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ACTA


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ACTA(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)は各が締結に向けて動いている際条約。日本では「偽造品の取引の防止に関する協定」と仮称されている。


概要


知的財産権の執行を強化するための新しい際的な法的組、らしい。

参加オーストラリアカナダEU日本メキシコ韓国モロッコニュージーランドシンガポールスイスアメリカ合衆国。(中国ロシアインドブラジルは不参加)

2005年グレンイーグルズ・サミット小泉首相が提唱。2008年6月から条文案に関する交渉を開始。

策定の過程は全く開されず、内容が全く出てこなかったが、2008年5月Wikileaksにディスカッションペーパーが流出、2010年3月には当時の条約案が流出した。(逆にWikileaks以外では情報流出がほぼかったようだ。)
これにより(日本を除いて)世界的にACTAへの反対運動が起こり、ニュージーランドでウェリントン宣言が出された。

2010年9月23日10月2日の第11回関係国会合で大筋合意に至ったとされる。(http://www.meti.go.jp/press/20101002001/20101002001.html[外部]

条文案の翻訳版は開されず、MIAUで有志による翻訳開していたが(http://miau.jp/acta/index.html[外部])、その後外務省の仮訳が開された。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/pdfs/acta1105_jp.pdf[外部] 


条約は成立(発効)するか?


日本においては、2012年9月6日衆議院会議においてACTAの締結を承認、批准することが決定した。条約の第40条により6ヶが批准すれば発効する為、あと5ヶが批准すれば発効する。ただし日本以外に批准しそうなは出てきていない。(欧州議会は2012年7月に否決[外部]メキシコも否決している)

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ACTAの採決は22:00頃から


条約の評価


条約の解釈は人によって異なるため、ここではACTAについて評価しているサイトリンクをいくつか掲載する。ネット上でACTAに関するに遭遇した場合は、みにせず可な限りソース(特に”条約のどの部分をどう解釈したのか”)をあたって頂きたい。


関連動画


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2012年8月に行われたMIAUによる講演会。ACTAに関する最新の状況と問題点を解説。
8:00~津田大介、18:30八田
津田大介講演資料[外部] 八田真行講演資料[外部] Ustreamによる録画(内容は同じ)[外部] 

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2010年11月に行われた生放送運営タイムシフトを復活させている。


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関連項目・リンク



最終更新日: 12/09/08 16:11
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