中原八一

中原八一（なかはら　やいち）とは、自民党の元参議院議員で現新潟市長である。

概要

1959年新潟県新潟市（当時：内野町）生まれ。新潟市立内野中学校、新潟県立新潟西高等学校を経て、明治大学に進学。近藤元次（当時）農林水産大臣の秘書に抜擢される。新潟県議会議員を４期務め、2010年より参議院議員となる。国土交通省　大臣政務官（計画を立てる役割）の職責を果たし、拉致問題特別委員長に就任する。

その後、2016年の参議院選挙で落選し、翌年の衆議院選挙も比例代表のみで出馬したが、落選。翌年の篠田昭新潟市長の任期満了に伴う市長選に立候補し、当選。2022年の市長選も当選し、2024年現在二期目となっている。

政策・主張

除雪費用

「小規模集落が、生活支援を受けられない可能性。」、「道路の除雪費を捻出することに、新潟など豪雪地帯に対して、国から除雪費の支援が不十分である」などのを問題点を指摘し、地方への支援を要請した^[1]。

拉致問題解決に向けて

（日本国民が）拉致された問題について、国連人権高等弁務官事務所の担当官と面談を行い、国連安保理まで動かすことに成功。「今後どのようにして圧力を掛け続けていくのか」、「そしていかにして前向きな反応を引き出せるか」を協議した^[2]。これにより日本は、2016年7月1日より国連安保理の議長国に就任する^[3]。

尖閣諸島

外務省に対して、「歴史的資料を更に発掘して、国際社会に対して尖閣諸島の領有権を積極的にＰＲをしていくべきだ」と、効果的な情報発信する様に説いた^[4]。

安全対策

「がけ崩れや雪崩、海岸の決壊など地形が厳しい地方」の実情を説明した上で、地域の安全、安心を守っていく手段の1つ（被災地の復旧）として、公共事業の必要性を訴えた^[5]。政務官に就任した際に、大河津分水可動堰改築事業（燕市）が完成し、洪水に対して信濃川流域の安全度が大きく向上。新潟県民の前で、「越後平野の治水の要となる大河津分水路の早期改修の事業化に向け、地域の皆様とともに一層努力して参りたい」と新たな決意を示した^[6]。

テロ対策

スイスのジュネーブを視察し、「一般人がテロに巻き込まれた時、どの様に対処したら良いのか」という情報を収集した^[7]。 　

中国総領事館問題

「日本側として領事館設置に不適切と判断した場合は、中国側の、中国領事館の建設を拒否できるのか」「土地売買に対して日本の法律で規制ができるのか、また、面積や用途などの制限はできないのか」と質問をし、「決してのんびり構えていていいものでは無い！」と警戒を促した^[8]。

関連項目

• 自民党
• 政治
• 新潟県

脚注

1. *参議院　平成24年03月22日 「国土交通委員会 - 3号
2. *参議院　平成27年3月20日 「予算委員会」
3. *日本経済新聞2016.7.1　日本、国連安保理の議長国に
4. *参議院　平成27年3月20日 予算委員会
5. *参議院　平成22年11月16日　国土交通委員会　第６号
6. *新潟建設新聞2014.7.2　　河道本体の改修を期待
7. *活動報告2015.2.18　「2015年WTOに関する議員会議 ⑤」
8. *参議院　平成24年3月22日　国土交通委員会