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プライマリーバランス(基礎的財政収支)(PBとは、国家財政の様子を示す用で、税収などと政府の政策実行に関わる経費をべたものをいう。
 

概要

定義

プライマリーバランスは、次の式で表現できる。
 

プライマリーバランス=税収など政府の政策実行に関わる経費

 
税収などというのは、税収と税外収入を足したものである。

政府の政策実行に関わる経費というものは、歳出額そのものではない。歳出額から、国債費(国債利子支払いや、国債の元本支払いの費用)を引いた数字になる。


ゆえに、プライマリーバランスは、次のような式で表すことができる。

プライマリーバランス=(税収+税外収入)-(歳出-国債


プライマリーバランス=(税収+税外収入)-(歳出-国債利子の支払い-満期を迎えた国債の元本返済

  

黒字、均衡、赤字の意味

プライマリーバランスがプラスなら、政府の政策経費よりも税収が多く、税収で政策経費を全てまかないつつ、国債費の一部または全部を税収で支払うことになる。国債の利払いを税収で支払いつつ満期を迎えた国債国債新規発行でまかなうと、国債発行残高が全く同じで変化しない。国債の利払いや満期を迎えた国債償還を税収で支払うと、国債発行残高が右肩下がりに減少することになる。このことをプライマリーバランス黒字とか財政黒字と言う。

プライマリーバランスがゼロなら、政府の政策経費と税収が等しく、税収で政策経費を全てまかなっていることを示す。国債の利払いを国債新規発行でまかなうので、国債発行残高がわずかに増加する。このことを財政均衡とも言う。

プライマリーバランスがマイナスなら、政府の政策経費よりも税収が少なく、税収に加えて新規国債発行で政策経費をまかなっていることを示している。国債発行残高が右肩上がりに上昇する。このことをプライマリーバランス赤字とか財政赤字と言う。
 

プライマリーバランス黒字化方針

プライマリーバランス黒字化方針の導入

日本においては、平成時代(1989~2019年)に入ってから、国債発行残高の増加が問題視されるようになった。

1995年11月臨時国会で、武村正義大蔵大臣が「財政危機宣言」をした。

2001年小泉内閣骨太の方針2001exitを発表したが、そこで初めてプライマリーバランス黒字化が明記された。それ以降、内閣がプライマリーバランス黒字化を標に掲げるようになった。こういう方針を財政再建とか緊縮財政と呼ぶ。
 

クラウディングアウトが理論の中心

プライマリーバランス黒字化方針とは、要するに、国債を罪悪と見なしているのである。国債の発行額をゼロにすることが望ましいという理念があるから、そういう方針になる。

国債を罪悪と見なす思想を理論的に支えるのが、クラウディングアウトという理論である。この理論を簡単に言うと、「国債を発行すると、民間企業向けの融資をするための資が減少し、民間企業向けの融資の利が上がり、民間企業向けの投資が減ってしまう。ゆえに国債の発行は、民間経済活動を阻する」というものである。


国債を罪悪・害悪と見なす理論は、クラウディングアウトの他にはあまり見当たらない。マンルフレミングモデルという理論があるが、この理論の前半部分はクラウディングアウトと全く同じである。クラウディングアウトマンルフレミングモデルはほぼ同一の思想と考えてよい。

つまり、クラウディングアウト理論が否定されると、プライマリーバランス黒字化方針の正当性は音を立てて崩れ去るという仕組みになっている。
  

プライマリーバランス黒字化を達成すると不況になる

プライマリーバランス黒字化や財政黒字というのは極めて不吉な現で、それらを達成した直後に深刻な不気がやってくるという恐るべき法則がある。
 

アメリカ合衆国

現代貨幣理論(MMT)の第一人者として有名なランダル・レイexitが、アメリカ合衆国の財政史を調べたところ、次のような事実が判明した。

プライマリーバランス黒字化を達成して財政黒字になると、その後に大規模な不気が訪れるのである。
 

財政黒字 政府債務削減幅 気後退 気名
1817~21年 -29 1819年 1819年恐慌exit
1823~36年 100% 1837年 1837年恐慌exit
1852~57年 -59 1857年 1857年恐慌exit
1867~73年 -27 1873年 1873年恐慌exit
1880~93年 50%以上 1893年 1893年恐慌exit
1920~30年 -約33 1929年 世界恐慌exit
1998~2001年  不明 2001年 ITバブル崩壊exit


