参議院議員選挙2019とは (サンギインギインセンキョニセンジュウキュウとは) [単語記事]

参議院議員選挙2019とは、2019年 7月28日の任期満了に伴い、実施される参議院議員通常選挙である。正式名称は第25回参議院議員通常選挙。6月26日の臨時閣議により、公示日は7月4日、投開票日は7月21日に決定した^[1] 。

第197回国会閉会前までの報道では、2019年 7月21日投開票が有力視されていた^[2]^[3]^[4]。

公職選挙法改正による異同

第196回通常国会にて成立した、改正公職選挙法によって、埼玉選挙区を2増、定数が6増の248となった。また選挙制度改正により、政党その他の政治団体は、比例代表選出議員について特定枠として候補者を優先的に当選させるように名簿に載せられるようになる^[5]^[6]。

定数245議席のうち改選議席124議席が争われる^[7]。

選挙区の候補者の政見放送について、スタジオ収録に加えて自前の動画持ち込みが可能となった。映像に手話通訳や字幕を付けられる。「放送の品位」を保つとの理由から、持ち込みは政党公認・推薦の候補者に限られる。比例区は、手話通訳か字幕の一方を付与できる^[8] 。

選挙データ

在外投票

終了日は各国公館によって異なる

選挙制度

選挙区制（74議席）、非拘束名簿式+拘束名簿式比例代表制（50議席）

各政党・政治団体の動き

与党

自由民主党

菅義偉官房長官は6月26日のＢＳ１１の番組で、目標議席について「政権が安定して運営できるのは全体の過半数だ」と述べ、非改選を含めて「与党で過半数」との認識を示した^[9] 。
6月29日、二階俊博幹事長は、目標を自公で改選過半数とした^[10] 。

公明党

4月27日、都内で地方組織の代表者を集めた全国県代表協議会を開き、参院選で13議席以上を獲得し、非改選をあわせ党として過去最高の27議席以上を確保する目標を掲げた^[11] 。

野党

5月29日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党５党派は、党首らが会談し、全国に32ある定員が１人の「１人区」のうち、すでに決定している選挙区も含めて、合わせて30の選挙区で候補者を一本化することで合意した^[12] 。

6月7日、社民党の吉川元幹事長と国民民主党の平野博文幹事長が会談し、鹿児島選挙区で社民党が公認候補擁立しないことで一致。全国32の1人区で候補者一本化のめどが立った^[13] 。

立憲民主党

6月5日、長妻昭代表代行は、野党として2016年参院選で得た11議席を上回る獲得を目指すとした^[14] 。

国民民主党

5月30日、玉木雄一郎代表は、議席目標を「8はなんとか超えたい」とした^[15] 。

日本共産党

5月12日、第6回中央委員会総会で志位和夫書記長は、目標を「比例で7人以上、選挙区で3議席を守る」とした^[16] 。

各政党・各政治団体の公約

メディアによるまとめ

与党

自由民主党：GDP600兆円、規制改革、大阪万博成功、メタンハイドレート商業化、国・地方プライマリー・バランス黒字化、在日外国人への日本語教育、「留学生30万人計画」、女性の働き方改革、「青少年健全育成基本法」制定、那覇空港第二滑走路、復興の「オールジャパン体制」、原発再稼働、辺野古新基地建設、イージス・アショア早期導入、自衛隊明記のための憲法改正など
公明党：議員歳費10％削減、年金 5000円上乗せ、消費税引き上げ、認知症対策、災害対応強化、幼児教育無償化、最低賃金を1000円以上に引き上げ、ひきこもり支援、若者担当大臣設置、性的マイノリティ支援（「性的指向と性自認に関する理解増進法」制定）、在日外国人支援（第三国定住難民受け入れ）動物虐待対策強化、憲法9条堅持など

