アメリカ合衆国議会議事堂占拠事件とは (アメリカガッシュウコクギカイギジドウセンキョジケンとは) [単語記事]

アメリカ合衆国議会議事堂占拠事件とは、2021年 1月6日にアメリカ合衆国議会（連邦議会）の議事堂で起こった事件である。

概要

2021年 1月6日、この日は2020年アメリカ合衆国大統領・副大統領選挙の結果（ジョー・バイデンが当選）を受けて、当選者が正式に決定する日であり、下院本会議場で上下院合同会議が開かれていた。ここでは、現職のトランプ大統領が主張する選挙不正疑惑に基づきジョー・バイデン候補に割り当てられた選挙人票に異議が申し立てられ、それについて審議が行われていた。

その中、「議事堂に向かおう」とのトランプ大統領の呼びかけに呼応して議会議事堂の周辺に集まっていたトランプ大統領支持者とみられる集団の中から、一部の者たちが柵を乗り越えて議会議事堂の敷地内に侵入、更には議事堂内に侵入し会議場を占拠した。この為、連邦議会は一時議事を中断した。

これに対し、国防総省はコロンビア特别区の州兵を派遣。また首都ワシントンの市長はこの日午後6時から翌日午前6時までの外出禁止令を発動した。

その後、暴徒を排除して再開された議会では投票結果の承認が改めて進められ、バイデン氏が過半数の選挙人の投票を得たことが確認され、バイデン氏が次期大統領となることが確定した。^[1]

ワシントンDCの警察の発表によれば、この占拠事件により4名が死亡。52人を逮捕したという^[2]。さらに、この事件の最中に暴徒に消火器で殴打された警官が翌日亡くなったため、この事件による死亡者は計5名となった^[3]。

ドナルド・トランプは「大統領選の結果を覆そうと画策した」として起訴されたが、2024年の大統領選挙でトランプが当選したため、起訴は取り下げられている。^[4]

事件後の議会

審議を行っていた議員たちはもちろんこの占拠事件に猛反発し、トランプ大統領が所属する共和党側からもそれは例外ではなかった。

共和党のペンス副大統領は議会を再開させるにあたって「われわれはきょう議会を守ったのだ」「議会を混乱させた者たちは勝利しなかった。暴力は決して勝利しない。自由が勝利するのだ」と宣言した。また、上院の共和党トップであるマコネル院内総務は「彼らはわれわれの民主主義を破壊しようとしたが、失敗した」「われわれは無法行為には屈しない。憲法に定められた国民のための義務を放り出すことはない」と語った。^[5]

ジョージア州の決選投票で敗北していた共和党のロフラー上院議員は、バイデン氏の次期大統領認定に異議を唱える予定だったが、この議会占拠事件を受けて「良心に照らして選挙結果に異議を唱えられなくなった」として方針を転換する旨の発言を行った^[6]。

インターネットでの動き

大統領であるドナルド・トランプも遅れながらTwitterを更新し、占拠した人々に対し撤退を呼び掛けた ^[7] ^[8]。

しかしその後に追加したツイートの動画で、

These are the thin gs and events that happen when a sac red lands lide elect ion victory is so unceremon iously & vi ciously st rip ped away from great patriots who have been badly & unf airly treated for so long. Go home with love & in peace. Rem ember this day forever!

（試訳：様々な物事や出来事が起こるなか、神聖な大統領選圧勝が不作法かつ悪意あるやり方で、長年に亘り不当にして不正な扱いを受けてきた偉大な愛国者たちから剥ぎ取られてしまった。さあ愛を以て平和裡に家へ帰りつつ、この日の事は永遠に忘れないように！）

と、議会に集まった自らの支援者たちを「偉大な愛国者」と呼び、「愛と平和のうちでの帰宅」を呼びかけつつも「選挙で自陣営が勝利したが不正によって奪われた」というこれまでの主張をさらに繰り返した^[9]。

TwitterやFacebookはトランプ大統領のこの姿勢を問題視し、トランプ大統領のアカウントを一時凍結した^[10]

Twitterはその後凍結解除したが、8日に暴力を助長する可能性があるとして、アカウントを永久凍結を行った^[11]。また、トランプ大統領の支持者のアカウントも同じ様な理由で凍結がされていった。

トランプ大統領とその支持者は主要SNSを追われ、表現の自由を標榜する右翼系SNS「Perl ar」へと移住したが、9日にGoogle PlayやApp Storeから削除され^[12]、サーバーを提供しているAmazon Web Servisesもその提供を10日に停止した^[13]。

この様な巨大IT 企業（ビッグテック）の動きには、表現の自由・言論の自由の観点から好ましくないという意見がトランプ支持者以外からも出ており、大きな例ではトランプに否定的と言われているドイツ連邦共和国のメルケル首相が暗に批判をしている^[14]。

非難の声

この占拠事件にはアメリカ国内から多数の失望と非難の声が上がった。

かつての大統領経験者らもコメントを発し、バラク・オバマ元大統領は「連邦議会での暴力は、現職の大統領が合法的な選挙結果について根拠のないうそをつき続けたことで引き起こされたもので、われわれの国の大いなる不名誉と恥として歴史に刻まれるだろう」と、この事態を引き起こした原因がトランプ氏の主張した陰謀論にあるとする強い非難を発表した^[15]。

ジョージ・W・ブッシュ元大統領も、共和党の一部の政治家が「反乱」を扇動したと非難し、「大統領選後に一部の政治指導者が取った向こう見ずな態度と、きょう目撃した米国の制度や伝統、法執行機関に対する敬意の欠如に、がくぜんとしている」と述べ、陰謀論を唱えてきた政治家やそれを信じて暴動を行った支持者らを非難した^[16]。