デビットカードとは (デビットカードとは) [単語記事]

この記事は広義でのデビットカードについて記述しています。
日本独自のサービスについては「J-Debit」を参照してください。

デビットカードとは買い物をした際、その代金が銀行口座から即座に引き落とされるタイプのカードのことをいう。
デビット（英：Deb it）とは、簿記用語で「借方」のことである。

海外では、買い物で日常的に用いられてきた小切手（チェック）の代用として普及した面もあるため、チェックカードと呼ぶこともある。実は海外においては、クレジットカードでの決済よりもデビットカードでの決済の方が多かったりする。

概要

現代ではリアル店舗でのキャッシュレス決済、ネット店舗でのオンライン決済が普及しているが、その決済手段の主役はクレジットカードである。しかしながら、クレジットカードの利用はあくまでも「ツケ」（後払い）による購入、要するに「借金」であり、そのシステムを好ましく思わない人もいた。

また、クレジットカードは発行する際に審査があるため、規模の小さい自営業者やフリーター、無職、高校生、金融関係でトラブルを起こしたことがある人など「信用度が低い人」は取得しにくいところがあった。そしてこれらの「クレジットカードを取得できない人」は、ネットショッピングでカード決済ができないなど不便を強いられるケースが存在した。

しかしデビットカードはそれが生んでいる不便の多くを解消することになった。

【クレジットカードと同じ支払いができる】: 「VISA」や「JCB」など国際ブランドのマークが付いたデビットカードは、クレジットのものと同じ決済システムを利用しているため、クレジットカードに対応している店舗であれば大体が利用可能である。
【カード審査がない】: クレジットカードの場合は「安定した収入のある方」が対象となるため審査があるが、デビットカードの場合は審査は行われない。そのため、無職、フリーター、学生、年寄り、借金のある人、といった金融機関から見て「信用度の低い人」などでも取得することができる。
【年齢制限が低い】: クレジットカードは一般的に「18歳以上」が原則だが、デビットカードの方は「中学生を除く15歳以上」が原則対象となるため高校 1年生から取得できる。「中学生を除く」の文言が入っていない金融機関もあるため、早ければ中学3年生からでも取得できる可能性がある。
【口座の残高以上に支払われない】: デビットカードでの支払いは自分の銀行口座に直結しており、即座に代金の引落処理を行ってもらえる「即払い」であるため、クレジットカードのような後払いの請求（ツケ）が発生しない。よって、その「ツケ」が溜まって後で支払いに困るような事態も起こらないことになり、「ツケ」や「借金」を嫌う現金主義の人にとっては使いやすいカードといえる。
※ただし例外もある。下部のデビットカードに関する各問題を参照。
【キャッシュレスで安全に買える】: 財布に大量の現金を入れていく場合、大きくかさばる上に、盗まれたり落とした場合はそのまま使われてしまうため、損失はそのぶん大きいものになる。; しかしカード一枚を持っていくだけなら、もし落としたり盗まれてもカード会社に連絡してカードを止めれば不正に引き出される可能性を抑えることができる。会計の時にも暗証番号やサインだけで支払いが済むため、自分のお金を大量に持ち歩くことなく買い物が可能になるのである。 ^[1]

海外における普及

国名	クレジットカード	デビットカード
アメリカ	24.9%	19.3%
イギリス	12.3%	44.0%
フランス	6.1%	36.6%
ドイツ	0.4%	15.8%
オーストラリア	30.4%	26.3%
韓国	77.2%	20.5%
日本	19.3%	0.4%

一般社団法人日本クレジット協会「日本のクレジット統計　2018年版」 ^[2]

アメリカでは15歳以上の70%以上が保有しており^[3]、サブプライムローン問題などの金融ショックによりクレジットカードよりも比較的安全な支払いが行われるデビット決済へのシフトが強まっているという。

中国ではクレジットカード周りの環境整備が進んでいないという理由もあってクレジット決済よりもデビット決済の方がより身近なものとなっており、銀聯ブランドでのデビットカード発行枚数が50億枚と非常に多い（2015年末時点。銀聯のクレジットカード5億枚と合わせて合計55億枚に達する）。

クレジットカード自体がすでに多く出回って飽和状態に近いため、デビットカードは新たな市場となりうると期待しているところもある。ビザ・ワールドワイド・ジャパンはSME(中小企業)を対象としてビジネス用・法人向けデビットカードを設けており、2013年時点でのリサーチにおいて潜在的な市場規模は34兆円にも達するという試算を出している^[4]。

日本国内における普及

また、上記概要のメリットにより、日本国内でも2010年代に入ってから国際ブランドのデビットカードを発行する金融機関が増え、急速に普及が進んでいる。^[5]

カードビジネス関連の専門誌「カード・ウェーブ」、および電子決済サービスの調査やコンサルティングを専門とする電子決済研究所(株)の試算によると、デビットカード市場は7300億円（2015年）から1兆4200億円（2020年）に上昇するだろうとしており^[6]、矢野経済研究所(株)では国内のデビットカード市場に対する調査から、2015年度は取扱金額ベース 8905億5000万円で、2016年度は25%以上増の1兆1193億円まで拡大すると見込んでいる。^[7]

2017年 5月に日本銀行が出した報告書によると、2016年時点でのデビットカード全体の決裁件数は前年度比で40%近く上昇し1億件を突破、決裁額も15%増の8921億円に達している。そのうち、銀行のキャッシュカードに標準でついている「J-Debit」の決済件数は5年連続で減少しているが、逆に、国際ブランド付帯のデビットカード「ブランドデビット」の決裁件数が大幅に伸びており、初めて「J-Debit」の決済件数を超えたことが明らかにされた。^[8]^[9]