野党

国民民主党：児童手当15,000円、低所得年金生活者に5,000円、家賃補助10,000円、高速料金上限2,000円、農家戸別所得補償、孤独担当大臣新設、消費増税反対、「子ども国債」発行、最低賃金1,000円、2030年代まで原発ゼロ、安保法制廃止・領海警備法制定、辺野古基地建設見直しなど
立憲民主党：5年以内に最低賃金1,300円、農業者戸別所得補償制度、医療介護保育障害に関する自己負担額に総合合算制度導入、国公立大学授業料引き下げ、選択的夫婦別姓、同性婚法制化、性犯罪関係刑事法改正、外国人労働者の日本語教育、原発ゼロ基本法、犬猫殺処分ゼロ、特定秘密保護法・共謀罪・カジノ法廃案、安保法制廃止、日米地位協定改定、辺野古基地新基地建設中止、女性・女系皇族皇位継承権拡大、女性宮家創設など
日本共産党：消費増税の中止、ジェンダー平等社会、最低賃金1,500円、高等教育無償化、年金積立方式、性暴力被害者支援法制定、同性婚法制化、LGBT 差別解消法、人種差別禁止法、所得税最高税率是正、原発ゼロ、動物愛護、安保法制廃止・「北東アジア平和協力構想」、元「徴用工」の尊厳と名誉の回復・元「慰安婦」への謝罪と賠償、少年法適用年齢引き下げ反対、アメリカの「対テロ戦争」反対、日米安保条約廃止・日米友好条約締結、核兵器禁止条約署名・批准、北方領土問題の「全千島返還」による解決、カジノ導入反対など
社会民主党：消費増税の中止、最低賃金1,500円、マクロ経済スライド中止、「ロスジェネ世代」支援、「戦争法」廃止、イージス・アショア反対、武器輸出三原則法制化、「核兵器禁止条約」署名・批准、日米安保条約を日米友好条約へ、TPP11・日欧EPA離脱、平和創造基本法制定、辺野古新基地建設反対・普天間飛行場閉鎖、日米地位協定改定、国家戦略特区廃止、共謀罪廃止、外国人技能実習制度見直し、選択的夫婦別姓、性暴力被害者支援法、不同意性交罪新設、原発再稼働・日米原子力協定反対、カジノ反対、水道事業民営化反対、農業者戸別所得補償制度復活、原発事故被災者援護のための恒久的制度、法人税・所得税による財源確保など
日本維新の会：規制緩和、消費増税凍結、イヌ・ネコ殺処分ゼロ、年金積立方式、選択的夫婦別姓、同性婚法制化、大阪消防庁設置、電力自由化、首相公選制、大阪都構想、消費税の地方税化、自治体首長と参議院議員兼職、集団的自衛権厳格化、日米地位協定見直し、日米韓中国連携強化、教育無償化・道州制・憲法裁判所設置を含む憲法改正など
れいわ新選組：消費税ゼロ、公的住宅拡充、奨学金徳政令、最低賃金1,500円、公務員を増やす、一次産業戸別所得補償、防災庁創設、防災・水道・鉄道など公共投資、国民一人あたり3万円給付、インフレ目標2％達成まで新規国債発行、辺野古基地建設中止・普天間基地運用停止、日米地位協定改定、TPP・水道法・カジノ法・特定秘密保護法・安全保障関連法・テロ等準備罪などの見直し・廃止、原発廃止、障がい者への「合理的配慮」徹底、DV 被害者支援、児童保護への司法介入、犬猫殺処分ゼロなど
安楽死制度を考える会：安楽死を認める法律制定
NHKから国民を守る党：NHK受信料を払わない、NHK放送のスクランブル化
オリーブの木：普天間基地の辺野古移設反対、日米地位協定見直し、横田基地早期返還、官民格差是正、ベーシックインカム、消費税率5％に引き下げ、原発即時ゼロなど
幸福実現党：自由・民主・信仰の価値観外交、日米同盟強化・対中包囲網（ロシア・台湾・インド・イギリス等）、対北朝鮮への抑止力強化、憲法9条改正、防衛費倍増、GDP・所得倍増、消費税率5％に引き下げ、年金受給年齢引き上げ・定年制撤廃、生活保護制度見直し、障害者雇用優遇措置拡充、インフラ整備などに「10年間で100兆円」投資計画、原発再稼働・新増設推進、教育自由化と道徳・宗教・歴史教育充実、若者・女性支援
労働の解放をめざす労働者党：搾取労働・差別労働・定年制廃止、解雇規制、団結権・争議権保障、政治犯釈放、小選挙区制廃止・全国単一比例代表制実施、供託金制度・政党助成金廃止、女性・民族差別廃止、旧植民地出身者への国籍選択権付与、天皇制廃止、立憲主義の克服、年金制度廃止、労働不能者の生存・生活保障、公的な幼児教育、国家主義教育廃止。私学教育廃止、ブルジョア文化規制・社会主義文化創出、独占資本規制、軍事費全廃、農業の大規模組織化、公害の除去、原発即時廃絶、土地の国有化、ブルジョア党追放、軍隊・警察・裁判所・官僚制の解体、軍事同盟廃棄など
日本無党派党：無党派層の政治参加、米軍基地廃止、日本国憲法 9条遵守、国際的な武器売買禁止、多国間による関税交渉など

