刑法(日本)

これは曖昧さ回避です

1. 刑事法についての学問上・一般的語義　→刑法
2. 日本国において1908年に施行された法典→当項目で解説

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日本の刑法では、日本国の現行刑法典である法令番号明治四十年四月二十四日法律第四十五号の法律について記す。刑法の一般的語義、他の刑法典については「刑法」を参照。

概要

日本国の刑法典として1907年に制定された。犯罪に関する総則及び刑罰について規定している。日本の六法を構成する基本的な法令である。刑事特別法や特別刑法（銃刀法等）と区別するため「刑法典」とも呼ばれる。

第一編 総則

一般原則の規定である。第一章から第十三章まで存在する。

場所的適用範囲において日本の刑法は第1条で属地主義を採用している。このため原則として属人主義はとられないが、犯罪の類型により補完的に用いられる。

• 第一条
  • 第一項 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
  • 第二項 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。

時間的適用範囲においては憲法39条において遡及処罰の禁止が定められており、刑法でも第6条に規定がある。

• 第六条
  • 第一項 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。

刑の類型として生命刑、身体刑、自由刑、追放刑、名誉刑、財産刑が存在するが、日本の刑法では生命刑、自由刑、財産刑が用いられ、身体刑、追放刑、名誉刑は無い。

具体的に採用されている刑罰は生命刑が死刑、自由刑が懲役と禁錮と拘留、財産刑が罰金と科料と没収である。

• 第九条
  
  • 第一項 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主計とし、没収を付加刑とする。

ニコニコ大百科内にある刑法典第一編の記事

• 正当防衛（第1編第7章第36条）
• 緊急避難（第1編第7章第37条）

第二編 罪

具体的な罪に関する編である。第一章から第四十章（七三条から二六四条）まで存在するが、第一章皇室に対する罪（七三条から七六条）は削除されている。日本国憲法が法の下の平等を掲げているためである。

刑法犯は、通常その保護法益により分類される。通説は　、㈠国家に関する法益に対する罪（第二章から第七章）、㈡社会に関する法益に対する罪（第八章から第二十四章）、㈢個人的な法益に関する罪（第二十六章から第四十章）に分ける三分説である。㈢は更に、殺人、傷害等の生命・身体等に対する罪、監禁や誘拐等の自由に対する罪、名誉毀損や業務妨害などの名誉・信用に対する罪、窃盗、強盗、詐欺等の財産に対する罪。㈡は放火や往来妨害等の社会秩序に対する罪、広い意味の取引手段を保護する偽造の罪、公然わいせつや賭博等の風俗秩序に対する罪に分けられる。

ニコニコ大百科内にある刑法典第二編の記事

• 外患誘致罪（第2編第3章第81条）
• 公務執行妨害（第2編第5章及び第95条）
• 現住建造物等放火罪（第2編第9章第108条）
• 住居侵入罪（第2編第12章第130条）
• わいせつ物頒布等（第2編第22章第175条）
• 名誉毀損罪（第2編第34章第230条）
• 業務妨害罪（第2編第35章第233-234条）
• 器物損壊罪（第2編第40章第261条）

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関連項目

• 法律
• 刑法
• 法律に関する記事の一覧