決済についても、クレジットカードは90%→約80%へと決済比率は下がりカードの新規発行枚数も伸び悩んでいる一方で、デビットカードの決済は全体のうち5～10%に過ぎないものの決済件数は伸び続けており、大手の銀行ではデビットの新規発行枚数がクレジットを逆転したことが報じられている。そのため、銀行各社もデビットカードを新たな収益源として受け止めているようだ。 ^[10] ^[11]

ビジネスデビットカードの普及

近年はさらに、Visaを始めとする各金融ブランドが、個人向けのデビットカードだけでなく事業者・法人向けのデビットカードの発行を急速に増やしている。 ^[12] ^[13] ^[14]

これまでは会社から支給された額が現金であるか、もしくは社員が現地で現金を支払い領収書を後日精算する形になっていた。しかし全てそれらは現金であり、どれだけ使われたのかという把握や、使途が本当に適正だったのかが判別しにくいというのが課題になっていた。

しかし、ビジネスデビットカードは法人向けの口座に紐付いたカードを社員に持たせることで資金の流れを一元管理することができる。社員はビジネスデビットを用いて支払いを行うことで経費や仕入資金の支払いを即時決済で行えるようになる。また、現金を払う必要もなく、その精算を後から行う手間もなく、領収書を持ち帰るだけで済むようになる。

また、企業側としても、社員がカードを使うことで使用履歴が残るのでどういう使用がされたのか利用明細の照会をすることができ、資金の流れを把握できると共に、利用限度額にカードごとで制限をかけることができるため、不当な散財、ムダ使いを抑えることができる、というメリットがある。

モバイルデビットの普及

2018年以降に銀行などが開発をすすめているスマホ向けのアプリで、アプリ上でデビットカードを発行しデータのまま”カード”として扱えるようにするというもの。

カード番号や暗証番号は全てアプリ上で表示されるため、カードを盗まれたりカード番号を覗き見られたりすることがなくなり、物理的なカードが必要な場合は手数料で発行してもらうことが可能。^[15]

現金どころかもはやカードの現物すら要らないという、もう一段階進んだキャッシュレスの決済であり、今後カードに変わる新たな決済として期待されている。^[16] ^[17] ^[18]

デビットカードの種類

日本のデビットカードには、大きく分けて「J-Debit」と「ブランドデビット」の二種類がある。

2000年代より普及しているのは日本デビットカード推進協議会が主導で普及させていった「J-Debit」だが、2010年代以降はクレジットカードの決済システムを利用した、国際ブランド付帯のデビットカード「ブランドデビット」の方が急速に伸びていき、2016年度のカード決済額でJ-Debitを逆転して以降はブランドデビットのほうが主流となっている。

	ブランドデビット	J-Debit
支払のタイミング	原則として利用とほぼ同時	原則として利用とほぼ同時
支払方法	1回払い	1回払い
限度額	預金額と同額（利用制限も可能）	預金額と同額（利用制限も可能）
決済システム	クレジットカードと同様 VISA Mastercard JCB	日本独自のシステム J-Debit
加盟店数	約4000万店 ^[※1]	45万店
カード発行金融機関	数十行	約1300行
海外での利用	○	×
海外での現地通貨調達	○ （為替手数料がかかる）	×
利用可能時間	24時間	各金融機関ごとに違う
年会費	無料～ 1350円 (一般・標準カード)	無料 (キャッシュカード標準機能)
入会審査	不要 (一部例外あり)	不要
取得可能年齢	15歳以上（中学生除く）	15歳以上（中学生除く）

使用するブランドによって加盟店数に違いがある。VISAやMastercardなどは上記のとおり4000万店だが、JCBは約3000万店にとどまる。

以下の種類の他、銀行・証券会社以外の組織が発行するプリペイドカードでも、デビットカードと同じような役を果たせるものが存在する。詳しくは「プリペイドカード」の項目を参照のこと。

ブランドデビット (国際ブランド付帯のデビット)
VISAデビット	日本においては、多くの銀行がクレジットカードと同じカード型のデビットカード発行を、PayPay銀行がバーチャル限定カードの発行を行なっている。その他、ハワイのセントラルパシフィックバンクなど、日本からの海外旅行者でも口座開設を受け付けるいくつかの海外銀行、それに日本人でも口座開設が可能な海外証券会社などでも、VISAデビットカードの発行を行なっているところがある。
JCBデビット	2014年秋より千葉銀行、大垣共立銀行が発行を開始、2015年には北洋銀行と楽天銀行が発行開始している。地方銀行発行のものはJCBのクレジットカードと同様のポイント制度（Oki Dokiポイント）が取り入れられているという特徴がある。
Mastercardデビット	東京スター銀行以来、発行を行なっている日本の金融機関は存在しなかったが、2019年になって住信SBI ネット銀行が取扱い開始している。海外銀行では、ハワイ・グアムなどに店舗を持つファーストハワイアンバンクなどが日本人による口座開設・カード発行を受け付けている。
銀聯デビット	中国で生まれた国際ブランド、「銀聯」が付帯したデビットカード。もともと「銀聯」は、Visaの「PLUS」やMasterCardの「Cirrus」と同じような銀行間オンラインシステムであったため、中国の銀行で発行されたキャッシュカードはその多くが、銀聯のデビットカードとして利用できる。 VISA / MasterCard / JCBと比較するとその加盟店数は日本では多くはないが、最近は中国からの旅行者の便宜を図り、利用可能店舗が増加している。日本では中国銀行、中国工商銀行の在日支店で発行を行うほか、日本人でも中国の現地銀行で口座開設をし、その発行を受けることが出来る。
その他のデビット
J-Debit	日本の銀行・信用金庫等、金融機関のキャッシュカードであれば、多くの場合はそのまま家電量販店など加盟店で利用することが出来る。ただし信託銀行やネット銀行などを中心に、対応していない金融機関も存在し、銀行によっては、事前に利用の申し込みを要する場合もある。また後述するデビットカードのうち、スルガ銀行、りそな銀行が発行するものは、J-Debitとしても利用することができる。
ローソンデビット	手数料の問題でJ-Debitと交渉決裂したローソンが独自に展開する、各銀行と個別に対応することで構成しているオンラインシステム。ゆうちょ銀行、大垣共立銀行、東和銀行、西京銀行、島根銀行、信用金庫（各地）のキャッシュカード保有者のみ利用することが可能。なおJ-Debitと同様、金融機関によって深夜帯を中心に利用できない時間帯が存在する。