メディア別議席予想と実際の議席数

公示前勢力と候補者数

NHKまとめより

	候補者数			選挙区				比例代表					改選	非改選	公示前(欠員4)
	合計	男	女	計	前	元	新	計	前	元	新	特定	改選	非改選	公示前(欠員4)
自民	82	70	12	49	41	0	8	33	17	3	13	2	68	56	124
公明	24	22	2	7	4	0	3	17	6	0	11	0	11	14	25
立憲	42	23	19	20	3	0	17	22	3	1	18	0	9	15	24
国民	28	18	10	14	3	1	10	14	4	2	8	0	8	15	23
共産	40	18	22	14	3	0	11	26	5	0	21	0	8	6	14
維新	22	15	7	8	3	0	5	14	3	2	9	0	7	6	13
社民	7	2	5	3	0	0	3	4	0	1	3	0	1	1	2
希望	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
れ新	10	8	2	1	0	0	1	9	1	0	8	2	1	0	1
安死	10	９	１	9	0	0	9	1	0	0	1	0	０	0	0
N国	41	36	5	37	0	0	37	4	0	0	4	0	０	0	0
オリ	10	8	2	6	0	0	6	4	0	0	4	0	０	0	0
幸福	12	7	5	9	0	0	9	3	0	0	3	0	０	0	0
労働	10	9	1	6	0	0	6	4	0	0	4	1	０	0	0
日無	1	1	0	1	0	0	1	0	0	0	0	0	０	0	0
無所属	31	20	11	31	1	1	29	0	0	0	0	0	４	８	12
計	370	266	104	215	58	2	155	155	39	9	107	-	117	121	238

公示前

松田馨（選挙プランナー）：自民11減、立民16増。与党計-8、野党計+10^[17] 。

選挙戦中

序盤

朝日新聞（7月4日・5日）：自公で改選議席の過半数獲得。与党系73、野党系37^[18]。
毎日新聞（7月4日・5日）：自民党53以上、公明党11以上で改選議席過半数超え^[19]。
読売新聞：「自民36％、立民10％」^[20] 。
産経新聞（7月5日）：自民公明党77議席前後、改憲勢力の三分の二維持うかがう。立憲民主党比例と合わせて2桁、国民民主党比例で3議席、日本共産党5議席難しい、日本維新の会2議席、社会民主党1議席^[21]。
共同通信（7月4日・5日）：自民党66議席、1人区は堅調。公明党14議席。立憲民主党倍増、国民民主党8議席割り込む、日本共産党・日本維新の会微増、社会民主党・れいわ新選組1議席^[22]。
FNN（7月6日・7日）：自民60、公明11、維新2以上、立憲18以上、国民8以下、共産8以上、社民1^[23] 。

