裁判員制度

裁判員制度^[1]とは、裁判員として刑事裁判に参加する制度である。

概要

• 2009年5月21日より施行される。
• 裁判員法が定める重大犯罪に関する事件のみ審理に参加する。
• 衆議院議員の選挙権を有する方であれば、原則として裁判員になる（なれない職業もある）。
• 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことなど を理由として労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをしてはならないことを明記している。
• 裁判員は、判断に必要な事項について、裁判長に告げた上で、証人や被告人に対して尋問や質問をすることができる。
• 評議は非公開で行われる。
• 評議の結果、裁判員、裁判官全員の意見が一致しなかった場合には、多数決（評決）によって結論を出す。
• 裁判員は、評議の秘密や、評議以外の職務上知り得た秘密について、守秘義務を負っている。
• 裁判員のプライバシーは守られる。

裁判員裁判第1号

2009年8月3日、裁判員参加による初の裁判が東京地方裁判所にて行われ、NHKでは「同時進行・裁判員裁判」というコーナーを設け大々的に取り扱われた。

対象となったのは、2009年5月1日に起こった、71歳の無職の男が、口論の末に女性を殺害するという事件である。

選ばれた49人のうち47人の候補者が裁判所に集まり、その中から選ばれた裁判員は6人（うち5人が女性）、補充裁判員は3人（3人とも男性）であった。

58の一般傍聴席を求め、2382人が地裁前に集まった。倍率は約41倍と多くの注目を集める結果となった^[2]。

その一方で裁判員制度に反対する者が集合し、デモ行進をする姿も見られた。

また閉廷直後に「裁判員制度に反対する」という内容の発言を女性傍聴人が行い、一時騒然となった^[3]。

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関連項目

• 法律に関する記事の一覧
• 裁判所
• 裁判官
• 刑事裁判
• 参政権

脚注

1. *裁判員制度 - 最高裁判所が運営。制度の導入理由、裁判員の選ばれ方や役割。各種お知らせや資料集。
2. *『【裁判員裁判】責任や不安胸に臨む候補者ら…傍聴券求め２３８２人、長蛇の列』、2009年8月3日、MSN産経ニュース。
3. *『【裁判員初公判】「裁判員制度に反対」　閉廷直後に傍聴人騒ぐ』、2009年8月3日、MSN産経ニュース。