デビットカードとクレジットカードの違い

	クレジットカード	デビットカード
支払のタイミング	（カード発行会社が定める）利用後の所定日にまとめて	原則として利用とほぼ同時 ^[※1]
支払方法	1回払いリボルビング払い分割払いボーナス一括払い	1回払い
限度額	カード発行会社が設定（額は会社の審査に基づく）	預金額と同額（利用制限も可能）
海外での利用	可能 ^[※2]	可能 ^[※3]
海外での現地通貨調達	キャッシングとして可能（返済まで金利がかかる）^[※2]	口座預金の出金として可能（為替手数料がかかる）^[※3]
カードの選択肢	数千種類	十数種類
年会費	無料～367,500円 ^[※4]	無料～30,000円 ^[※5]
入会審査	必要	原則不要 ^[※6]
収得可能年齢	18歳以上（高校生除く）	15歳以上（中学生除く）^[※7]

オフライン決済時はこの限りでない（後述）。
国際ブランドが付帯していない「ハウスカード」を除く。海外ショッピング利用時の為替手数料は1.6 - 2.0％程度、海外キャッシング利用時の金利は年利15 - 18%（1ヶ月辺り1.25 - 1.5％）程度である。なお海外キャッシング時に為替手数料は課せられない。
VISA / MasterCard / JCBといった国際ブランド提携のものに限る。（ショッピング・預金引出しともに）海外利用時の為替手数料は1.6 - 3.0％程度と、クレジットカードより全般的に高めである。
年会費367,500円は「AMEX センチュリオンカード」（ブラックカード）のもの。銀行系カード（一般カード）では年会費1,312 - 2,000円が標準的。ただし昨今は発行体の業種問わず、無条件ないし一定条件で年会費無料とするカードも多い。
年会費が固定して無料になっているものや、有料になっているもの、有料だが年間の利用額が一定を越えることでその年の会費が無料になるもの、等がある。ちなみに30,000円のものは、ソニー銀行 + 高島屋の提携で発行されている「タカシマヤプラチナデビットカード」。
イオン銀行のように口座貸越機能が自動付帯となっているため、クレジットカードと同様の審査を要する銀行も存在する。またスルガ銀行のように、クレジットカードの入会審査とは異なる独自（非公開）の口座開設審査を行なっている銀行は存在する。
邦銀発行の国際ブランド系デビットカードの場合。

日本におけるデビットカード

日本では、2000年からJ-Debitとして大手都銀やゆうちょ銀行含む1700以上の金融機関のキャッシュカードを、加盟店でデビットカードとして利用できるサービスが開始されていた（事前に金融機関へ申し込みを要する場合もある）。しかしこれは、クレジットカードとは別に構築された決済システムを用いるものであった。

よって海外では利用することができず、また利用可能金額・時間・加盟店が限定され（特に個人のウェブ上での利用は不可）、その利用に際してポイントや割引などの特典が与えられることもほとんどなかったため、様々な利用特典を掲げて広く利用者を集めたクレジットカードや電子マネーほどの普及はみせなかった。
J-Debitとは別箇に、コンビニのローソンが独自に金融機関（郵便貯金・大垣共立銀行など）と提携を結んで開始したローソンデビットのサービスも同様であった。

既にその時点で海外においては普及しはじめていた、先述の様式―すなわちクレジットカードの決済システムを用いたデビットカードは、日本では2002年 9月に郵政事業庁（現：ゆうちょ銀行）が「郵貯チェックカード」と称するカードをクレディセゾンと提携して発行を開始したのが端緒といえる。このカードの国際ブランドはVISAであった。

Mastercardデビットは、2004年には地銀の東京スター銀行が「TOKYO STAR DEB IT」の名称での発行を開始したものの現在は廃止されている。それ以降長らく日本国内では絶えていたが、2019年 4月になって住信SBI ネット銀行より取扱が開始されたことで、Mastercard ブランドによるデビットカードが復活した。

VISAデビットカードは、2006年にはスルガ銀行と日興コーディアル証券（現：SMBC日興証券）、2007年にはイーバンク銀行（現：楽天銀行）、2011年には都銀のりそな銀行（埼玉りそな銀行含む）、2013年にはあおぞら銀行と三菱東京UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）、さらに近畿大阪銀行が発行開始し、現在も拡大している。

