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NATO

ヨミ: ナトー

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もしかして　→　納豆（NATTO）

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NATO（ナトー）とは、アメリカを中心とした国際的な軍事同盟である。
ロシアなどで俗にいわれる「西側（諸国）」とは、大体この軍事同盟のことを指す。

正式名称は「North Atlant ic Treaty Organization」（北大西洋条約機構）で、「OTAN（オタン）」はフランス語・スペイン語・ポルトガル語での表記。

概要

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「集団防衛」「危機管理」「協調的安全保障」を中核的任務とした、北アメリカおよびヨーロッパの国家によって構成されている軍事同盟の一種で、一般社会においては国際機関の一つとしても知られている。1949年に締結された「北大西洋条約（North Atlant ic Treaty）」に基づいており、本部はベルギーのブリュッセルにある。

北大西洋条約の中心は第5条で、同盟の1カ国以上に対する武力攻撃は全体への攻撃とみなし、国連憲章第51条で認められた個別または集団自衛権の行使により、必要とおもわれる行動を個別または集団で行い被攻撃国を支援する規定になっている。米国内では欧州有事の際に米国が自国の意志に反し集団自衛に参加する義務が生じるのではないかと懸念されたが、「各々が必要と考える行動」を個別で行いうるという表現にすることで、議会批准を通した。「NATO 変貌する地域安全保証」谷口長世岩波新書 2000 pp.2-3

第二次大戦後は枢軸国（日本・ドイツ・イタリア）との戦いから共産圏（ロシアら東側諸国）との戦いにシフトしていたため、アメリカという大国を自分たちの陣営に引き込みたい思惑を持つイギリス、フランスが主体となって同盟を構想したことから始まっている。1949年に北大西洋条約を締結した時には、アメリカ、カナダなど12ヶ国が締結して結成された。ソ連崩壊後は、ソ連の影響下にあった国からのNATO加盟が相次いだ。

2020年 3月に西バルカンの北マケドニアが正式に加盟、加盟国は30カ国になっている。北マケドニアが正式加盟　ＮＡＴＯに３０カ国目[外部] 2020.3.28

また、NCS（NATO Condif ic ation System）ピカティニー・レールやSTAN AG マガジン、5.56mm、7.62mmなどの NATO弾薬規格などといった各国での軍隊装備品の規格を定めてもいるため、加盟した各国で共通した装備品を融通しあうことが可能になっている。

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組織

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※平成27年現在

以下の組織図のうち、ブリュッセルのNATO本部にあるのはNATO国際事務局とNATO軍事幕僚部（IMS）である。

北大西洋理事会（NAC）

■NATO国際事務局（IS）
- 政治・安全保障政策局
- 作戦局
- 安全保障新規課題局
- 防衛政策・計画局
- 防衛投資局
- 広報局
- 行政管理局

■軍事委員会（MC）
- ▼NATO軍事幕僚部（IMS）
  - 計画・政策局
  - 作戦局
  - 情報局
  - 協力・地域安全保障局
  - 兵站・装備・資源局
- ▼作戦連合軍（ACO） / 欧州連合軍最高司令部（SHAPE）
  - 統合軍司令部（ﾌﾞﾙﾝｻﾑ・ｵﾗﾝﾀﾞ）
  - 統合軍司令部（ﾅﾎﾟﾘ・ｲﾀﾘｱ）
  - 統合司令部（ﾘｽﾎﾞﾝ・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）
- ▼変革連合軍（ACT） / 変革軍最高司令部（SACT）
  - 統合戦闘センター（ﾉﾙｳｪｰ）
  - 統合部隊訓練センター（ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ）
  - 統合分析教訓センター（ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ）

■北大西洋理事会 (NAC): 英名は「North Atlant ic Council」で、NATO加盟国の代表によって構成される、NATOの最高意思決定機関。; 軍事に関係ない問題をここで話し合う。
■軍事委員会 (MC): 英名は「Mili tary Com mi ttee）」で、加盟国の参謀総長によって構成された、NATOの軍事面での最高意思決定機関である（でもあくまで文民統制であるためNACよりも扱い的に下）。; 軍事に関する問題をここで話し合う。

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NATOの行っている活動・機関など

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【NCS】: NATO Condif ic ation System（NATOカタログ制度）はすべての防衛装備品に13桁の共通番号（NSN：NATOストックナンバー）をふり、コスト削減や緊急時の代替品、代替メーカー情報を提供する防衛装備品のサプライチェーン・データベース。日本は2011年にこの制度に加盟してはいるが、まだ他国との装備品システムの共通化は実現していない。2018年4月、防衛装備庁はAURA社のソフトウエア・システム（MCC）を導入[外部] 2018.11.22; このためNATOのWeb サイトでは日本は「Tie r1（T1）」にランク付けされている。USE OF THE NCS BY NON-NATO NATIONS (NATO 公式サイト)[外部]
【TIER】: NATO非加盟の国で、NATO規格の装備を管理し合える国々を、その進捗度合いに応じて分けているランクのこと。「自国の装備品にコード（NSN）を振ってNCSに登録していること」「自軍の装備品データを加盟国家にアクセスできるようにしておくこと」など、様々な規定や要求水準があり、これをクリアすることで「Tie r1」に加盟できる。; しかしTie r1はまだ入門者レベルの扱いでNCSの正式メンバーではない。さらに様々な規定や要求水準をクリアしなければNCS正式メンバーで上位の「Tie r2」になれない（ちなみに同じ非加盟国でNCS正式メンバーのTie r2に入っている国では、オーストラリア、韓国、シンガポールなど）。USE OF THE NCS BY NON-NATO NATIONS (NATO 公式サイト)[外部]
【PA CS】: 「Pacif ic Area Cat alo gui ng Seminar （PA CS）」の略で、アジア・太平洋の各国家の国防担当者が集まっておこなうセミナーのこと。NATOに非加盟の国でNATO規格の装備品を融通できるところは「Tier」「NATO Tier」と呼ばれているランクがつけられている。

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日本との関わり

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日本はNATOには加盟していない。だがNATOからは「世界におけるパートナー（Partners across the globe)」のパートナー国家として認定されているため、オブザーバー国家としての参加は認められているので"実質的な同盟関係"ではある。

個別での協力も行われており、日・NATO国別パートナーシップ協力計画（IPCP）に基づく軍事訓練への参加が認められたり、NATOの演習に自衛官がオブザーバーとして派遣されることもある。

また、自衛隊の装備・兵器などはアメリカの影響でNATO規格に沿ったものであり、2011年に加盟した装備品データベース NCSにおいては「Tie r1」にランク付けされているため、NATO加盟国への援助や装備の融通、および同じNATO非加盟国家でNATO規格を導入している韓国やオーストラリアとも、規格に沿ったものを融通し合うことはシステム的に可能である。システム的には可能だが、憲法の制約や法律の問題という、ルール的にダメな場合というのはある。また、融通はできるが、韓国・オーストラリアは日本よりも上位のNCS正式メンバーである「Tie r2」にランクされており、日本よりも装備品に関するシステムが進んでいる。

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NATO

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NATOの行っている活動・機関など

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