公衆電話単語

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公衆電話とは、不特定の者が利用できるように道路や施設内に設置してある電話機のことである。

概要

もともと、電話加入権や電話機本体の価格が高く、庶民が利用しにくかった電話サービスを使いやすくする的で始まったとされる。

一般庭や企業固定電話普通に設置されるようになった後は、外出先からそれらの場所に連絡を取るための施設に変化した。公衆電話の存在を前提として、NTT1968年線呼び出し(ポケットベル)のサービスを開始している。

しかしながらその後、携帯電話PHSなど持ち運び可電話機が小・軽量・安価になり広く普及したこと、それに電子メールSMSの普及によって電話で要件を済ます事自体が減少したため、現在では世界中でその設置台数が減少している。日本では1985年90万台以上設置されていた公衆電話が、2018年度末時点では約15.5万台[1]にまで減少した。

但し、携帯電話電波が届かないようなところ(地やトンネル内など)、それに携帯電話電波などにより繋がらなくなる(特に災害時)時などでは、公衆電話の意義は今なお高い。また、総務省の基準に基づき設置される公衆電話においては、前述の理由で概ね1km四方に最低1台は設置するよう義務が課されているため、絶滅が危惧されているという訳ではない。ただし、NTT日本NTT西日本ともに新規の設置は見合わせているため、たとえば新住宅地や震災復地域、都市の再開発をした場所などでは公衆電話がなくなっている場合もある。結果、面積に対しての電話機のメッシュ・カバー率が859%東京都に対して大分県は全体面積の12.9%しかフォローできていなかったりする。もっとも、2017年以降に、災害時・緊急連絡用の特設公衆電話設置を大分県などで実施されるなど、少しずつではあるが善の兆しが見え始めている。

日本の公衆電話は、固定回線を用いるものはNTT線を用いるものはNTTコミュニケーションズかNTTドコモが管理しているものが大半であるが、数は少ないとはいえ、それ以外の通信事業者が設置・運営しているものも存在する。例えば九州新幹線電話は、2011年までソフトバンクテレコム(旧日本テレコム)の管轄だった。現在ソフトバンクテレコムKDDIともに公衆電話サービスを停止している。

NTT設置の公衆電話では、10円100円硬貨と、テレホンカードが利用できるものが多い。ただし特殊簡易公衆電話(ピンク電話)の場合は硬貨のみ、線を用いる鉄道車両・船舶内に設置されている公衆電話はテレホンカードのみに対応しているものが大半である。また100円硬貨を用いた場合、釣銭は返って来ない。

その他、日本内外の電話が可な一部の公衆電話では、クレジットカードを挿入して利用するタイプのものもある。

また電話が不正利用(偽造テレホンカードを用いたものなど)の温床となったことがあるため、NTT設置の公衆電話で電話にかけられるものは数が限られている。ただし、番号式テレホンカードKDDIスーパーワールドカードなど)を使った場合は、この限りではない(非対応の電話機からも発信ができる)。

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関連項目

脚注

  1. *総務省|令和元年版 情報通信白書exit内、図表3-2-2-7 NTT東西における公衆電話施設構成数の推移exitより
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最終更新:2021/03/02(火) 14:00

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