また、ジャパンネット銀行（現：PayPay銀行）では2010年から「ワンタイムデビット」という、カード番号を利用するごとに変更するオンライン限定のVISAデビットサービスを始めた。同行は2013年に通常のカード型も発行開始した。

JCBデビットカードは長らく出てこなかったためVISAデビットに先行されてきたが、2014年より千葉銀行が発行開始したのをはじめとして、2015年に楽天銀行で、2016年にイオン銀行でも発行することになった。また、山口銀行（中国地方）、愛媛銀行（四国）、北九州銀行（九州）など各地方銀行でも順次JCBデビットが発行されることになり、VISAデビットと同様に拡大を続けている。

銀聯（ぎんれん）デビットカードは中華人民共和国が世界への普及を進めている独自ブランドで、英語表記は「UnionPay」。世界各国のブランド対応店舗にて使えるという点ではJCBと同じだが、中国の銀行間オンラインシステムからできたものであるため、成り立ち的にはJ-Debitに近い。そのような成り立ちから中国においては銀行のカードにそのまま銀聯ブランドが付いているため、デビットカードとして使える。

日本でも「銀聯」ブランドのカードは発行しているが、デビットカードとして使えるのは中国系銀行の発行しているもののみである（在日支店では中国銀行と中国工商銀行が銀聯デビットを発行している）。日本のカード会社が発行している銀聯はクレジットカード扱いとなっている。

デビットカードの一覧

以下の表は日本で発行されている国際ブランドありのデビットカードの一覧である。

会費はサイトに記載されているものを転載しているが、税込価格を記載するケースや税別/税抜価格を記載するケースと、発行機関によって税金の表示が異なるため、詳細はそれぞれの金融機関のWeb サイトを参照。
また、表示しているのは一般・標準タイプのデビットカード年会費であり、会費に「～」と付いているものはゴールドなどそれ以上の会費のデビットカードが有ることも示す。

デビットカードの発行申し込みに際しては、原則的にカードを発行する金融機関において口座を開設する必要がある。ただし、すでに口座があるならば新たに開設しなくてもよい。

並び順は発行・取扱の開始日を基準としている。
価格は一般・標準型のものを基準とする。
年齢は「中学生を除く15歳以上」とする。
（ただし対象年齢が違う場合や「中学生を除く」の文字がない場合はその他の欄に記述する）

VISAデビット

発行金融機関	発行・取扱開始	年会費	その他
スルガ銀行	2006年 1月16日	無料	審査あり 3D セキュア対応
楽天銀行	2007年 6月16日	\1,029～	対象：16歳以上 3D セキュア対応
PayPay銀行	2010年 2月25日	無料	3D セキュア対応
りそな銀行	2011年 5月25日	\500 初年度無料	3D セキュア対応
あおぞら銀行	2013年 3月4日	無料	15歳以上の記述のみ 3D セキュア対応
埼玉りそな銀行	2013年 9月24日	\500～	3D セキュア対応
三菱UFJ銀行	2013年 11月20日	\1,080 初年度無料	3D セキュア対応
近畿大阪銀行	2013年 12月9日	\500～	3D セキュア対応
イオン銀行	2014年 1月	無料	対象：18歳以上申込に審査あり WAON機能
琉球銀行	2015年 10月1日	\500 初年度無料
ソニー銀行	2016年 1月4日	無料	15歳以上の記述のみ 3D セキュア対応
住信SBI ネット銀行	2016年 1月27日	無料	15歳以上の記述のみ Visa payWave機能
三井住友銀行	2016年 10月21日	無料	3D セキュア対応
北陸銀行	2017年 5月
常陽銀行	2017年 3月10日	\1,000 初年度無料
北海道銀行	2017年 10月30日	-
福井銀行	2018年 4月23日	-
滋賀銀行	2018年 4月27日	-
池田泉州銀行	2018年 9月3日
愛知銀行	2018年 11月26日		初年度無料
広島銀行	2019年　春		2デザイン有
山梨中央銀行	2020年 6月1日	\1100	初年度無料,4デザイン

Mastercardデビット

発行金融機関	発行・取扱開始	年会費	その他
住信SBI ネット銀行	2019年 4月1日	無料	スマプロポイント有り Mastercard コンタクトレス機能
トマト銀行	2019年 7月31日	\1,000 初年度無料
楽天銀行	2020年 5月11日	無料

JCBデビット

発行金融機関	発行・取扱開始	年会費	その他
千葉銀行	2014年 10月1日	\1,350～初年度無料満20歳未満無料
大垣共立銀行	2014年 10月27日	\1,080
北洋銀行	2015年 3月9日	\540 初年度無料
山口銀行	2016年 3月30日	\1,250～初年度無料
もみじ銀行	2016年 3月30日	\1,250～初年度無料
北九州銀行	2016年 3月30日	\1,250～初年度無料
楽天銀行	2015年 4月20日	無料	対象：16歳以上 3D セキュア対応法人向けあり
東邦銀行	2016年 6月1日	\1,250～初年度無料	見守りサービスあり
イオン銀行	2016年 7月25日	無料	WAON機能
西日本シティ銀行	2016年 10月3日	\1,000 初年度無料 18歳以下無料
福岡銀行	2016年 10月11日	\1,350 初年度無料	nimoca搭載型あり myCoinポイント機能
愛媛銀行	2016年 10月17日	\1,350 初年度無料	OkiDokiポイント機能
セブン銀行	2016年 10月17日	無料	対象：16歳以上 nanaco機能
みずほ銀行	2017年 1月4日	\1,080 初年度無料 23歳以下無料
北陸銀行	2017年 2月
紀陽銀行	2017年 2月20日	\1,000 (税抜)
七十七銀行	2017年 4月3日	\1,350～初年度無料
沖縄銀行	2017年 8月	\500 初年度無料
名古屋銀行	2017年 10月
親和銀行	2017年 10月	1,350円初年度無料
熊本銀行	2017年 10月	1,250円初年度無料
京都銀行	2018年 3月20日
十六銀行	2018年 4月9日
池田泉州銀行	2018年 9月3日
中国銀行	2018年 10月1日
北陸銀行	2019年 2月18日
八十二銀行	2019年 4月1日
広島銀行	2019年 4月15日		2デザイン有
鹿児島銀行	2019年 5月7日
阿波銀行	2019年 7月22日

