠陥の多いものである。
現在国家の購買を懸案した生産額ベース総合食料自給率を使用しているのは上記の理由によるものである。また日本国カロリーベース統計からは野菜果物が除外されている。さらにいうならばカロリーベース日本韓国しか使用していないためほかのと自給率を較することができない。さらにカロリーベースの自給率計算は、分棄食料も含まれていている為棄分が増えれば増えるだけ自給率が下がるという矛盾をもっている。

以上のことから針としては生産額ベースを使用するのが較として正しく、また日本の自給率は現在68%だということができる。


農業の基礎データ


農家988000人、農業売上げ8兆4449億円。補助は3兆円(2009年データ
産業に投入している3兆の補助額は、日本の売上第37位のブリヂストン(もしくは38位の日本電気)の年間売上額とほぼ同額である。この収支の悪さが業界としての農業全に補助漬けになっているといわれる所以である。品種良や機械化、土壌良、化学肥料など複合的な理由により、一反(10アール=300坪)あたりのの収穫量は8俵となっている。(明治初期は3俵、昭和初期で5俵)


減反政策の見直し検討


長らく農業政策の基本であった減反政策の見直しを検討している。
それに伴い大規模農家農業生産法人への補助の拡充、飼料の生産増なども検討されている。


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最終更新日: 17/10/17 05:21
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