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加計学園とは、岡山市北区に本部がある日本学校法人である。

計(けい)の字が使われているが、読みは「加計学園」(かけ がくえん)である。
「加計学園」の名称は創立者の加計勉(かけ つとむ)の苗字から採っている。

概要

岡山市北区理大町および愛媛県今治市所在する岡山理科大学をはじめとし、小学校大学だけでなく認可保育施設から予備校まで幅広く加計学園グループを構成している。
加計学園が運営する大学岡山理科大学(岡山市北区愛媛県今治市)、倉敷芸術科学大学岡山県倉敷市)、千葉科学大学千葉県銚子市)の3つである。

東京理科大学とは何の関係もないので注意。

岡山理科大学獣医学部

愛媛県今治市内の人口減少、および中心過疎化に悩んでいた。その中で、医師を養成する学部のある大学を中心に誘致する計画があった。
医学部四国には存在しないため、医を志す四国の住民はを渡らなければならない。
さらには四国そのものが医の不足に悩まされており、大学の誘致に成功すれば中心の活性化や勉学の機会獲得、医不足の解消などさまざまな効果が見込まれる計画として、地元住民が何年も推進していた。
文部科学省への大学設立の要請は2006年ころから継続的に行われたがいずれも失敗、初めて要請について検討がなされたのは2009年鳩山由紀夫内閣)ごろ行われた第16次提案であった。

誘致成功までの過程は決して坦とはいえず、まずは医師学部のある大学の必要性について文部科学省に認めさせること、さらには過疎となりつつある地域に多額の資を投入してまで大学を設立してくれる法人を探す必要があった。

前者は加戸守行愛媛県知事(当時)、今治市長、教育委員会、地元の商工会議所、そして現国民主党白石洋一議員など愛媛県選出の国会議員り強くその時その時の大臣や文部科学省に働きかけ、国家戦略特区推進の施策などを実現させることで実現の途が立った。
後者については、大学設置のための土地の代について今治市側が負担することを議会の承認を経て、岡山市に本部がある加計学園が名乗りを上げた。

こうして、で地元住民が10年以上の時間をかけて努し、ようやく学園の設立が2016年安倍晋三内閣時に形となり、地元住民の望みが果たされることとなった。

政局化

しかし、当時の民進党が、安倍晋三がお友達が経営する加計学園のために土地代を優遇した」「安倍内閣になってから学園の設立が急に決まったのは安倍友達のために口利きした」加計学園を問題視している。

5月17日朝日新聞刊1面の大見出しで「新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書」と報じた。文書の出所は不明な上、文部科学省に該当する書類はないと文科省が回答している。

6月15日文部科学省の再調の結果、内容の酷似した文章が数枚、発見されたとの報告が為された。

これにより、記録文書の信憑性は格段に高まった。
文書を流出させた職員は、いわゆる内部告発者を保護する法律である通報者保護法の保護対にならず、単なる情報流出として扱われる可性があることを自民党側は示唆している。
(保護対となるには、告発内容が政で定める約400の法令違反のいずれかを告発するものでなければならない)

最終的に岡山理科大医学部認可されたが、同大学医学部を除いた受験者数は大きく減少してしまい、強なしっぺ返しが来ることに。。。
全体の受験者数は医学部なんとか増やしてはいる模様だが、今後の学園運営に影を落とすことに。
岡山理科大学は医学部を除き、岡山市の中心部から較的近い場所(JR岡山駅西口より岡山理科大学まではバスで約20分)にキャンパスがあるにもかかわらず、医学部問題でコケてしまい、「加計学園のお膝元」・「県庁所在地」・「政令指定都市」という大都会岡山地の利を活かせなかった模様。

下村文科相違法献金疑惑

2017年6月29日週刊文春下村博文元文科相「加計学園から闇献200万円」内部文書入手と報じた。

週刊文春記者は「博友会パーティー状況」なるリストを入手。そこには、加計学園が下村氏の後援会「博友会」の政治パーティ券を2013年2014年にそれぞれ100万円、計200万円分を購入していたことが示されており、リストの画像も開した。この加計学園によるパーティ券購入の事実は、政治収支報告書に記載がない。政治規正法では20万円をえるパーティ券購入には支払った者の氏名や住所などを報告することが規定されており、同誌は政治規正法違反の疑いを摘している。

 これに対し下村前文科相は同日、会見を開き「記事は事実根」と全否定した。その内容は、

事務所平成25年の日報を確認したところ、加計学園の秘書室長事務所を来訪され、個人および企業あわせて11名から預かってきた合計100万円の現を持参したので、その11名の領収書を作成し渡した。平成26年も同様」
「日報には、加計学園の事務長が加計学園以外の個人や企業にお願いしたと書かれてある」
「加計学園がパーティ券を購入したわけではない」

 つまり、下村元文科相は、加計学園の秘書室長窓口となり「加計学園以外の個人や企業から」現を集め、取りまとめ役として持参しただけ、1回につき11人が100万円のパーティ券を購入すれば、それは報告義務のない20万円以下のパーティ券購入となるため、違反には当たらない、とのをした。
 しかし、事実根と言いながら100万円×2回の献自体は認めており、めた20万円以上の献になるならば政治報告書に記載されねばならず、それを議員側が旋したのであれば違法となる為、このには大いに疑問を程する。

 更に、下村元文科相は、週刊文春情報提供したのは、現在都民ファーストの会に所属している、元秘書であることを説明。また、下村事務所の資を私的横領し、さらに事務所パソコンを窃盗したことで退職させたことを本人の署名入りの上申書(犯した罪を認める書類)によって明かした。
側はこれを受けて、「上申書は捏造だ」「文データ提供などはしていない」と説明した。
これを受けて下村側は、更にの退職届を開し、署名の筆跡が一致していることを明した。