終盤

NNN・読売新聞（7月12日～14日）：自民60、公明11超、立憲20、国民8以下、共産8、維新6、社民1、れいわ1^[24] 。
毎日新聞（7月13日・14日）：1人区で野党優勢7。改憲勢力は85議席厳しい^[25] 。
日本経済新聞（7月12～14日）：自民53～68、公明10～15、立憲15～24、国民4～6、共産6～13、維新4～10、社民0～1、諸派・無所属2～11^[26] 。
FNN・産経新聞（7月14日・15日）：自民51～64、公明9～14、立民18～28、国民4～7、共産6～12、維新6～10、社民0～1、諸派0～1、無所属5～10^[27] 。
東京新聞（7月16日）：自民55～68、公明10～15、立民17～24、国民3～7、共産5～13、維新7～10、社民0～2、れいわ1、諸派0～3、無所属2～9^[28] 。
時事通信：自民58、公明11以上、立憲18、国民8以下、共産8、維新8、社民1、れいわ1。参院安定多数は微妙^[29] 。
共同通信（7月14～16日）：自民56～67、公明10～15、立民17～25、国民4～9、共産4～12、維新６～11、社民0～2、れいわ1、無所属2～8^[30] 。

出口予測

※20時00分時点の当確

	与党		野党					その他諸派	残り
	自民	公明	立憲	国民	共産	維新	社民	その他諸派	残り
結果^[31]	57	14	17	6	7	10	1	12	-
NHK	47	12	16	5	4	7	0	3	30
日テレ	59	15	18	5	7	10	1	10
テレ朝	51	13	15	5	6	8	0	6	20
TBS	47	12	14	5	6	7	0	3	30
テレ東	57	13	20	5	8	9	1	11
フジ	46	9	13	5	5	7	0	3	37

選挙結果

自民党は9減の57、公明党は3増の14、日本維新の会は3増の10、立憲民主党は8増の17、国民民主党は2減の6、日本共産党は1減の7、社会民主党は±0の1、野党統一候補は8、れいわ新選組は1、NHKから国民を守る党は1となった。

報道では「改憲勢力は2/3に届かず」などとされている^[32]^[33]^[34]^[35]。

野党が統一候補を擁立した1人区は、「自民党の22勝10敗」などと報じられている^[36] 。

選挙区^[37]

	結果						投票率
北海道	高橋はるみ（自民・新）	勝部賢志（立民・新）	岩本剛人（自民・新）				53.76％
青森県	滝沢求（自民・現）						42.94％
岩手県	横澤高徳（無・新）						56.55％
宮城県	石垣のりこ（立民・新）						51.17％
秋田県	寺田静（無・新）						56.29％
山形県	芳賀道也（無・新）						60.74％
福島県	森まさこ（自民・現）						52.41％
茨城県	上月良祐（自民現・）	小沼巧（立民・新）					45.02％
栃木県	高橋克法（自民・現）						44.14％
群馬県	清水真人（自民・現）						48.18％
埼玉県	古川俊治（自民・現）	熊谷裕人（立民・新）	矢倉克夫（公明・現）	伊藤岳（共産・新）			46.48％
千葉県	石井準一（自民・現）	長浜博行（立民・現）	豊田俊郎（自民・現）				45.28％
東京都	丸川珠代（自民・現）	山口那津男（公明・現）	吉良佳子（共産・現）	塩村文夏（立民・新）	音喜多駿（維新・新）	武見敬三（自民・現）	51.77％
神奈川県	島村大（自民・現）	牧山ひろえ（立民・現）	佐々木さやか（公明・現）	松沢成文（維新・現）			48.73％
新潟県	打越さく良（無・新）						55.31％
長野県	羽田雄一郎（国民・現）						54.29％
山梨県	森屋宏（自民・現）						51.56％
富山県	堂故茂（自民・現）						46.88％
石川県	山田修路（自民・現）						47.00％
福井県	滝波宏文（自民・現）						47.64％
岐阜県	大野泰正（自民・現）						51.00％
静岡県	牧野京夫（自民・現）	榛葉賀津也（国民・現）					50.46％
愛知県	酒井庸行（自民・現）	大塚耕平（国民・現）	田島麻衣子（立民・新）	安江伸夫（公明・新）			48.18％
三重県	吉川有美（自民・現）						51.69％
滋賀県	嘉田由紀子（無・新）						51.96％
京都府	西田昌司（自民・現）	倉林明子（共産・現）					46.42％
大阪府	梅村みずほ（維新・新）	東徹（維新・現）	杉久武（公明・現）	太田房江（自民・現）			48.63％
兵庫県	清水貴之（維新・現）	高橋光男（公明・新）	加田裕之（自民・新）				48.60％
奈良県	堀井巌（自民・現）						49.53％
和歌山県	世耕弘成（自民・現）						50.42％
鳥取・島根	舞立昇治（自民・現）						52.20％
岡山県	石井正弘（自民・現）						45.08％
広島県	森本真治（無・現）	河井案里（自民・新）					44.67％
山口県	林芳正（自民・現）						47.32％
徳島・高知	高野光二郎（自民・現）						42.39％
香川県	三宅伸吾（自民・現）						45.31％
愛媛県	永江孝子（無・新）						52.39％
福岡県	松山政司（自民・現）	下野六太（公明・新）	野田国義（立民・現）				42.85％
佐賀県	山下雄平（自民・現）						45.25％
長崎県	古賀友一郎（自民・現）						45.46％
熊本県	馬場成志（自民・現）						47.23％
大分県	安達澄（無・新）						50.54％
宮崎県	長峯誠（自民・現）						41.79％
鹿児島県	尾辻秀久（自民・現）						45.75％
沖縄県	高良鉄美						49.00％

