令和8年熊本地震

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令和8年熊本地震とは、2026年（令和8年）7月28日16時27分に熊本県熊本地方で発生したマグニチュード7.1、最大震度7の地震、およびその後に熊本県熊本地方から天草・芦北地方を中心として続いた一連の地震活動である。

本震では熊本県宇城市と氷川町で震度7を観測した。熊本県内を中心に建物倒壊や火災、道路・水道などへの大きな被害が生じ、8月10日時点で死者39人を含む200人を超える人的被害、2万棟を超える住家被害が確認されている。発生から約2週間が経過しても6000人以上が避難所で生活しており、応急住宅の建設や断水地域への給水などが続けられている。

2016年に発生した平成28年熊本地震については「熊本地震」記事を参照。

概要

7月28日16時27分　M7.1、宇城市・氷川町で震度7

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ16kmを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県の宇城市と氷川町で震度7を観測し、熊本市、八代市、宇土市、美里町、益城町などでは震度6強となった。北陸地方から九州地方にかけての広い範囲で震度1以上を観測した。

地震発生の2分後となる16時29分には有明・八代海に津波注意報が発表され、18時10分に解除された。

強震によって熊本県内各地で建物の倒壊や火災、道路・橋梁、水道などの社会基盤への被害が発生した。八代市の日本製紙八代工場では11人が閉じ込められ、救助された11人のうち9人が死亡。嘉島町のイオンモール熊本では12人が救助され、7人が死亡した。

地震活動の拡大

本震の直後から熊本県熊本地方や天草・芦北地方で強い地震が相次いだ。

7月28日16時29分には宇城市で震度5弱、17時08分には熊本県天草・芦北地方を震源とするM6.1の地震が発生し、八代市、上天草市、天草市、美里町、芦北町で震度5弱を観測した。19時03分にも宇城市で震度5弱を観測した。

翌29日22時19分には宇城市、上天草市、天草市で震度5弱を観測。さらに8月1日21時47分にも宇城市で震度5弱を観測しており、最大震度5弱以上の揺れは本震後も数日にわたって発生した。

発災直後には「今後1週間程度、最大震度7程度の地震に注意」とする呼びかけも行われた。これは2016年の熊本地震で、最初の震度7の地震から約28時間後にさらに規模の大きなM7.3の地震が発生した経験を踏まえたものである。今回も実際に本震後、震度5弱を伴う地震が複数回発生した。

地震のメカニズムと地殻変動

本震は熊本県中部の内陸浅部で発生した。震源周辺には日奈久断層帯など複数の活断層が分布している。

国土地理院が電子基準点を解析したところ、八代市の「千丁」で北東方向に約87cmの移動、約32cmの沈降が観測された。このほか熊本県内の広い範囲で大きな地殻変動が確認されている。

陸域観測技術衛星「だいち2号」のSAR干渉解析では、日奈久断層帯北西部で最大約50cm、南東部で最大約10cmの衛星に近づく方向の変動が検出された。国土地理院はGNSS観測結果をもとに震源断層モデルの解析も行っている。

最大震度5弱以上を観測した主な地震

発生日時	震源	規模	最大震度	主な観測地点
7月28日 16時27分頃	熊本県熊本地方	M7.1	7	宇城市、氷川町
7月28日 16時29分頃	熊本県熊本地方	－	5弱	宇城市
7月28日 17時08分頃	熊本県天草・芦北地方	M6.1	5弱	八代市、上天草市、天草市、美里町、芦北町
7月28日 19時03分頃	熊本県熊本地方	M4.2	5弱	宇城市
7月29日 22時19分頃	熊本県天草・芦北地方	－	5弱	宇城市、上天草市、天草市
8月1日 21時47分頃	熊本県内	－	5弱	宇城市

消防庁が8月10日に公表した第48報では、上記6地震を最大震度5弱以上を観測した主な地震として掲載している。

被害

人的被害

消防庁が8月10日13時に公表した第48報では、全国の人的被害は死者39人、負傷者176人となっている。死者はいずれも熊本県内で、内訳は八代市20人、宇城市3人、嘉島町7人、甲佐町1人、氷川町5人のほか、災害による負傷の悪化や身体的負担による疾病によって死亡した可能性のある1人、災害との関連を調査中の2人である。

熊本県の8月10日14時集計では県内の人的被害を211人としており、このうち死者39人を数えている。負傷者や死亡者の区分は認定・調査によって変動する場合がある。

住家被害

熊本県の8月10日14時時点の集計では、確認・推計された住家被害は2万1815棟。内訳は全壊699棟、大規模半壊20棟、半壊1025棟、一部破損7974棟、分類未確定1万2097棟となっている。

発災直後には住家被害が数十棟規模と報告されていたが、その後の現地調査と被害認定によって数字は急増した。熊本市、八代市、宇城市、氷川町などで住家被害認定調査が進められている。

火災・救助

消防庁によると、地震に伴って発生した火災は11件で、すべて鎮火済み。救助事案は64件で、こちらもすべて対応を終えている。地元消防本部と緊急消防援助隊は7月30日12時までに累計98人を救助し、620人を救急搬送した。