 下村側は偽計業務妨警察告訴する旨を会見しており、献の合法・違法や、側の疑惑については、今後の裁判で明らかになると思われる。

Q&A

Q.なんで政局化しているの?
A.加計学園理事長は安倍晋三首相アメリカ留学時からの友人であり、先の友学園の件も含めて、有地、補助利益供与の疑いがあるからである。「総理の御意向」文書といい、上記の下村元文科相の献問題といい、加計学園の医学部決定には不可解な点が多い。

Q.違法行為があったの?
A.現在確認される限りはない。しかし、上記で述べた通り下村元文科相の献問題は違法性があり、安倍総理に関しても、もし総理の意向で利益供与があったのだとすればそれは当然違法である。

Q.加計学園理事長と安倍総理はお友達なの?
A.森友学園の籠池理事長と違い、交友関係があることは安倍総理国会の場で認めている
 更に安倍総理は加計学園の元役員であり、14万円程の役員報酬を得ていた事が明らかになっている。

Q.国民民主党玉木雄一郎について教えて
A.香川県医師会の副会長医師、更に日本医師会から関連団体を経て政治を受けている。日本医師会の総会において、加計学園認可阻止すことを宣言している。
加計学園設立の過程において安倍総理の「付託」があったとする「文科省の内部文書」で安倍総理を追及しており、この文書について玉木は、自身の官僚時代の経験から「外形的にも内容的にも行政の文書のように見える」と断言している。

Q.前川について教えて
A.元文科省事務次官で、天下りの元締めとして安倍政権によって辞職に追い込まれた。
ご意向文書を作成しマスコミ玉木に持ち込んだ本人。詳しくは該当項目参照。

Q.業界団体の日本医師会の見解は?
A.「医師の数自体は足りており、土地や分野による偏在は待遇善で対応すべき」としている。また、安倍政権下の農水省でも「医師の偏在は時間とともに解消される」との見解であり、一致している。

Q.自民党内での反対は?
A.重鎮では麻生太郎石破茂が反対であると言われている。特に麻生太郎日本医師会との関係も深い。

Q.行政内部での反対は?
A.文部科学省農林水産省規制革に抵抗している。な理由は「医学部は足りている」「医数の地方格差は自然に解消される」という調結果によるもの。

Q.岡山理科大医学部の定員160名は過大では?
A.既存の医学部の定員は120名であり、160名は医学部としては内最大規模となる。これに関しては医学部の定員は東日本765名・西日本165名と不均衡な状態であり極定員を広げるとの意向だった。
しかし加計学園160名に対応する教員の募集に苦労しており、若いか年食ってるかの両極端で働き盛りの人員が集まっていないと摘されている。このことでも、なぜ今回加計学園が採択されたのかに疑問のが上がっている。

Q.「総理のご意向」文書ってどうなの?
A.医師でもある元自民党衆議院議員北村直人が「私が述べた部分については本物」と述べており、これをもって玉木は本物だとしている。ただし北村日本医師会の顧問でもある。

6月15日文科省から同様の文書数枚が発見されたとの報告から、信憑性は高まった。

なお、加計学園は倉敷芸術科学大学千葉科学大学に「危機管理学部」があるものの、今回の問題では全く役に立たなかったようである。。。

反対派の主張

安倍首相がお友達の経営する加計学園のために土地代を優遇するよう仕向けた

有地の償譲渡は今治市議会によって賛成多数で可決された。この土地は本来工業団地として造成されたが誘致に失敗した余りもので、不良在庫の有効活用という側面があった。なお市償貸与ではなく譲渡を選んだ理由は、有地のままだと災などによる修繕費が責任になってしまうためである。

とは言え、それを安倍首相の友人が理事長の加計学園に優遇して払い下げる理由にはなっていない。この辺りが今回の利益供与疑惑の根幹である。

安倍首相が加計学園に補助金を出させた

むこう8年間で96億円の補助は議会で全会一致で可決された議案である。この中には日本共産党議も含まれる。但し修繕費用を考えると安く、上記の通り首相の利が一致している、とも考えられる。

しかし補助議決はこの疑惑が発生する前であり、もし安倍首相と加計学園との関係が明るみに出ていた場合、野党議員が賛成に回ったかどうかは不明である。

獣医学部は足りている

現状、医師の東西の偏在があり、また加計学園は感染症の拡大を抑え込む拠点の役割を期待されており、安全保障上の観点からも医学部空白地帯である四国に設立する意義はあると今治市している。

しかし実際、半世紀もの間医学部の新設がくとも特段問題がかったのは事実であり、偏在が問題なのであれば地域ごとの医の待遇善を図るのが先であろうとの意見もある。また農水省の予測データによると、医師の需給はほぼ均衡するとの見方であった。四国乳牛、養プロラーのどれを取っても盛んとはいえず、近年減少傾向にあることから、今治市医学部を新設する必要性に疑問が残る。

京都産業大学が外されたのはおかしい

京都府京産大の提案は「感染症の際対策が薄い」「地元との連携が為されていない」「近隣に大阪府立大学医学部があるのに提携等が考えられていない」といった難点があり、期の実現性が疑問視された。なお、今後設立の検討が行われる見込みではあるとのこと。

分厚い資料を提出した京都府が外され、今治市はたった2枚の資料で選ばれた

デマ。2枚というのは一部のプレゼンを悪意をもって抜き出したにすぎない。

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最終更新:2019/09/16(月) 04:00

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