銀聯デビット

発行会社	発行開始	年会費	その他
中国銀行 ^[※1] (■リンク)	2005年	-	【対象者】中国銀行に口座を持つ利用者もしくは日本国籍を有する自然人および合法な在日居留資格を有する外国人
中国工商銀行 (■リンク)		\1080	審査あり 3D セキュア対応

[※1]　ここでいう中国銀行とは、岡山県にある地方銀行（Chugoku Bank）のことではなく、中華人民共和国の銀行（Bank of China）のことである。

国際キャッシュカードとしての利用

デビットカードは銀行預金と利用限度額が連動するシステムであり、日本のJ-Debitもそうであるように、キャッシュカードとの連関が強い。海外で普及し、2000年代になって日本でも発行されるようになった国際ブランドが付帯したデビットカードも同様である。

日本のデビットカードは、PayPay銀行のカードレスデビット、それにスルガ銀行 ANA支店の発行カードなど一部例外を除き、キャッシュカードと一体化した形で発行されている。アメリカなどその他の国でも、銀行口座を開設すると自動的にキャッシュカード機能を備えたデビットカードが発行される事が多い。

もともと海外では、PLUS（VISA系）やCirrus（Master系、JCB系）のようにクレジットカード会社が開発したオンラインシステムが銀行間取引でも用いられており、独自の銀行間オンラインシステムを持たない国も存在した。
そのためカード会社の国際ブランドが付いたデビットカードは、多くがこのPLUS,Cirrusなどといったネットワークへリンクすることにより、世界中のATMで現地の通貨を下ろす国際キャッシュカードとしての利用が可能である。

日本で発行されているデビットカードにも、VISAには「PLUS」マークが、JCBには「Cirrus」マークが入っている（ちなみに日本には現在 MasterCardデビットはない）。

なお日本では、もともと独自の銀行間オンラインシステムが構築されていたことに加え、PLUSやCirrusが要求する24時間稼働の条件を満たすことが出来なかったこともあり、海外発行のデビットカードや国際キャッシュカードを多くのATMで利用することが出来なかった。
現在ではゆうちょ銀行やセブン銀行のATMが、これら海外発行カードでの預金引き出しに対応している。

店舗における利用上の注意

先述したとおり、日本におけるデビットカードは大きく分け、「J-Debit」や「ローソンデビット」のような日本独自のオンラインシステムを用いるものと、「VISAデビット」や「MasterCardデビット」「JCBデビット」のようなクレジットカードの国際オンラインシステムを用いるものの二種がある。

利用可能な店舗数では、後者のクレジットカードのシステムを用いるものの方が多いものの、デビットとしての歴史は前者のJ-Debitの方が長く、また利用可能なカードの種類もJ-Debitの方が圧倒的に多い（各銀行のキャッシュカードがそのまま使えるため）。

日本のデビットカードは2015年現在、カード型のものを発行している金融機関がJ-Debit発行会社の数に比べると少なく、また国際ブランドのクレジットカードと一見して区別がつかないことから、J-Debitと比較してまだ認知度が高いとは言えない。さらに、デビットカードはキャッシュカード機能を備えていることが多く、一部の銀行のカードはJ-Debitとしての利用も可能という側面を有している。

よって日本の店舗、特にJ-Debitを取り扱っている家電量販店や百貨店などでデビットカードを「デビットカードで」といって提示した場合、カードについている国際ブランドではなくJ-Debitとして処理されてしまう可能性が高い。
確実にクレジットカードと同じ国際ブランドカードとして処理させるため、各発行機関は「○○（ブランド名）の1回払いで」といって提示することを推奨している。

日本のデビットカードについているポイントなどの特典は、その多くがJ-Debitでなく国際ブランドカード扱いで決済した場合に限り適用されるため、特に注意が必要である。

なお、オンライン決済で用いられるセキュリティシステム「3D セキュア」は国際ブランド的にも推進されているため、対応が増えているが、電子マネー「楽天Edy」へのチャージは楽天銀行のカードのみとほぼ考えていい。また、高速道路のETCに対応したデビットカードは現状北國銀行が唯一のようである。

デビットカードの欠点・問題

ここまではデビットカードの有用性や長所を中心に記述してきたが、実際には欠点もあり、また、デビットカードであるがゆえの問題も存在する。以下にそれらの問題を記述していく。

