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中興通訊 単語

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中興通訊(ZTE Corporation)とは、中華人民共和国深圳市に本社を構える通信機器メーカーである。[1]

概要

中興通訊は1985年深圳市中兴半导体有限公司として設立。中華人民共和国内では、華為技術有限公司北京有限責任と並ぶ3大通信機器メーカーとしてその地位を確立している。日本には2005年から進出している。

アメリカによる制裁

2017年アメリカ政府はZTEが対イラン北朝鮮制裁に違反したとして米国市場から7年間締め出す制裁措置を発表、これにより基幹部品を企業依存していたZTEは事実ビジネスを続けられなくなった。その後習近平国家席の要請に応じて制裁措置を10年間先延ばしにしたが、条件として罰金10億ドルの支払いに加えてエスクロー口座(第三者預託口座)に4億ドルを預託、さらに商務省が名した監視チームを10年にわたって受け入れることに合意している。[2]

2018年12月日本政府は安全保障上の懸念から、各省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器についてZTEとファーウェイの製品を事実上排除する方針を固めた。と報道された。

2022年3月執行猶予措置に基づく政府による経営監視が終了した。安全保障の観点から通信局事業では制裁が続いているが、スマートフォンなどのコンシューマ向け事業の規制は大幅に緩和される。

日本国内で正規販売された主な機種

公式掲載古い順に準拠

NTTドコモ

KDDI(au/沖縄セルラー電話/UQ)

ソフトバンク

ワイモバイル(旧イーモバイル・ウィルコム含む)

楽天モバイル

中興通訊直販SIMフリー機

関連動画

関連商品

関連項目

脚注

  1. *企業情報 ZTE Japanexit
  2. *追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景 (4/6)exit 2019.5.21
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