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UAV


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UAVとはUnmanned Aerial Vehicleの略称であり、人で飛行する航空機(ここでは無人機とする)の総称である。交戦を持つものはUCAV(Unmanned Combat Aerial Vehicle)と呼ばれる。

現在では、より高度な技術システムの一環の中でとらえられており、UAS(Unmanned Airclaft System : 航空機システム)と呼ばれている。内容については同一なので、ここではUAS=UAVとして説明する。

※なお2015年現在日本では、個人で購入・操縦が可な、小かつ安価航空機について「ドローン」と呼称されることが多い。それについては該当記事ドローン」も参照されたい。


概要



端緒


無人機の開発は冷戦時代初期にまでさかのぼる。アメリカミサイル発射訓練や戦技術習得のためのターゲットドローンとして標的機が開発されたのが最初で、当初は有人機・あるいは洋上の艦艇からの線誘導などがスタートだった。概念的にはいわゆるラジコン飛行機と異ならないものであり、このような遠隔操縦の無人機は「RPV(remotely piloted vehicle)」と呼ばれていた。

アメリカ海軍でも第二次世界大戦時代に建造された艦船で運用する小人回転機としてQH-50 "DASH"が作られている。これは線誘導の回転機で、遠距離での潜水艦攻撃用として開発されたが、あまりに損失率が高く(それだけ取り扱いが難しく)途中で使われなくなってしまった。当時の技術では制御方法などに色々難点があったのも事実である。

冷戦時代も中ごろを過ぎると、線技術や自動制御技術(を運用するエレクトロニクス技術)の発達に伴い、無人機の技術的ハードルクリアしつつあった。情から人的資が限られるイスラエルなどで危険性の高い敵勢地域においての偵察任務に無人機を使うプランが持ち上がり、これがアメリカ側でも知られると開発がスピードアップしていくことなった。

こうした、GPS誘導や事前プログラムなどによるある程度の自航行を持つ機体について、従来のRPV遠隔操縦機)に留まらないより広い概念すものとして用いられるようになったのがUAV(航空機)のである。
またサイズも様々であり、航空機サイズから手の大のサイズまで様々なタイプ現在開発、導入されているほか、既存有人機から無人機転用のケースもある。

1991年湾岸戦争から本格的に導入・運用が開始され、現在重要視されている航空機のひとつともいえるだろう。


その問題と可能性


UAV のネックは大きくわけて二つあり、一つめは操縦方法、二つめは回収方法である。
操縦方法については標的的であればある程度の自立航法に問題はないが、偵察などの任務で使用する無人機では現状の自航行では不測の事態に対応する術がない。

見通し距離内であれば視による線誘導も可だが、長距離の飛行を行う無人機では理な話で、当然人工衛星を経由しての遠隔操縦などが取られているが必然的に設備や技術が必要となる(衛星通信設備や移動する無人機が正確に衛星などを向するアンテナなど様々な技術がいる)。長距離・長時間の航行を念頭に置いた戦略偵察用UAVでは航行を基本的に事前プログラム依存するような方策も採られている。

回収方法については、使い捨てを念頭にある程度コストを抑えたタイプであれば特に問題はないが、長距離偵察的のUAVなどは高価ため、可な限り安全に回収したいと言う要がある。有人飛行機でも着陸は航空機操縦においてもっとも困難な部分であり、各種の計器による支援や自動操縦機が発達してきたとはいえ、無人機による自着陸は依然としてハードルの高い問題である。パラシュート上に落下させる、ネットに引っ掛けるという回収方法もあるがこれらについてはどうしても機体破損の可性がある。

とはいえ、人工衛星を介在しての線(画像)通信と誘導技術が発達するとともにUAVの運用は軌にのってきており、UAVからカメラにより捉えた画像を安全な地域にいる誘導員が操作することによって飛行ルートの変更、偵察位置の確認、着陸までを行えるようになるとその重要性は飛躍的に高まった。
人が乗らないため較的小で作れることもあって、発見されるリスクは少なくなる。なにより無人機であるため撃墜されたとしても人的損失はほとんどない。これは人的損失が軍事的だけではなく政治的にもかなりのダメージを及ぼす先進国軍隊において重要なポイントだった。

最初は戦域内部での簡単な偵察任務だったのが次第にアメリカにいながらにして地球の反対側、アメリカ本土から中東などでの作戦活動すら可になってきている。無人機のサイズが大化するにつれ、積載も増えたことによりある程度の武装が可になった。これが戦闘も可なUAV、UCAVの誕生を促した。