【クレジットカードではない】: デビットカードは「使うとすぐ銀行口座から引き落としされるカード」、クレジットカードは「使うとカード会社が代わりに支払ってくれるが後でまとめて銀行口座から引き落としされるカード」である。あくまでクレジットカードと同じ決済システムを利用しているだけで、カードとしてのタイプは全く異なるものである。; クレジットカードは、カード使用者の信用や給料をアテにした性質であるため、銀行口座の残高が￥0であってもツケ（借金）として買う事ができる。しかしデビットカードは審査がない代わりに即時支払いという性質のため、銀行の残高が足りない場合はエラーで買えない事になる。
【銀行口座が固定される】: クレジットカードは、銀行とは別にカードを発行するカード会社があるため、銀行のものでないなら発行する際に金融機関の口座を指定できる ^[19]。; しかしデビットカードは預金口座と直接結びついているため、デビットカードを利用するためにはその発行銀行の口座が必要になる。つまり、自分の口座を置いている銀行がデビットカードを取り扱っていれば新規開設の必要はないが、目当てのデビットカードを発行したいのであればその銀行の口座を開設しなくてはならない。
【取得基準は一律ではない】: 楽天銀行のように「16歳以上」「18歳以上」と対象年齢を明記しているところや、イオン銀行やスルガ銀行のように独自に審査を設けているところもある。そのため、15歳以上なら一律でデビットカードを持つことができるわけではない。^[20]
【残高が即座に減る】: クレジットカードのように使った金額を後でまとめて請求するタイプではないため、使用した瞬間に即反映される。そのため、欲しいものを衝動買いなどしようものなら口座の残高は使用した分だけ減っていくので、お金がなくなっていくのを実感できる（カード会社はこの点を利用して、「自身の無駄づかいや衝動買いを防ぐことにつながる長所」として紹介している）。
【不正利用されても残高が即座に減る】: 怪しいサイトなどを利用した時にそのカード情報を不正に利用された場合、クレジットカードであればカード会社の方で怪しい枠の使い方をしているのが検知されると支払いをストップしてくれるケースもあるが、デビットカードの場合はクレジットカードのようにまとめて反映されるという手順を経ることなく即座に減る。; もちろんカード会社に連絡して返金処理を行えば取り返せるかもしれないが、その間の口座には当然とられている分のお金がないことになるため、カード使用前にあらかじめ利用可能な金額を設定して絞っておくなどの自衛策をとっておくことが望ましい。
【使用できないところもある】: クレジットカードでの支払いは「後払い」でありカード会社が立て替えてくれて後で請求になるが、デビットカードの場合は「即払い」なのでカード会社の一時的な立て替えが発生せず、企業側からすれば「支払いの確実性がない」扱いのカードである。なのでサイトや店によってはデビットカードの使用を推奨しないところや使用そのものを禁じているところもある。また、SoftBankのように機種の転売防止のためクレジットカード情報を必要としている事もある。; 他にもガソリンスタンド、機内販売など ^[21]。残高が足りずデビットカードでしか払えなければその場所を長時間にわたってふさぐ事になるため、ガソリンスタンドや高速道路などではとくに使えない。^[22]
【定期的な支払いが必要なところも払えない】: 月額や年額の会費のように、定期的な引き落としが発生するサービスなども基本的に不可である。電気・ガス・水道のような公共料金なども入る。
デビットカード自体は銀行口座に紐付くものであるため、一見すると口座振替の代替になりそうであるが、実際はクレジットカードに対する決済と同じシステムであり、デビットカードでも登録しようと思えばできるところはあるが、期日になった時点で残高が足りず支払いが行われなかった場合、定額はその時点で未払いとなり、最悪の場合は解約されたり生活インフラを止められたりする可能性がある。
【二重に引き落とされる可能性】: 支払いタイミングなどの関係で二回引き落とされてしまうケースがある。
詳しくは下の「二重引き落とし問題」を参照。
【即座に支払われない可能性】: 店によっては、クレジットカードと同様に後で支払われる形になるケースがある。
詳しくは下の「オフラインデビット問題」を参照。

二重引落し問題

J-Debitは、通信販売では代金引換の支払い（ヤマト運輸と佐川急便が対応）くらいでしかその用途がないのに対し、国際ブランドが付帯したデビットカードは、そのままオンラインでクレジットカードと同じように決済ができるメリットがあることは、すでに述べた。

しかしながら、クレジットカードとデビットカードでは冒頭で触れたとおり購入代金を実際に利用者が支払うタイミングが異なるため、デビットカードの存在を前提とせず、クレジットカードでの決済のみを考慮した通販・オンライン決済サイトで利用した場合、思わぬ事態を招く可能性がある。ここで上げる二重引落しもそのひとつである。

二重引落しとは、物品を購入した時、その代金が一時的に二度も引き落とされる現象のことである。二重に引き落とされた場合、その片方の代金はのちに返還されるのだが、その返還までには長いと数週間から2ヶ月程度の時間を要すため、結果として銀行に入金した金額の一部をデビットカードの利用者が一定期間利用できない事態が生じる。

これは、店舗が「与信処理」（オーソリ）を行ったために生じる現象である。与信処理とは、店舗が客から注文を受けた際、確実に決済を行えるようにするため、事前にクレジットカードの利用枠（限度額）をその注文金額分だけ押さえることをいう。注文の後に客がクレジットカードを利用枠上限まで使い切ってしまっても、店舗は与信枠を事前に押さえてあるため、決済不能の事態を避けることが出来る。
しかしながらデビットカードの場合、この「与信処理」を行うことはその分だけ預金を押さえることとイコールになるため、店舗が与信処理を行った場合、銀行口座からその金額が引き落とされてしまう。

