デジタル庁

デジタル庁とは、日本政府を構成する「庁」のひとつ、日本国における情報システムの統括・整備および監理を担当する政府組織である。マイナンバーカード・マイナポータルを所管する。

概要

デジタル社会における官民のインフラ形成のため、政府情報等システムや地方自治体基幹業務等システムの統括・監理、デジタル人材の育成等、国家機関のIT分野を担当する。

技術の変革や人材の流動が著しいIT業界に柔軟に対応し高度な技術を持つ専門人材を確保するため、発足時の職員約600人のうち約200人を民間から起用している。

組織

英訳名はJapan Digital Agency。内閣に設置され、担当大臣が配置される。事務次官に相当するデジタル監は政治任用の特別職である。

歴史・今後の活動予定

• 2021年9月1日　デジタル庁設置
• 2021年10月　マイナ保険証利用開始
• 2022年1月　確定申告におけるふるさと納税・医療費のマイナ自動連携が開始
• 2022年2月　運転免許更新講習（ゴールド）のオンラインでの試験実施（4県）
• 2022年3月　公金受取口座の登録を開始
• 2023年1月　確定申告における公的年金・国民年金保険料のマイナ自動連携が開始
• 2023年2月　マイナポータルからの転出届の提出が可能に
• 2023年3月　マイナポータルからのパスポート申請が可能に
• 2023年5月　スマホ用電子証明書サービス開始（Androidのみ）
• 2023年12月　スマホ用電子証明書によるコンビニでの証明書取得が可能に（東京以外は24年1月）
• 2024年2月　確定申告における源泉徴収票のマイナ自動連携が開始（予定）
• 2024年3月　戸籍マイナ連携開始、本籍地以外での戸籍取得などが可能に
• 2024年12月　保険証新規発行廃止（予定）
• 2025年度　運転免許証とマイナンバーカードの一体化（予定）

所管の法人

• 地方公共団体情報システム機構

関連リンク

• デジタル庁
• J-LIS 地方公共団体情報システム機構

関連項目

• 日本国
• 日本の中央官庁の一覧
• 総務省
• 国家公務員
• マイナンバー制度
• マイナ保険証
• マイナポータル
• GビズID