緊急消防援助隊には福岡、大分、宮崎、佐賀、岡山、広島、山口、鹿児島など各県から部隊が派遣された。航空部隊などは8月8日までに順次引き揚げ、以後は救急部隊を中心に地元消防体制への支援が続けられた。

避難と被災者支援

熊本県では発災直後、多数の避難所が開設された。その後、帰宅やホテル等への二次避難が進んだものの、8月10日14時時点でも97か所の避難所に6108人が避難している。特に宇城市で2935人、八代市で2378人の避難者が残っていた。

7月末から8月上旬の熊本県は厳しい暑さとなり、避難生活では熱中症も大きな課題となった。県はホテルなど148施設を二次避難先として確保し、8月10日までに1044件の利用申し込みを受け付けた。

応急住宅

長期避難に備え、熊本県は民間賃貸住宅を借り上げる「賃貸型応急住宅」の供与を開始した。対象は熊本市を除く災害救助法適用20市町で、原則として入居日から2年間供与される。

建設型応急住宅についても宇城市、氷川町、美里町、八代市で建設が始まった。8月10日時点で計124戸の整備計画が示され、9月上旬から10月中旬にかけて順次入居開始を予定している。

ライフライン

水道

地震では熊本県南部を中心に大規模な断水が発生した。8月10日14時時点でも断水は約3万4040戸に残っており、宇城市、八代市などでは災害用井戸も利用して給水が続けられた。国・県・関係機関は給水支援本部を設置し、応急給水と水道施設の復旧を進めている。

県は被災した水道について、8月末をめどに応急復旧による断水解消を目指すとしている。

交通への影響

道路では橋梁や法面など各地で損傷が確認された。県管理道路では一時26か所が全面通行止めとなり、8月10日時点でも4路線4か所で全面通行止めが続いていた。

九州自動車道の松橋IC―えびのIC、南九州自動車道の八代JCT―田浦ICも全面通行止めとなり、いずれも8月後半の一般車両通行再開を目標として復旧工事が進められた。

公共土木施設全体では、8月6日時点で被害が1929か所、被害額は約922億円に達した。河川・海岸、下水道、港湾などでも応急復旧が続けられている。

産業・農林水産業への影響

商工業関連では、8月10日時点で2956件の被害が報告され、確認された被害額は791億円。誘致企業190社、地場企業135社で建物や設備などの被害が確認された。

農林水産業関連の被害額は8月7日時点の速報値で約340億円。農業施設や農地・農業用施設の被害が大きく、不知火幹線水路など農業用水施設の応急復旧も進められている。

観光業でも影響は大きく、県が8月10日までに集計した宿泊施設のキャンセルは約14万6000人泊、金額にして約20億6000万円に達した。

学校・文化財

県教育委員会の8月10日時点の集計では、学校関係の人的被害は児童生徒85人、教職員7人の計92人。物的被害は県立・市町村立合わせて354校で確認された。宇土中学校・宇土高校では校舎の一部が使用不能となるなど、教育施設にも広範な被害が生じた。

文化財では204施設に被害が確認され、熊本城や八代城跡で石垣が崩落、人吉城跡では土砂崩れが発生した。

政府・自治体の対応

政府は地震発生当日の7月28日に非常災害対策本部を設置。熊本県も同時刻に災害対策本部を設け、同日17時30分には自衛隊への災害派遣を要請した。政府は約3600人態勢の自衛隊をはじめ、警察、消防、海上保安庁などを被災地へ投入した。

7月31日からは政府非常災害現地対策本部と熊本県災害対策本部の合同会議が開催された。8月7日には政府が本災害を激甚災害および特定非常災害に指定する方針を決定し、復旧・生活再建に向けた支援が本格化した。

国土交通省のTEC-FORCEなども道路、河川、上下水道などの被害調査や復旧支援に入り、8月10日までの派遣規模は延べ約3000人・日に達している。

発生後の推移

令和8年熊本地震は、7月28日のM7.1の地震だけで終わらず、17時08分のM6.1をはじめ強い地震が相次ぎ、7月29日、8月1日にも最大震度5弱を観測した。

一方、時間の経過とともに災害対応の中心は、人命救助から避難生活の改善、被害認定、道路・水道などの応急復旧、住宅と生業の再建へと移っている。8月8日までに緊急消防援助隊の航空部隊の多くが引き揚げる一方、8月10日時点でも6108人が避難し、約3万4000戸の断水が残った。

建設型応急住宅の工事も8月3日から順次始まり、9月以降の入居開始に向けて整備が進められている。発生から2週間を経ても、被害の全容把握と生活基盤の復旧はいずれも途上にある。

関連チャンネル

• ウェザーニュースチャンネル
• 自然災害情報共有放送局

関連項目

• 地震 / 熊本地震（平成28年熊本地震）
• 日奈久断層帯
• イオンモール熊本爆発事故
• 激甚災害
• 特定非常災害

外部リンク

• 令和8年熊本地震の地震活動の関連情報 - 気象庁