そしてこの与信処理を行ったあと、店舗側が実際の決済処理を行うのだが、与信処理と実際の決済金額が異なる場合、すなわち注文の個数増減やキャンセルがあった場合などは、店舗は与信処理を取り消して、改めて決済処理を行う事になる。
この時、決済の処理は即座に反映されるのであるが、与信処理の取消はカードのシステム上、即座に反映されない。

クレジットカードの場合、代金の決済から引落しまでに1回払いでも30～60日程度もの猶予があることから、利用枠が一時的に下がりはするものの、この与信処理取消の遅れが大きな問題となることはまずない。
しかしデビットカードの場合は、決済処理が先に反映され（商品代金が口座から引き落とされる）、それから一定の時間を要してようやく与信処理が反映される（与信処理で引き落とされた代金が返還される）ことになるため、一時的に商品の代金が二回引き落とされる現象が生じてしまう。これが二重引落しである。

このことは通販業者の間でも、客からのクレームとして問題になった。現在ではAmazonなど通販業者の中には、デビットカードでは二重引落しの現象が生じることを注意点として記しているところがある。デビットカードの他、au WalletやLINE Payカードなど、国際ブランドが付与されたプリペイドカードでもこれと同じ現象が発生するため、合わせて記述している所もある。

なお日本のデビットカードはJ-Debitが長らく一般的であったこと、それに国際ブランドのシステムを用いたデビットカードの原理が、先述した発行会社数およびカード外見の事情により完全には理解されていない面があるため、そのような業者の中には、説明に「デビット機能付きクレジットカード」という不正確な表現（既に述べたとおり、国際ブランドのシステムを用いたデビットカードにもクレジット機能は存在しないため。こう表現した場合、イオンカードセレクトのようにJ-Debitとしても使えるキャッシュカードを一体化させたクレジットカードと誤解を招く可能性もある）を使っているところもある。

Amazonの例（au Walletのようなプリペイドカードも同様の扱いであることが示されている）
楽天市場の例
共立エレショップ（電子部品取扱店）の例

更にこの問題のため、客やカード発行機関との間でトラブルが生じたことにより、通販業者などの間ではデビットカードの利用を断わったり、禁止はしないがその利用を控えることを客に求める動きもある（楽天市場やYahoo!ショッピング等、大手モールの加盟店でも見られることがある）。この場合、クレジットカードを持てないものは、そこでの決済には別の決済手段を使わなければならないことになる。

京菓子匠鶴屋吉信本店の例（利用を推奨しない旨の記述あり）

デビットカードを通販で用いる場合、このような問題が存在することは念頭においておく必要があるといえるだろう。

またカードが有効であるかどうかを確認するため、通販やオンライン決済を取り扱う業者の中には、カードが業者に登録された段階で「1円」や「10円」の与信処理をかける所がある（後に取消処理を行う）。俗に「1円オーソリ」と呼ばれるものである。
これもデビットカードの原則に倣えば、与信処理がかけられた段階でその金額が微々たるものとはいえ、口座から引き落とされてしまうことになる。

しかし楽天銀行は200円未満、スルガ銀行やりそな銀行は100円未満の決済に関しては即座に処理を行わず、ある程度の時間をおいてから処理を行うシステム（事実上のオフラインデビット。後述）を採用しているため、こちらに関しては問題となることは少ない。

オフラインデビット問題

（VISAなど）国際ブランドのクレジット処理システムを用いたデビットカードには、その決済処理に起因した問題点も存在する。

デビットカード決済の大半は、決済と同時に銀行へ照会が行われ、即時に預金から代金が引き落とされる「オンラインデビット」なので預金残高の範囲内で買い物ができるが、それ以外にも決済から照会するまでに期間がある「オフラインデビット」で決済を行う店舗やサービスがある。
先述した100円～200円未満の利用や、カードの決済データを即時にカード会社へ送らず、自社のサーバーに蓄積して、まとめて後で請求をかけるところなどで、このような形の決済処理が行われる。

この後者の方式で決済された場合、残高の引き落としが反映されるまでにタイムラグが生じるため、本来の残高を越えて決済できてしまうケースがある。^[※１]即時引き落とし処理が発生しない決済はすべて「与信^[※２]」扱いとなり、請求が残高をオーバーした場合は発行銀行がその分を立て替えるので、これはたとえデビットカードでも借金が発生してしまうことを意味する。

またこれにより、利用代金をカード発行銀行が回収できなくなるという事態も生じた。このこともあって採算性に問題が生じ、郵貯・セゾンは2007年、東京スター銀行は2008年、日興コーディアル証券は2010年にデビットカード事業を相次いで取りやめている。
その他のデビットカードでも、請求都度オーソリが行われないオフライン利用を停止するケースが現れている。月次料金の決済（携帯電話・プロパイダの料金など）が該当する。ニコニコ動画プレミアム会員の料金支払いも、デビットカードでは行うことができない。
代金未回収の問題が発生したためか、スルガ銀行やイオン銀行のようにデビットカードではあるがその利用の前提となる銀行口座開設にあたり、クレジットカードとは異なる独自の「審査」を課す銀行も現れている。