※この表の資料・・・ランダル・レイの記事exitクリントノミクス英語版Wikipedia記事exit

1823~1836年の政府債務削減幅-100%とは政府債務全にゼロになったという意味。アンドリュー・ジャクソンexit大統領が達成した。これは米国史上一の出来事である。

1998~2001年に財政黒字になったのは分かっているが、政府債務削減幅は正確な数字が分からなかった。
 

アルゼンチン、ギリシャ

アルゼンチンギリシャは財政黒字を達成したことがある。しかし、その直後に他通貨建て国債を償還できなくなってデフォルト債務不履行)となり、財政破綻した。

アルゼンチンの財政黒字達成は2001年1月、財政破綻は2001年12月ギリシャの財政黒字達成は2013年、財政破綻は2015年

※この項の資料・・・藤井聡『プライマリー・バランス』亡国論 27~31ページexit_nicoichiba
 

日本

日本において、財政黒字に最も近づいたとされるのが1991~1993年である。好気になり税収が伸びたので、特例国債を発行せずに済ませた。それと同時に気が悪化し始めた。株価が急落し始めたのが1990年3~4月exit内閣府が発表した景気後退の時期は1991年3月~1993年10月であるexit

もう少し詳しく状況を示すと、以下のようになる。

特例国債 備考
1984年昭和59年 6兆3714億円
1985年昭和60年 6兆0050億円
1986年昭和61年 5兆0060億円
1987年昭和62年 2兆5382億円
1988年昭和63年 9565億円
1989年平成元年 2085億円
1990年平成2年 9689億円 大不況に突入
1991年平成3年 0億円 大不況
1992年平成4年 0億円 大不況
1993年平成5年 0億円 大不況


※この表の資料・・・財務省資料exit

1990年平成2年)の9689億円は、湾岸戦争に対する戦費負担をアメリカ合衆国められたので発行したものである。このときの特例国債法の正式名称は「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律exit」である。要するに、1990年の特例国債日本国政府が調達した9689億円は、全てが海外に流出した。
 

原因

プライマリーバランス黒字化を達成するとなぜ不況になるのか。その原因は、マネーストック(世の中に流通するお金)の減少にあると思われる。マネーストックが減りすぎたので不況に陥ったと考えられる。

プライマリーバランス黒字化を達成するためには、増税や国債発行の削減をしなければならないのだが、そうするとマネーストックが減る。

税金を徴収することで、マネーストックが減少する。国債を発行することで民間銀行の預が増えてマネーストックが増えるので、国債の発行を減らせば減らすほど民間銀行の預が増えずマネーストックの増加も衰える(国債の記事で解説されている)。
  

プライマリーバランス黒字化を達成しつつ好況になった例

2014年から2019年現在までのドイツは財政黒字を達成している。このページexitグラフと表が掲載されている。

ドイツの財政黒字はかなり特殊な状況に起因するものと考えられている。ドイツEUに加盟して統合通貨ユーロを受け入れている。このユーロが、ドイツ経済べてかなりの通貨安となっており、製造業大ドイツの輸出を大規模に増加させている。貿易黒字が経常化して、好気が続き、その恩恵で税収が増えて、財政黒字になっているのである。

ちなみにEUと統合通貨ユーロは、ドイツ一人勝ちの状態をもたらしている。ドイツ以外の各は深刻な不気に喘いでおり、「ドイツ帝国」と表現されるほどである。三橋貴明EUのことを「ドイツ第四帝国」exit_nicoichibaと表現している。1933~1945年ナチス・ドイツドイツ第三帝国自称していたが、その再来となっている・・・と三橋貴明は皮を込めて表現している。