比例代表^[38]

	当選者数	得票数	得票率
自民	19	18,811,862	35.4％
公明	7	6,536,336	13.1％
立憲	8	7,919,919	15.8％
国民	3	3,481,053	7.0％
共産	4	4,483,411	9.0％
維新	5	4,907,844	9.8％
社民	1	1,046,011	2.1％
れ新	2	2,280,764	4.6％
安死	0	269,051	0.5％
N国	1	987,885	2.0％
オリ	0	167,897	0.3％
幸福	0	202,278	0.4％
労働	0	80,055	0.2％

投票率・期日前投票^[39]

投票率：48.80％（最低は44.52％（1995年参院選））
- 最高：山形県60.74％
- 最低：徳島県38.59 ％
期日前投票：17,062,771人（全有権者のうち16.01％、前回比6.79％増）

主な政党

「党の一覧」の記事も参照。

前回選挙との異同

民進党と日本のこころを大切にする党が解党・合併をするなどして、希望の党^[40] ・立憲民主党^[41] ・国民民主党^[42] ・無所属の会に分かれた。
おおさか維新の会は日本維新の会に改名した^[43] 。
新党改革は解党した^[44] 。
生活の党と山本太郎となかまたちは、自由党に改名した^[45]。のちに自由党は国民民主党に合流した^[46] 。山本太郎は自由党から離党し、れいわ新選組を結党した^[47] 。
5月30日、希望の党は、第25回参議院議員選挙に候補者を出さないことを表明した^[48] 。

各政党チャンネル

参院選関連の世論調査

NHK（トレンド調査）

	4週前^[49]	3週前^[50]	2週前^[51]	1週前^[52]
参院選関心	ある78％	ある65％	ある69％	ある67％
投票	行く81％	行く79％	行く・期日前した82％	行く・期日前した82％
重視する政策	社会保障34％、経済21％、消費税20％	社会保障32％、経済20％、消費税19％	社会保障32％、経済22％、消費税19％	社会保障29％、経済21％、消費税19％
議席増えるのがよいのは	与党21％、野党30％	与党21％、野党29％	与党24％、野党30％	与党24％、野党30％
消費税引き上げ	賛成28％、反対38％	賛成25％、反対37％	賛成28％、反対35％	賛成26％、反対37％
憲法改正	必要29％、反対32％	賛成27％、反対30％	賛成28％、反対32％	賛成29％、反対32％
公的年金で	賄える21％、賄えない74％	－	－	－
年金問題	－	考慮する67％	考慮する67％	考慮する66％
韓国輸出規制強化	－	－	適切45％、不適切9％	－