UAVの特徴は3Dと呼ばれるミッションに適しているといわれる。3Dとは、

し、さらには従来、有人機によって行われている標に対する発見・識別・定・要撃・撃破という各アクションを高度なネットワーク技術により関連付けて、その役割を分けて、敵からの防御を容易にするメリットもあると考えられている。

そのため、現在UAVの進出は多岐にわたりつつあるといえるだろう。

また、イラクおよびアフガニスタンへの派遣明らかなった問題として現在UAV運用部隊の増加及び省化がめられているという。UAV部隊の省標としては自動着陸機などにより人を極介さないこと、あるいはターンアラウンド時間(任務終了から整備、再任務 準備までの時間)の短縮などがめられている。

これら技術的な問題および可性については以上のとおりだが、現在次なる問題も発生している。

倫理的・政治的問題

UCAVなどによる攻撃は意図しない付随被害を増加させやすい傾向がある。これは二つの理由からで、センサーなどにも限界があり誤認による攻撃などが行われやすいこと、つぎに機体を喪失するコストは人的損べて許容しやすく、またそうであるが故に安直に行われやすいため。という点が摘されている。

従来まで戦争が人の手で行われる以上、その行為を行うためのハードルはきわめて高かった。しかし、UAVを利用し、人的損が軽減されるのであればハードルは低くなる。
米国では「戦闘行為開始から48時間以内に議会に報告し、60日以内に議会の承認を得る」という「戦闘期限法」があるのだが、UAVの運用についてはこの法の適用外だという判断を政府は行っている。
(皮摘として、オバマ大統領オサマ・ビン・ラディンの殺のためにパキスタン特殊部隊を送り込むことを「大変な決断」だったという一方で、パキスタン内で行われていた300回にもおよびUAV/UCAVによる攻撃は政治的になんら問題になっていないというものがある)

これがどう問題なのかというと、戦闘による被害で溜まる「敵からのヘイト」を忘れがちになってしまうという点である。
ただでさえ議会の承認という縛りがないところへ持ってきて、人的被害がほぼゼロというのだから、どうしても政府や軍はUAVを使うのにいは少なくなりがち。
しかし有人機の攻撃だろうがUAVのだろうが、やられたほうからすれば被害被害戦争に根的について回る「敵の官民からの反感」はどのみち避けられない。ましてや何かの間違いや誤爆で相手の辜の民に死傷者でも出ようものなら、テロ撲滅のための戦争テロリストを生産するという、何やってんだかわからないことになる。
つまり「相手方からのヘイト」という外交リスクは全然なくなるわけじゃないのにそのことを忘れて、「議会への説明責任」「人的被害に対する民への説明責任」が軽いからといって安易にUAVで軍事行動を起こしてしまうと、テロリズムやら好戦国認定やらで長期的には全体が損する可性があるわけだ。

運用者およびその周辺のメンタル問題

UAVの進歩について従来の航空機パイロット達の思惑は複雑であるともいう。高いハードルを突破してパイロットになり、高い資質があるという自負がある彼らにとってUAVを操作しているのが普通の(どこにでもいる)オペレーターが操作しているという現実はどうも釈然としないらしい。
また、UAVを扱うオペレーターたちにも問題があり、敵勢地域での飛行操作など長時間高いストレスがかかる作業があったとしても実際は安全地域にいるため、任務終了後、いきなり日常間に戻るそのギャップに苦しむことがあり、重大なPTSDを起こす可性がきわめて高いとされており、過去ペレーターだった人物の発言などによりそれは裏付けられている。


UAVの分類


UAVとは「人間の乗っていない航空機全般」をす幅広い概念であり、サイズ、任務、運用範囲、機体構造などによって大まかに分類されているが、その呼び名は運用によってHandheldClose、Tacticalなど様々である。詳しくはwikipediaなども併せて参考にしてほしい。


UCAV


UCAV(Unmanned Combat Aerial Vehicle)は敵との交戦が可な、あるいは交戦することを念頭に設計されたUAVである。訳には様々あるが防衛省では「戦闘用無人機」と訳している。

現状ではプレデターなどの戦術クラスUAVにヘルファイアスティンガーなど較的小ミサイルを搭載し、武装偵察任務に当てているレベルだが、アメリカでは攻撃任務を念頭に置いたUAVの研究も進んでいる。

