セブンイレブンとは (セブンイレブンとは) [単語記事]

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株式会社セブン-イレブン・ジャパン [非上場]
国内店舗数No.1を誇るコンビニエンス・ストア
本社所在地：東京都千代田区二番町8-8
親会社：株式会社セブン&アイ・ホールディングス [東証1部:3382]

セブン-イレブンとは、アメリカ合衆国発祥の、大手コンビニエンスストア（以下「コンビニ」）チェーンである。キャッチフレーズは「近くて便利」。
7-ELEVEnの「n」だけ小文字なのは、実のところ正式な理由は判っていない。

セブン-イレブンヒストリー

セブン-イレブンは、米国が発祥の地であるものの、日本でのスタートはアメリカ・サウスランド社（当時。以下で詳述）とのライセンス契約で始まったものであり、直接アメリカのコンビニが入ってきたわけではない。

創業当時、現在のセブン&アイ HD名誉顧問・鈴木敏文が、あまり乗り気では無かった当時の親会社・イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカドー」）を「もしも失敗したら、自らの保有するイトーヨーカドーの株式を売却して損失補填をする」という覚書まで書いて口説き落とし、フランチャイズのマニュアルを取り寄せたのだが…、そのあまりの内容の貧弱さ（「人通りの多いところに出店せよ」など、商売人にとっては当たり前すぎる内容ばかりだった）から、自ら手探りで開発せざるを得なかった。

しかし、それがむしろそれまでの日本の流通業界に無かった新しいシステム開発を促すこととなり、今では当然のごとく普及している「POSシステム」による商品管理システムを初めて導入した。これにより「売れるものだけを店舗に置く」という効率的な販売方法を実現。コンビニのみならず、流通業界全体に革命をもたらした。

また、限定された地域に集中して店舗を展開するという出店方式（これを「ドミナント出店【あるいは単に『ドミナント』】」と呼ぶ）も特徴である（＝すなわち、店舗空白域が存在した。顕著な例が四国、山陰であったが、現在は出店済みである）。素人目には同じ屋号の店舗同士で顧客の取り合いになりそう…なこの出店方式は、その裏で流通コストの削減などにも繋がっており、結果的に現在の会社発展に寄与しているといえる。

1991年に、経営破たんしたアメリカのサウスランド社の株式を取得し、子会社化。サウスランド社は「7-Eleven, Inc.」に社名を変更。そちらの経営にも参加し、日本の方式を導入することで経営を改善している。2005年には完全子会社化し、日本のセブン-イレブン・ジャパン（子）がアメリカの7-Eleven, Inc.（親）を完全に飲み込んだ形である。

同年に「セブン&アイ・ホールディングス」としてグループ再編をした際、実質的な中心企業としてイトーヨーカドーと親子関係も逆転させた。親会社であったイトーヨーカドーよりも、子会社のセブン-イレブンのほうが規模も売上も大きくなってしまい、外部からグループ乗っ取りの危険性が高くなってしまったための措置である。

なおコンビニエンスストアとしては珍しく、他社ならば東京や大阪といった大都市で行う先行販売や限定サービスを長野・山梨を中心に行っている。これは鈴木敏文が長野県出身だからではないかと言われている。

2018年に子会社『株式会社セブン-イレブン・沖縄』を設立し、2019年 7月11日に沖縄県内にセブン-イレブンを14店舗オープン。これをもって全都道府県への進出を制覇した。

略称

流通業界
「SEJ」「7‐11」
一般人
「セブン」「セブイレ」「イレブン」「ブンブン」
地域によって異なるが、大雑把に分けると、東日本は「セブン」で西日本は「セブイレ」が多い事が統計により判明している。
ちなみに、略さない人の割合がダントツである。略さない方がスッキリするのだろう。
実は、業界では上記の略称はあまり用いられていない。

業務提携

鉄道会社の子会社との業務提携により駅構内や商業施設への店舗進出・旧売店のセブン転換を行っている。業務提携店舗には『北海道 ST』『京急 ST』『新京成 ST』『小田急』『ハートイン』『デイリーイン』『モノウェル』『神鉄』『Kiosk』といった店名が付される。

一例…「北海道 ST 旭川店」「Kiosk 高知駅店」