日本テレビ

参院選「関心がある71％」
比例は「自民40％、立憲10％、維新6％」
自公過半数「維持する方がよい49％、思わない39％」、野党統一候補「評価する42％、しない36％」
消費税増税「賛成42％、反対53％」、年金「不安を感じる83％」
重視するのは「年金38％、景気19％、子育て17％」（6月28日～30日）^[53]。

テレビ朝日

比例は「自民党33.0％、立憲民主党9.8％、日本共産党5.4％」
重視する政策は「年金・社会保障60％、経済53％、外交・安全保障30％」（6月22日・23日）^[54]
投票「必ず行く、既にした63%」
重視する政策「年金55%、経済48%、外交31%」
改憲勢力2/3確保「した方がよい40%」、憲法9条改正「反対59%」
消費税増税「支持しない50%
日韓関係改善する必要ある「思う61%」（7月13日・14日）^[55]。

TBS

投票「行った・行く89％」
重視するのは「年金医療61％、少子化・子育て対策45％、消費税34％」
年金制度「不安を感じる82％」
消費税引き上げ「賛成42％、反対50％」
自公が過半数「維持した方がいい55％、思わない31％」。改憲勢力「賛成41％、反対39％」。
比例は「自民33.7％、立憲8.6％、公明4.7％」（7月6日・7日）^[56] 。

読売新聞

比例は「自民」40％、「立憲」10％、「維新」6％^[57]。
憲法に自衛隊「賛成34%」^[58] 。

朝日新聞

比例は「自民党40％、立憲民主党13％」
消費税引き上げに「賛成43％、反対51％」、安倍政権は年金制度改革に「取り組んできた14％、十分ではなかった72 ％」（6月22日・23日）^[59]
比例は「自民35%、立憲12%、公明、共産、維新各6%」
参院選「大いに関心18%」、力を持った方がよいのは「野党43％」、改憲勢力2/3「占めない方がよい40%」、年金取り組み「評価しない62%」、消費税引き上げ「反対52％」、韓国輸出規制強化「妥当56％」^[60]。

毎日新聞

公的年金は「頼りになる31％、思わない57％」、消費税引き上げは「延期・中止すべき46％、引き上げるべき43％」（6月15日・16日）^[61]

FNN・産経

年金制度「不安感が増した51.0％」、内閣支持率47.3％（前月比3.4ポイント減）（FNN・産経、6月15日～16日）^[62]
重視する政策は「年金40.6％、景気対策19.4％、消費税9.0％」、「憲法改正に反対している野党支持者ほど「憲法改正」重視」^[63]。
参院選「関心ある66.6％」、投票「行く・期日前85.8％」
重視する政策「社会保障42.5％、景気対策20.6％」、半導体輸出管理「支持する70.7％」（FNN、7月14・15日）^[64]

日本経済新聞

「税金や保険料を上げてでも年金を増やすべき24％」、消費税引き上げ「賛成45％、反対48％」（6月28日～30日）^[65]

共同通信

比例は「自民党自民党28.8％、立憲民主党9.0％」、金融庁 2000万円問題「争点だと思う50.1％、思わない43.0％」^[66]
「年金制度不安84/100、消費税引き上げはマイナスの影響89/100」「重視する課題は景気対策21/100」（6月19日～7月3日）^[67] 。
消費税引き上げ「野党系支持者は69.0%、与党系支持者は35.1%が反対」^[68] 。
政党支持率「自民33.8%、立民9.1%、公明5.1%」（7月14～16日）^[69] 。

時事通信

政党支持率「自民25.6％、立憲3.9％」
憲法改正の議論「賛成41.2％、反対26.3％」、麻生太郎金融担当大臣報告書受け取り拒否「妥当ではない62.1％」、公的年金「信頼している29.3％、信頼していない52.4％」（7月5日～8日）^[70] 。

北海道新聞

比例投票先、「自民党41％、立憲民主党25％」（6月21日～23日）^[71]

