デモとは (デモとは) [単語記事]

デモ（demo）とは、デモンストレーション（demonstration）の略称。論証、実物説明等を意味する英単語。

デモンストレーション - 商品の使い方や利点等を説明する行為。プレゼンテーションとも言われる。
デモ活動 - 特定の主張を訴えたい人々が集結し、練り歩くことで周囲に示したり、主張先に対して意見を伝える行為。人の集まる場（例：駅前）で演説や行進する行為。
デモムービー - ゲーム内容が判るようにまとめられた動画。オープニングデモやプレイ中の画面をまとめたプレイデモ等。他にサンプルとして途中まで遊べるように作られた体験版をデモ版ということもある。
デモテープ - ミュージシャンが売り込み用に作成する試作音源。デモ音源ともいう。

ニコニコで検索すると、ゲームのデモムービーや、政治的なデモの様子を映した動画が多い。

本記事では2について記述する。

概要

特定の政治的主張などの為に集団で行進したり、プラカードを掲げたり、駅前等人の集まる場で演説、ビラ配りを行う行為。日本では届出制であり、公安等に届出をすれば原則することができる。表現の自由の一つとして禁止することはできない。

ただ、デモ隊が暴徒化したり、周りに暴力を振るうということもしばしばある話である。白昼大人数で行なう為騒音の原因になることもある。最近では在特会とそれに対抗したレイシストをしばき隊との衝突や、2015年 9月に参議院本会議で成立した「平和安全法制」（いわゆる安保法制）の絡みもあり、街頭デモが良い意味でも悪い意味でも注目を浴びている。後者の方では、安保法制に反対する学生有志らによる団体「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急活動）などによる国会周辺でのデモや全国都市での活動も繰り返し取り上げられている。

こうした、左派・リベラルによるものだけでなく、最近では右派の市民団体によるテレビ局に対する抗議デモ（韓流フジテレビ批判騒動など）や、「ヘイトスピーチ」とされる行動、及びそれに対するカウンターデモなど、日常生活においてかなり話題性を伴うような存在となった。

デモによる影響

とはいえ、繁華街での交通規制や大音量での喧伝（これに関しては選挙期間中の政治家達による活動にも言えることだが）など、市民生活への影響も少なくない。

一般市民は、どのように感じているのか、全国20～60代の男女 1381名に調査を実施した。
すると、「デモは正直に言って迷惑だ」と考えている人が全体の6割に迫った。男女差は、ほぼ見られない。

【デモは迷惑だと思う？】迷惑だと思う⋯55.6%（全国20～60代男女 1381名に調査）

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【右も左も】「デモは迷惑」が6割！学生と会社員の意見はまったく反対に… （しらべぇ 2015/11/09）

デモについて気を付けるべきこと

まず、デモを見る側で気を付けるべきことを述べるが、大切なのは発言を鵜呑みにしないことである。デモの中には明らかにデマが混じっていることもある。主張自体は問題なくてもその主張にいたる理由づけにデマが挿入されていることもあり、そういったことを考えずに情報を鵜呑みにしてしまうと危険である。主張が特に偏っていたり極端だったりする（極右及び極左や宗教的組織など）場合は特に気を付けるべきである。かといって、全く信じないというのも推奨はしない。デモの背景には「その主張のもととなる問題」がある。手段こそこうなってしまったとはいえ、あくまで問題提起という側面もあるため、何が問題なのかを考える機会にはもってこいなのである。

デモに参加している側で気を付けるべきことは、あくまで「主張しているだけ」であるということを念頭に置いておくことである。わかりやすく言えば、「俺の話をきけ！」と言っているのと同じであるということである。だから、デモに参加した「だけ」では世の中は変わらないということをしっかりと認識し、議論が成り立つように準備も行うことを並行して行っておくとよい。主張がしっかりと伝わるように、最低限のマナーを順守して行うべきである。例えば、デモを終えた後にゴミが散乱しているような集団の意見は伝わるとはまず思えない。暴力や器物損壊など、法律に違反する行為をしてはいけない。集団にいることで感覚をマヒさせてしまい適切な判断が下せなくなってしまう可能性も否定できない。だからこそ、どうすれば他者にしっかりと伝わるのかについて考えていなければ、デモの主張は通じず、ただの迷惑集団としてしかとらえられなくなってしまう。ただし、しっかりと対応したとしてもその主張が届くということは保証できない。道行く人が立ち止まるとは限らないし、うるさいと感じ無視して素通りしていく人も多い。

また、デモ参加者は公安にマークされることもある。デモに参加すると就職や転職に不利になるという噂はあるが、原則として企業が求職者の思想信条などに関わる情報の収集をすることは職業安定法に抵触し、デモ参加歴を含め思想を理由にした内定取り消しは労働基準法違反で無効になる。ただし企業活動の自由もあるため、社風によっては不利になったり逆に行動力を評価され有利になることもあるという。参加は自己責任で。