ドイツの財政黒字は統合通貨ユーロが原因であるのだが、その統合通貨ユーロのせいでドイツ以外のEU加盟各積極財政の政策を実行できず不況に喘いでいる。つまり、ドイツの財政黒字は、ドイツ以外のEU加盟各不幸をエサにして生まれたものである。
  

1950~60年代の日本は借金をしていた

1950~60年代の日本は税収だけで予算を組んでいたような錯覚がある

財務省が作ったこの資料exitを見ると、1947年昭和22年)~1964年昭和39年日本は均衡財政と書かれており、借に頼らない財政運営をしていたような錯覚を持つことになる。

この資料exitを見ると、1965年昭和40年以前のデータがないのだが、それはそのはずで、それ以前は特例国債exit建設国債exitも発行していなかったからである。

1965年昭和40年特例公債法exitが初めて成立し、1965年昭和40年が特例国債発行元年となった。

また、財政法第4条に基づく建設国債戦後初めて発行されたのは、1966年昭和41年であった。

1964年昭和39年以前の日本は、税収だけで予算を組んでいたような錯覚を覚える。
  

ガリオア資金とエロア資金

しかしながら、そういう錯覚は、全くの間違いである。

終戦したのが1945年昭和20年で、その翌年からはアメリカ合衆国軍事予算から、ガリオア資金exitエロア資金exit日本政府に向けて渡された。この両資による援助額の総額は約18億ドルで、1951年昭和26年まで続いた。現在の価値に換算すれば約12兆円にも上る巨額の援助だった。

援助が始まった当初は、アメリカ合衆国による償援助という触れ込みだったが、1948年昭和23年1月になってアメリカ合衆国の態度が急変、日本政府に対して返済を要した。交渉の末、日本政府が返済するのは約5億ドルで済んだ。

1946年昭和21年)から1951年昭和26年までの日本は、税収だけで国家財政をまかなっていたのではなく、アメリカ合衆国の援助があったのである。

※この項の資料・・・ガリオア・エロア資金なかりせば 外務省exit
 

世界銀行

日本1951年昭和26年9月になってサンフランシスコ平和条約exitに調印し、1952年昭和27年4月28日に発効して、やっと独立として権を回復した。

1952年昭和27年8月になって日本は、世界銀行(世銀)exitに加盟した。その翌年の1953年昭和28年から、世日本に対して巨額の融資をするようになった。

の融資は8億6,300ドルにも上り、その資東海道新幹線火力発電所や水力発電所(ダム)や高速道路製鉄所や自動車工場などの建設に使われた。世銀のこのページexitには、31ヶ所の建設で、世から借りたお金が使われたことが示されている。

からの最後の融資は1966年昭和41年で、この翌年の1967年昭和42年日本は投資適格から卒業することになった。

先ほども述べたように、戦後初めて建設国債を発行したのは1966年昭和41年なのだが、なぜかというと世から建設資を借りていて建設国債を発行する必要がなかったからである。

からの融資は、ドル建てだった。日本政府にとっては、通貨発行権を行使して返済することが不可能債務であり、正正銘の厳しい債務である。自通貨建ての国債を発行するよりもずっと厳しい債務を負っていたというわけである。

1953年昭和28年)から1964年昭和39年日本は、税収だけで国家財政をまかなっていたのではなく、世からの融資があったのである。


※この項の資料・・・日本が世界銀行から貸出を受けた31プロジェクトとは? 世銀exit
 

まとめ

そういうわけで、財務省この資料exitで行っている「1964年までの日本は均衡財政だった」という説明は、全な間違いである。

戦後日本国政府は、1960年まではドル建ての援助や融資を受けており、1960年以降は自通貨建て国債を発行している。税収だけで国家予算を組んでいたのではない。
  

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