福島民友新聞

政党支持率「自民41%、立憲民主党8%、公明と国民民主党各3%」（7月12日～14日）^[72] 。

琉球新報

比例は「自民20.7%、立憲9.2%、公明7.3%」（7月6日まで）^[73] 。

選挙関連特番

テレビ局

NHK・キー局

NHK：「参院選2019 開票速報」（19時55分～）
日本テレビ：「zero選挙」（19時58分～）
テレビ朝日：「選挙STATION2019」（19時58分～23時00分）
TBS：「Nスタ✕news23 選挙スペシャル」（19時57分～）
フジテレビ：「Live選挙サンデー令和の大問題追跡SP」（19時56分～25時25分）
テレビ東京：「TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ」（19時50分～23時46分）

地方局

インターネット中継・配信

選挙関連サイト

基礎知識

総務省｜選挙についての紹介 : 総務省(なるほど！選挙)

総合情報

ボートマッチ

自分の政治信条と政党とのマッチングが出来るサイト

2017年衆議院議員総選挙時のもの

【2017年】セイジー！のボートマッチ - SayGee!!［セイジー！］

2016年参議院議員選挙時のもの

投票マッチング - 日本政治.com

候補者アンケート

ネット選挙運動について

niconicoでの選挙活動

niconicoでも、勿論公職選挙法に則って選挙活動はできる。以下は、niconicoからのアナウンス。

niconicoのユーザーの皆様方には、従来よりお願いしてまいりましたが、niconicoで選挙運動を行う場合は、公職選挙法を遵守の上、各サービスをご利用頂きますようお願い申し上げます。

インターネットを使った選挙運動について - ニコニコインフォ^[74]

放送局

NHK・キー局

地方局

新聞社

全国紙

地方紙・ブロック紙

ネットメディア

ハフィントンポスト

“選挙割”

投票所で投票済証を貰うことで、ショッピングなどの割引サービスを受けられる「選挙割」についてネットメディア^[75] や新聞^[76] などで報道されている。

以下のサイトで、選挙割を打ち出しているサービスの一覧が見られる。

センキョ割全国版

その他・特筆すべき事項

テレビ番組を調査・分析するエム・データ社によると、地上波のＮＨＫ（総合、Ｅテレ）と在京民放５社の、公示日から１５日までの１２日間で選挙に関する放送時間は計２３時間５４分で、前回に比べ６時間４３分減っている。とりわけ「ニュース／報道」番組の減少が顕著で、前回から約３割減、民放だけなら約４割減っている^[77] 。
投開票日の7月21日、台風 5号による大雨の影響で、福岡県久留米市の選挙管理委員会は、有権者が参議院選挙の投票所に向かうのに支障が出るおそれがあるとして、投票の開始時刻を２時間遅らせる対応を取り、午前9時から投票が行われた^[78]。

参議院議員選挙2019 単語

公職選挙法改正による異同

選挙データ

公示日

投開票日

期日前・不在者投票

在外投票

選挙制度

各政党・政治団体の動き

与党

自由民主党

公明党

野党

立憲民主党

国民民主党

日本共産党

各政党・各政治団体の公約

メディアによるまとめ

与党

野党

メディア別議席予想と実際の議席数

公示前勢力と候補者数

公示前

選挙戦中

序盤

終盤

出口予測

選挙結果

選挙区[37]

比例代表[38]

投票率・期日前投票[39]

関連チャンネル

主な政党

前回選挙との異同

各政党チャンネル

関連生放送

討論会

選挙区討論会

北海道・東北地方

北関東地方

東京・南関東地方

北陸信越地方

東海地方

近畿地方

中国地方

四国地方

九州・沖縄地方

インタビュー

公約発表

候補者発表会

れいわ新選組

「ネット第一声」

各政党街頭演説

初日

最終日

ネット演説

「選挙公報」放送

選挙特番

関連動画

選挙報道

政見放送

街頭演説

参院選関連の世論調査

NHK（トレンド調査）

日本テレビ

テレビ朝日

TBS

読売新聞

朝日新聞

毎日新聞

FNN・産経

日本経済新聞

共同通信

時事通信

北海道新聞

福島民友新聞

琉球新報

選挙関連特番

テレビ局

NHK・キー局

選挙区^[37]

比例代表^[38]

投票率・期日前投票^[39]