なお、海外ではオフラインデビットが一般的であり、デビットカードを利用した場合でも即時に決済されず、数日から2ヶ月程度後に引き落とされることが多い。海外で発行したデビットカードを日本で利用した場合も、引き落としまでに時間を要することがある。
またオフラインデビットでは代金未回収の問題が発生することを鑑み、「VISA」「MasterCard」といったクレジットカードの国際ブランドとは別に、「VISA Electron」「Mae stro」といった独自の国際ブランドをカード会社が付帯させ、オンラインデビットのみ利用できるようにしたデビットカードを発行している国もある。

このように、「デビットカード」といっても海外では利用と同時に預金から代金が引き落とされるカードを意味しないことがある。
また日本のクレジットカード利用の約9割は、利用の1～2ヶ月後に代金を一括して払う「1回払い」であることから、海外のカード会社からは「日本のクレジットカードは、実質的にデビットカードだ」と呼ばれることもある（海外のクレジットカード利用はその多くがリボルビング払いである）。

また、日本で現在発行されている国際ブランドのシステムを用いるデビットカードは、クレジットカードでは刻印（エンボス）の形で表示されているカード番号、有効期限、カード名義人の文字が、全て印刷の形で表示されている。
これは、クレジットカードの決済にはCAT（読取端末）と通信回線を用いた現在一般的な電子決済のみならず、インプリンタと呼ばれる機械でカード券面のエンボスを複写して読み取る方式が今なお存在しているが、後者はオフライン処理に当たるため、その利用をデビットカードでは封じる必要があったためである。
デビットカードの表ないし裏面には、「ELECTRONIC USE ONLY」（電子利用限定）という文字が印字されているが、これはインプリンタでの決済ができないことを意味している。^[※３]

参考資料：　楽天銀行デビットカードの基本の使い方（楽天銀行）
カード利用者を信用してカード会社が立て替えること。つまり現金主義の人が嫌う「借金」にあたる。
なおクレジットカードでも、交通系電子マネーのSuicaを搭載した「ビューカード」や、2020年以降増えているカード番号が裏面もしくはオンラインのみで確認できるカードではエンボスが存在しない。

脚注

*日本ではあまりこの恩恵を感じにくいが、実は海外では強盗や窃盗が非常に多く、アメリカやブラジルなどでは「路上で財布を出している奴の方が悪い」とまで言われるほど治安が悪い。そのため海外はカードを用いて暗証番号か非接触による決済を行うのが一般的であり、日本のように高額の紙幣を大量に入れて持ち歩く方がむしろ珍しいケースである。
*最近、デビットカードが注目されているその理由って？ (Yahoo!ニュース 6/17(水) 18:13)
*デビットカード、ネット銀行で発行相次ぐ　魅力と特徴紹介 (オリコンニュース 2016年04月11日 09時00分)
*「Visaデビットカード」は個人向けクレジットカードに匹敵する市場規模に？ (payment navi 2013年2月18日8:00)
*“今ひとつ”のデビットカード　普及に工夫凝らす (テレ朝news 2016/10/21 11:57)
*2020年の国内電子決済市場は82兆円を突破　電子決済比率は30％へプリペイドカード決済の市場規模は16兆円に迫る (@PRESS 2015.06.01 15:00)
*15年度のデビットカード国内市場規模は8,905億5,000万円　16年度は前年度比25.7％増の1兆1,193億円まで拡大 (Yahoo!ニュース 10月9日(日)8時13分)
*決済１億件突破　クレジット提携で利用増 (毎日新聞 2017年5月8日 23時34分)
*デビットカード決済、初の１億件突破　16年度日銀調べ (日本経済新聞 2017/5/1 12:31)
*【資料１】キャッシュレス決済の動向整理 (消費者庁 2022年9月16日)　※PDFファイル
*デビットカード、新たな収益源　銀行でクレカ逆転 (日本経済新聞 2022年7月6日 19:00)
*個人事業主向けJCBブランド付きデビットカード発行開始（楽天銀行） (Payment Navi 2017年11月20日)
*みずほ、法人向けＶＩＳＡデビットカード発行 (日本経済新聞 2017/11/9)
*「りそなビジネスデビットカード」の取扱開始（りそな銀行/埼玉りそな銀行/近畿大阪銀行） (Payment Navi 2018年4月27日)
*住信SBI銀、スマホデビット即時発行。カードレス推進 (Impress Watch 2022年3月31日 10:00)
*日本においてのケース。海外ではすでに日本以上にキャッシュレスが進んでおり、とくにデビットカード大国であったはずの中国では、国策で普及させてきた銀聯カードがウィチャットペイ（WeChat Pay / 微信⽀付）やアリペイ（Alipay / ⽀付宝）などのスマホ決済サービスに圧倒され始めており、「カード」での決済すら古くなり始めている。
*みずほ銀行、スマホだけで決済可能なJCBデビットカード発行へ (マイナビニュース 2018/02/14)
*Visaの目指す決済の将来像は？デビットカードやデジタル決済でさらなるキャッシュレス化を促進 (Payment Navi 2018年4月20日)
*イオン銀行のイオンカードセレクトのように例外もあるが、海外ではクレジットカードもデビットカードも銀行直接発行が主流。
*特にイオン銀行は、支払いが口座の残高をオーバーしていても一時的に差額をたてかえてくれる「ツケ」の機能があるためクレジットと同様の審査が必要となる。
*JALはできるがANAなどは使えないらしい　→　ANAマイレージクラブ Financial Pass Visaデビットカード
*ましてや、車を降りて「ちょっと入金しに行ってきますね」なんて事は、ATMが近場になければできるわけもないし、できたとしてもどのみち足止めされた他の人に迷惑なのは変わらない。

デビットカード単語

概要