人を乗せないUAVでは撃墜されても人的損が出ない、パイロットの疲労や体的限界(耐G制限など)を考慮する必要がないと言う点に加えて、コクピットを設置する必要がないことからステルス性を高めることが可になる点もメリットとしてあげられる。

しかし現在の自操縦+遠隔操作では有人戦闘機パイロットがこなしているような時の複雑な判断と視覚情報の収集は行えないと見なされているため、UCAV開発は事前把握されている拠点に対する対地攻撃のような任務に投入することが念頭に置かれている。前述したように3D任務のうちの「Dangerous(危険)な任務」。すなわちステルス性を生かした開戦劈頭の敵防網制圧/破壊任務(SEAD/DEAD)など、高い損失率が予測される任務などである。

このような任務と並行して、AH-64D"ガーディアン"攻撃ヘリでは人化したAH-6X(MH-6リトルバーヘリ改造)の遠隔操作も可としている。人/有人操縦を可とすることにより、戦場での偵察、人員の輸送、攻撃をより柔軟に行おうというコンセプトである。

やや余談ではあるが、現在UCAVといっても人の手による遠隔操縦機であることには違いなく、AI人工知能)などによる全自立飛行/戦闘行動が可航空機は実現されていない。
しかし、AIによる戦闘機というガジェットネタ)はしばしばフィクションにおいてもとりあげられており、戦闘機(マシン)と人間の関係を軸にすえた作品としては「戦闘妖精・雪風」などがあげられる。


日本におけるUAVについて


日本におけるUAVの歴史アメリカとはまた異なるスタンスから発達した。

その一つの系譜は山間部の農地に対する農散布的で開発された民生用のラジコンヘリである。その大半が通視界・500ft以下の運用が中心であるものの、現在、農散布や災害監視用で約2000機、運用オペレーター人数が8000をえているとされ、これは民間有人ヘリ(730機/3600人)にべて際立って大きい。海外の専門からもアジア地域でも有数の無人機技術の高いとされている。

現在GPSによるプログラム制御飛行などUAVとしての必要な機を備えるようになり、民生用でありながら軍事転用可なものとして中国に対する不正輸出的で問題にもなった(商談相手企業から中国人民解放軍が購入を希望している旨打診があったという)。
実際に、陸自もこのラジコンヘリをつけ、イラク派遣時にヤマハのR-MAXを導入している。
また、農散布以外の災害観測用として、富士重工ではRPH2が開発され、こちらは地上管制装置により自立飛行が可なものとなっている。

自衛隊防衛省はじめとしてののUAVの運用については、予算の都合もさることながら、日本的事情というか航空法の問題やら運輸省などの横やら色々なハードルが高いというか、あまり真剣に考えられていないというのが実情でもある。
というのも、無人機についての法規制に明確なものがなく(農散布用ヘリの場合、対地高度10m以下などの制限はあるものの)、航空法規について無人機はいまだに航空機の定義はなされていない。運用用の電波も防衛用割り当て周波数もないというわけで、嶼防衛・施設防衛・BMD・対ゲリコマ任務など各種の任務に柔軟に対応できつつあるUAVを積極的に活用することがめられる防衛任務、災害対策においていささか真剣味が足りていないといわれても致し方ないだろう。
ちなみにアメリカでは2005年にMQ-9リーパーの非武装アルタイル」を非軍事用機体として初めて(暫定的な)運用可認可を下しており、NASAが利用している。
また、運用だけではなく制限、つまりテロなどの犯罪に使われないような法的規制も業界内規約のみしか定まっていないという不安点も多く、業界内部からも摘のが上がっている。

ただしこれらの点も東日本大震災において、福島第一原発の状況確認にアメリカ軍グローバルホークが放射性物質の観測に使用したこと、また内の民間業者所有の小UAV(GPS誘導による50kmの飛行+デジカメ)などの利用実例などもあり、測量分野などでもUASの導入がスタートしており、今後において対応に希望が持てる…かもしれない。

自衛隊のUAV

自衛隊のUAVとしては、運用を終了したF-104を無人機運用が出来るように良、標的機として運用したケース(こちらはすべて"撃墜"されて運用が終了した)や、海上自衛隊が上述の遠隔操縦ヘリDASHを使用していたこともある。また現在でも訓練用のターゲットドローン(J/AQM-1)などが運用されている。陸自では砲兵観測用UAVとしてFFOSが既に導入されている。

上にあげた機体のほか、自衛隊も昨今の状況を鑑みて、各種UAV開発について邁進している。


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最終更新日: 19/07/03 23:21
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