実名報道

実名報道とは、犯罪行為や事件において加害者や被害者の実名を報道機関が世間に公開することである。

概要

実名報道は主に犯罪行為を行った者と被害を被った者に対して行われる。殺人、強盗、強姦、傷害事件おいてはほぼ確実に実名報道が行われるが、交通事故や介護殺人、少年法適用者の犯罪行為においてはあまり実名報道は行われていない。また近年では、被害者遺族が実名報道を控えるようにとマスコミに訴っている事実もある。

様々な見方ができる実名報道だが、この記事では実名報道に対するメリット、問題点を記していく。

実名報道のメリット

・まずは見せしめと言える。凶悪なことをすれば顔も名前も公開されるので、それが犯罪抑止となる。

・いつどこで誰が何をしたかを国民が知ることで、それ以降犯罪に対する対策を計ることができ、公共の利益になる。

実名報道の問題点

・冤罪であった場合に名誉を回復する事が困難であることや、それに対する補償制度がない。自ら名誉棄損罪で訴えるしかないが、それには多額の弁護士費用が必要となる。

・仮に犯人であったとしても、社会復帰の大きな障害になる。ネット掲示板や報道などで実名が掲載されていた場合、面接した企業が簡単にアクセス出来てしまうため、就職が困難になることが予想される。自業自得と見るむきもあるだろうが、再就職に困って食い詰めた元受刑者が再犯してしまっては元も子もないので、一定期間後の記事削除の徹底や、そもそも実名報道の基準を狭めるなどの対策が必要かもしれない。

・社会復帰の面以外でも、人間関係の構築や、その後の人生において誰でも閲覧し得る環境に半永久的にタトゥーの如く残ってしまうのは、大きな問題である。前科者の前科に関する情報は前科照会事件などの判例により慎重な扱いをすることが判例でもでているのにも関わらず、実質ネットの登場でそれが守られてるとは言えないというのは由々しき事態ともいえる。

・犯罪被害者まで実名報道することは、場合によっては、一般国民からすればどこか違和感を覚えるものである。中には被害者遺族が「被害者の実名報道をやめてほしい」と各マスコミに申請しているにも関わらず、実名どころか顔写真まで付けて報道されており、被害者遺族の意向が完全に無視されている現状がある。（在日外国人の通名には気を使って、被害者には気を使わないとはどういうことだろうか。初版執筆者の私は理解に苦しむ。）

・凶悪な少年犯罪者は少年法で守られる。20歳未満であれば実名報道をされることはないため、一般社会から少年法の厳罰化や撤廃を求める声も上がっている。

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関連項目

• マスコミ
• メディア
• 報道