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キャッシュレスとは、現に代わる支払い方法(決済方式)の一つである。

は現Cash)+なし(Less)を合わせたもの。

概要

支払い(ペイメント)の方法のうち、現物での銭を伴わないものの総称。簡単に言えば「実物の硬貨やお札を使わなくても支払いができるもの全部」をひっくるめてキャッシュレスと呼ぶのである。

客と店との間で一般的に行われる商売において、ものやサービスを受け取りその対価として支払うものには、長らく硬貨(貨幣)やお札(紙幣)が使われてきた。

海外のキャッシュレス

などではキャッシュレスが大幅に進んでいる。というより、むしろ日本が遅れているレベルである。

特にキャッシュレス先進国と呼ばれているのがスウェーデン(80%以上)、韓国(90%以上)などであり、ほぼ流通している現皆無に等しい。スウェーデンは現の流通が減った(現在の流通量は1.2%)ことで現の生産・維持コストが軽減でき、現銀行からなくなったことで強盗事件は90%以上も減少したという。今まで現保管場所に使われていた場所は事務所になるなど新しい活用がなされている。

また、まだ少数ながら海外では、手ぶらでの決済を試験的に始めているところもあり、スマホレスカードレス社会も展望が見え始めている。

スウェーデンでは自身の皮膚の下に個人情報が登録されたICチップを埋め込んでそれを支払いに使っている人も出始めている。近年で急速にキャッシュレスを普及させている中国などでは、中国人民のデータは残らず中央政府コンピューターと連動していることもあり、監視カメラなどに顔を認識させればその個人のアカウントに紐付けられて自動精算されるところもある。

日本のキャッシュレス

東京オリンピック外国人観光客による訪日を念頭に置いているためか、近年の日本においてもようやく普及させる動きが続いている。

各地ではカードの決済端末が設置され、SUICAをはじめとする交通系ICカードや、クレジットブランドプリペイドブランドデビットなどのカードに対応するようになっている。

利点

運搬(持ち運び)が不要

最大のメリットである。100万円で買い物をする場合、現では大あるいは大量のケースに入れていかなければならない。しかしクレジットカードICカードなどで100万円分入れていけば持ち運びはカード1枚で済む。

また、データによる送ならば、現があるのを狙ってくる強盗などといった物理的な窃盗や襲撃が通用しなくなるため、セキュリティを増やす必要も設置する必要も削減できる可性がある。

データ化による恩恵

様々なものがデータ化されている現代社会においては、各機関や官庁などが追跡しやすくなるほど履歴や内容が残っているため、どれだけのが動いたかで経済的な予測やトレンドになっているものの把握、収支計算が必要な事務処理などでの効率化が期待できる。

更には、不正なの流れというのも各把握しやすくなる。なので、出どころや送先、が動いたことによる犯罪脱税詐欺)や国家で行われる作戦の推測など、に絡む予測や戦略が立てやすくなるという面もある。

事件・問題

対応機器の必要性

キャッシュレスになったのは良いが、実際にはそれに対応した機器や決済手段がなければ意味はない。交通系ICカードにいくら入れていても行った先で交通IC決済が対応していなければ支払うことはできないし、JCBクレジットカードを持っていっても店がVISAだけだったらアウトである。現をなくすだけでなく、それに変わる共通した支払いがければ消費者は自分にあった支払い方法を自分で探し選んでいかなければならなくなってしまう。

そういった問題は消費者だけでなく店やサービス側も困る問題である。キャッシュレスといっても変わりとなる決済手段はいくつもあるため、規格やサービスが乱立してしまっては、そのための対応機器をえなければ支払いに使ってもらえなくなるので、最悪消費者が離れてしまう危険性もある。

不正アクセスによるリスクの可能性

上記では大量の物質的マネーがなくなったというのがメリットとして挙げられているが、それは逆を言えば「ボタン一つでいつでも現レベルを上回る大量のマネーデータが奪われるリスクを負うことになった」とも言えるのである。

機関企業不正アクセスを受けた場合、その人の購入内容や取引内容、決済の日時から名前住所電話番号などの個人データまで、ありとあらゆるものが取られる危険性にさらされる。

当然これらを防御・保全しつつキャッシュレスを実現していかなければならないため、防衛のための費用や対応機器をまたえる必要がある。ある意味では物理的なマネーを防御するのと大差ないとするもある。

災害時に使えない

硬貨や紙幣はそれ自体でも支払えるが、ICカードや(クレカデビットなどの)ペイメントカードは通信によって残高や支払いチェックを行うため、災害で通信網がやられた場合はその間に「金属ちょっと乗っただけのプラスチックカード」と化す。

2018年9月に発生した北海道胆振においては、停電などにより決済端末が機しなくなったことで決済情報が処理できず、買い物ができない人が続出した(決済ができたのは非常用電などを稼働できたセブンなどの大手コンビニみでしかも一部店舗のみ)。

また、2018年11月に発生した韓国の通信大手KTの通信ケーブル火災においては、消火作業に約10時間、復旧作業に数日を要した。そのあいだ一般の通信回線やケーブルなど80万人以上の通信網が失われ、KTは急きょ移動基地局などを投入する対応に追われるなどした。

日本では交通系ICの発達が著しく各地でクレカと共に使われるケースが増えていた。韓国も当時の段階でキャッシュレス決済の率が90%に達していた。これらのケースは、通信ライン一つに頼るキャッシュレスの脆弱さをめて浮き彫りにした事故となっている。

適応できない人もいる

日本においても、現在でも現物のお金を入れて切符を買う人を見たことはないだろうか。こういった傾向は高齢者、障者や小さい子などに見られる。

実際のところは「キャッシュレス = 先進的」は必ずしも当てはまるわけではない。キャッシュレスもそうだが、新しい技術が数字の上では「効率的でより多くの生産性が見込める」としても、そういったものに弱い人でも理解できる既存技術がまだ残されていればその人達は当然分かりやすい方に流れていく。より多様な人達がいる社会においては、その新技術を使いこなせる人が多くなければ意味はないのである。

キャッシュレスの進んだとして知られるスウェーデンだが、例外としてクリスマス市場・露店では現払いが多く残っている。また、高齢者のなかには現を使う習慣が残っている人もいるため、レストランの支払いなどで現を出して断られている姿もみられるなど、一部の人置いてきぼりの普及がまかり通っている側面もある。

また、物理的に触れられる紙幣コインの方が視覚障者にとっては安心でき、あればあるだけ消費してしまう依存の患者などは毎日限られたぶんだけ渡せる方が管理しやすいため、そういった人たちを抱えるではキャッシュレス推進にはずみがつかない状況となっている。

また、アメリカにおいては、決められた最低限の残高を維持することが銀行口座を保てる条件となっている。々の手数料が発生することもある。そういった事情から銀行口座を維持できずクレジットカードデビットカードを持つことすらできない貧困層というのもおり、それらの層はキャッシュレスを推進して現を断る店を「低所得者に対する人種差別だ」としている。

さらには、キャッシュレスになるということはすべての購入データデジタル化され、カード会社やブランドなどにそのデータが渡る。つまり購入した記録や動向などから個人に関するデータ企業などに使用される可性もあるということである。それらのデータ企業に利用されたくないというプライバシーの観点から現払いを好む人もいる。

そういった様々な事情や理由が重なっているため、必ずしもキャッシュレスが全世界・たくさんの人に普及できる環境が育っているとは言い難い。

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